東京新聞:途上国に「電子ごみ」汚染 廃棄地区広がる健康被害:国際(TOKYO Web)
【ナイロビ＝共同】先進国から輸出され捨てられたパソコンやテレビ、携帯電話などの「電子ごみ」が発展途上国で適切に処理されず、環境汚染や健康被害を引き起こし問題化している。「先進国の消費活動のツケを途上国が払っている」（国連関係者）形だ。ケニアの首都ナイロビに本部を置く国連環境計画（ＵＮＥＰ）などが対策に乗り出したが、有効な手だては見いだせていない。 ナイロビ東部ダンドラ地区の広大なごみ集積場。数メートルの高さまで積み重なったごみの山で、大勢の男女が売れそうな物を探し集めている。お目当ての一つはパソコンやテレビの型枠だ。 「型枠だけだと十ケニアシリング（約十二円）だが、小さくても電子回路の基板が付いていれば七百ケニアシリングになる」。リサイクル業者との交渉を取り仕切るジョージ・ムヒンゲさん（３５）が説明した。電子ごみが一定量、集まるとコンテナに集めて業者に引き渡すのだという。
朝日新聞デジタル：植民地下の拷問、英が３０億円補償へ ケニアの５千人超 - 国際
【ロンドン＝伊東和貴】英国の植民地支配下のケニアで独立運動を起こした「マウマウ団」の元戦士らが、不当な拘束で拷問・虐待を受けたとして英政府を相手取って起こした裁判を巡り、ヘイグ英外相は６日、原告らに対して遺憾の意を表し、５２００人以上の被害者に計１９９０万ポンド（約３０億円）を支払うと発表した。 ヘイグ氏は議会で、「ケニア人が植民地の行政当局から拷問や虐待を受けたことを認める」「虐待が起きたことを心から遺憾に思う」と表明。今の英政府に法的責任はないと強調した上で、補償を決めた理由について「現在と将来のケニアとの関係を過去によって曇らせたくない」と述べた。また、ケニアの首都ナイロビで、拷問犠牲者の追悼碑建設を支援する方針を明らかにした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹
ケニア独立運動:植民地時代の拷問に補償 英高裁決定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ケニアの首都ナイロビで、英ロンドン高等裁判所の決定を喜ぶ元闘士や支援者たち＝２０１２年１０月５日、ＡＰ 【ロンドン小倉孝保】英国植民地時代のケニアで発生した民族運動「マウマウ団の乱」（１９５２〜６０年）で独立のために活動したケニア人元闘士３人が拷問を受けたとして英政府に補償を求めた訴訟で、ロンドン高等裁判所は５日、３人に請求の権利があるとの決定を出した。英政府は半世紀以上前のことであり請求の権利がないと主張していた。植民地時代の個人補償請求権を司法が認めたことで、今後、補償請求が相次ぐ可能性が指摘されている。 補償を求めているのは男性のパウロ・ヌジリさん（８５）、ワムブグ・ニンギさん（８４）と女性のジェーン・マラさん（７３）。ヌジリさんらは５４年、植民地政府に拘束され、去勢されたうえ殴るけるなどの暴行を受けたと主張。マラさんは同じころ拘束され、性的暴行を受けたとし０９年に補償を求め提訴した
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感染3カ国からの入国禁止へ エボラ出血熱拡大で
ケニアなどで「ソーラーランタン」発売 パナソニック - 日本経済新聞
