遠ざかる玄海原発再稼働 佐賀県議会、九電相談役発言への抗議を決議＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
佐賀県議会は１１日の６月定例議会で、同県鳥栖市の九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット）への寄付をめぐる松尾新吾・九州電力相談役の発言に対し、取り消しと謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決した。抗議文は「発言はまったく配慮を欠く。２年以上にわたり、原発の安全性や『やらせメール問題』などを議論している県議会の努力を踏みにじる」とした。 問題になったのは、先月２９日に開かれたサガハイマット開設式典での松尾氏のあいさつ。九電が約束していたサガハイマットへの３９億７千万円の寄付の支払いが遅れていることに触れ「原発を止められて、１日１０億円の赤字を出している。考えようによっては、４日早く運転すれば、なんていうことない」と発言した。 共産党や市民リベラルの会など、原発反対派の一部県議は「再稼働を認めなければ寄付をしないという脅迫だ」と批判した。再稼働容認派の自民党県議らも「言い方が乱暴だ」と
朝日新聞デジタル：玄海原発３０キロ圏内４市と長崎県、九電と安全協定 - 社会
関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）から３０キロ圏内にある長崎県内の４市と県が９日、九電と原子力安全協定を締結した。九電が立地県以外の自治体と結ぶ協定は福岡県、糸島市、福岡市に続いて２例目。 九電と締結したのは長崎県と松浦、壱岐、佐世保、平戸の４市。原子炉などの施設を変更する際、九電が県と、原発から最短８．３キロの松浦市に事前に説明し、県と松浦市が九電に意見を述べる権限を盛り込んだ。壱岐、佐世保、平戸の３市は県から説明を受ける。県の立ち入り検査の権限も明記した。 長崎側は当初、「立地自治体並みの内容に」として、佐賀県や玄海町と同様に施設変更時に地元の同意が不可欠な「事前了解」を求めたが、九電が拒否。同意までは必要としない「事前説明」となった。一方で、福岡県などが協定に求めた「事前連絡」は情報提供の一環として盛り込まれるにとどまり、意見を述べる権
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
（原発利権を追う 九電王国：下）カネと票、知事に食い込む：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：〈原子のクニ〉佐賀県主演、「脚本」は九電 - 社会
