水陸両用車を増強、防衛省が予算要求へ 島しょ防衛強化 - 日本経済新聞防衛省は自衛隊の装備を拡充する一環で、2014年度予算の概算要求に島しょ防衛に使う水陸両用車の購入を盛り込む方針だ。初めて購入した13年度に続くもので、侵攻された離島を奪還する米海兵隊のような機能を強化する。沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国との対立を念頭に、水陸両用部隊を再編して南西諸島の防衛体制を固める。要求額は円安の影響による燃料、装備品の調達コスト増を背景に13年度当初予算に比べ2.9%増の
朝日新聞デジタル：尖閣監視へ退役海自艦の転用検討 海保、巡視船に - 社会
【工藤隆治、其山史晃】海上保安庁が、海上自衛隊から退役する護衛艦を譲り受けて巡視船に転用する案を検討していることがわかった。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船に対応し、態勢を増強するためで、海保は退役予定の護衛艦を１月に視察した。ただ、操船技術の違いや乗組員の確保など、解決すべき問題もある。 護衛艦の転用は、政権交代前の昨年１１月、自民党の安倍晋三総裁が提案した。中国公船への対抗策として「物量において阻止しなければいけない」と語った。太田昭宏国土交通相は先月末、朝日新聞の取材に、転用を検討中だと認めた。 海保幹部によると、転用候補に挙がっているのは海自を来年までに退役する４隻。海保の技術担当者が海自横須賀基地（神奈川県）を視察し、転用が可能か情報収集したという。候補は満載排水量約４千トンの「はつゆき」型とみられる。防衛省によると、退役予定の４隻は就役から３０年近く経ってお
朝日新聞デジタル：「退役自衛艦を海保に移籍し活用」 尖閣防衛で安倍氏 - 政治
関連トピックス尖閣諸島 自民党の安倍晋三総裁は２９日、都内のホテルで講演し、尖閣諸島周辺海域に中国公船が領海侵入を繰り返していることへの対抗策として「３０年で退役した自衛艦を海上保安庁に移籍させる。即応予備自衛官も海保に編入させていく必要がある」と提案した。 尖閣問題をめぐり、安倍氏は「我々は物量において阻止しなければいけない。我々は政権をとったら、海保と防衛省の予算を増やしていく」と強調。そのうえで「今から予算をつけても船ができるのは２年後だから間に合わない」と指摘し、退役自衛艦を活用する考えを示した。 関連記事「インフレ目標でハイパーインフレない」 安倍氏が反論(11/29)「総裁の考えが党の考えになる」石破・自民党幹事長(11/28)安倍総裁「マニフェストの言葉、恥ずかしくて使えない」(11/27)経団連会長「無鉄砲だ」 安倍氏の金融緩和発言を批判(11/26)「国防軍」の方がわ
朝日新聞デジタル：尖閣問題「自衛隊の活用も」 首相、本会議で答弁 - 政治
関連トピックス野田佳彦尖閣諸島 野田佳彦首相は２６日の衆院本会議で、「尖閣諸島を含め領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、毅然（きぜん）として対応する」と述べた。今月の中国の漁業監視船による領海侵入などを念頭に、通常の警備にあたる海上保安庁に加え、自衛隊による対応に言及した。 民主党の楠田大蔵氏が「中国に尖閣諸島が不法侵入された場合の自衛隊や政府の対応は」と質問したことに答えた。首相は「危機管理態勢を整え、外交努力を含めそのような事態を未然に防ぐことが重要」とも語った。 米軍新型輸送機オスプレイについては「沖縄配備はアジア・太平洋地域での日米同盟の抑止力の向上につながり、我が国の安全保障上極めて重要だ」と説明。日本での飛行前に安全性を確認すると述べる一方、配備の意義を強調した。
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