朝日新聞デジタル：省庁間で異なる「秘密」 厳格な基準で連携の悪さ解消へ - 政治
政府の秘密保護の一例 【機動特派員・牧野愛博】米英と異なり、日本は省庁ごとに秘密の基準や運用が違う。「秘密の共通ルール」作りは、連携の悪さの解消が主な目的だが、秘密が漏れた場合の対応も、最も厳しい基準に合わせて、つくられることになりそうだ。 国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）では、外務、防衛両省が主役とされる。このうち、防衛省は、自衛隊の装備や編成情報などの「秘」やより秘密度の高い「防衛秘密」のほか、在日米軍に関する情報を「特別防衛秘密」に指定。より厳格な罰則や運用規則を定めており、米政府に最も評価されている。 更に細分化した秘密の種類ごとに、取扱者の範囲を細かく指定。取扱者を決めるセキュリティークリアランス（秘密取扱者適格性確認）は、自衛隊の情報保全隊など専門の部署が行う。 続きを読む関連記事秘密管理、省庁間で統一へ 政府、日本版ＮＳＣ向け整備10/13焦点は日本版ＮＳＣ・秘密保護法
消費税増税前にやるべきことはどうなった - YouTube
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年10月05日） 消費税増税前にやるべきことはどうなった 安倍首相は10月1日、来春の消費税の引き上げを表明した。「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなしです」、「消費税収は、社会保障にしか使いません。当然、歳出の無駄は不断に削減していきます」などと述べて、逼迫する社会保障制度の財源問題を改善させる目的を強調した。 来春の増税によって国は約6兆円の税収増が見込めるが、安倍首相は5兆円規模の経済対策を実施する意向で、来年度の増収幅は1兆円程度にとどまる見込みだ。 しかし、これまでマル激では消費税増税の前にやるべき課題があることを繰り返し指摘してきた。これらの課題はほとんどすべて手つかずのままだ。 まずは嘉悦大学の高橋洋一氏が指摘するように、日本の税・社会保障制度には「
朝日新聞デジタル：首相、改憲の意向説明 インドネシア大統領に会談で - 国際
安倍晋三首相が１８日のインドネシアのユドヨノ大統領との会談で、憲法改正を目指す安倍政権の立場を説明した。政府高官が明らかにした。日本の首相がアジアの首脳に憲法改正論を伝えるのは異例で、真意を説明することで、この地域の国々の懸念を払拭（ふっしょく）するのが狙いとみられる。 首相は両国の安全保障問題を討議する中で首相任期中に憲法改正を目指す考えを表明。「国防軍」を保持するなどとした自民党の新憲法草案について説明したという。大統領からは過去の戦争を踏まえた懸念の表明はなく、「理解を示した」（政府高官）という。 自民党は昨年末の衆院選公約に「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記」「武力攻撃や大規模自然災害に対応した緊急事態条項を新設」とする新憲法草案を盛り込んでいる。 関連記事「テロと断固戦う」「人命確保が最優先」安倍首相(1/18)安倍首相、インドネシ
朝日新聞デジタル：中国対応で防空態勢見直しへ 首相の指示受け防衛相 - 政治
尖閣諸島周辺の領空に中国機が接近を繰り返している問題で、小野寺五典防衛相は６日、「首相は心配していると思うのでしっかり相談し、態勢を詰めたい」と記者団に語った。安倍晋三首相の指示をふまえ、自衛隊の戦闘機の緊急発進や監視の態勢を見直す考えを示した。 安倍首相は５日、防衛省を含む関係省庁幹部と官邸でこの問題を初めて協議。中国が事態をエスカレートさせているとして警戒の徹底を指示した。協議では、尖閣国有化以降に中国が領海への接近を常態化させ、先月から領空への接近も始めた経緯の説明を受けた。 関連記事防衛省、予算１千億円上積みへ 中国軍拡念頭に態勢強化(1/5)首相、防衛大綱見直し指示 中国念頭、米との連携強化へ(12/27)中国軍機への緊急発進３倍に 尖閣めぐる緊張影響か(10/18)玄葉外相と森本防衛相、日程切り上げ帰国 尖閣対応で(9/15)尖閣諸島を国有化 「日中関係の大局に影響望まぬ」(
朝日新聞デジタル：自衛隊、外国軍に技術支援 ６カ国対象、ＯＤＡの枠外で - 政治
ハノイ近郊で９日にあった災害救助訓練で、避難用の臨時の橋を提供するベトナム軍。視察した日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの防衛関係者に、非戦闘分野での協力の必要性を訴えた＝ベトナム・タイソン、牧野愛博撮影防衛省・自衛隊が支援する６カ国 防衛省・自衛隊が、東南アジアなど６カ国の国防当局や軍を対象に、地雷除去や医療など非戦闘分野の技術支援を始めた。外務省主管の政府の途上国援助（ＯＤＡ）は外国軍への支援を禁じるものの、防衛省の支援はＯＤＡの枠外で制約を受けない。対象国は歓迎するが、議論が尽くされていないとの指摘が出そうだ。 複数の政府関係者によれば、支援の対象はインドネシア、ベトナム、東ティモール、カンボジア、モンゴル、トンガ。軍事的に台頭する中国の周辺国と連携を深める意図もあると見られる。防衛省は今年初めに調査団を派遣し、現地との調整がほぼ終了している。 支援は、防衛省の「能力構
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韓国外相、集団的自衛権に懸念 訪韓の民主・前原氏に表明 / 西日本新聞
