朝日新聞デジタル：中国誌、丸ごとボツ 台湾特集に難色、編集長ら大半解雇 - 国際
【広州＝小山謙太郎】中国の月刊誌「看歴史」の２月号の内容が当局の意向に沿わないため、全面的に差し替えられていたことがわかった。台湾の民主化などを紹介した特集が原因とみられる。大半の編集部員も解雇されたという。 同誌の発行部数は１０万部。四川省成都市の共産党機関紙「成都日報」を発行するメディアグループに属しており、編集部は北京にある。編集部関係者によると、印刷直前だった１月末に出版社から２月号全体のボツが指示された。さらに、出版社は編集長を含む編集部員のほとんどに退職願を出させた。旧編集部員や執筆者には今後、経緯を公にしないことを条件に「補償金」が支払われた。 その後、別のスタッフによる編集部が発足、「歴史を変えた女性１００人」と題した特集を組み、通常よりほぼ１カ月遅い、３月上旬に「２月号」を発売した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイ
朝日新聞デジタル：「幹部が高級時計」に圧力 福建・雲南省が記事差し止め - 国際
関連トピックスTwitter 【広州＝小山謙太郎】高級腕時計を好む中国福建省の幹部について書いた雲南省の地元紙「都市時報」の記事が、両省の圧力で差し止められ、印刷済みの新聞数十万部が破棄された。「こんな怒りと恥辱は初めてだ」と、同紙の編集長が９日、中国版ツイッター「微博」で暴露した。 福建省交通庁の庁長がスイス製腕時計ラドー（市価約６２万円）や、高級ブランド、エルメスのベルト（市価約１６万円）を身につけていることを紹介した記事。同紙を知る関係者によると、９日午前３時ごろ、雲南省の共産党委員会や省政府のメディア担当部門など７カ所から、同紙を発行する企業の役員に電話があった。福建省党委員会と政府が記事撤回を求めており、要求を受け入れよとの内容だったという。 同紙は公称３９万部。朝刊はすでに印刷済みだったため、記事を広告に差し替えて新たに印刷し直し、午前６時から配達を始めたという。一連の騒
朝日新聞デジタル：「釣魚島は領土」と全面広告 中国紙、米主要紙に掲載 - 国際
関連トピックス尖閣諸島米紙ニューヨーク・タイムズが２８日付で掲載した見開きの全面広告＝春日芳晃撮影 ２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領」と題する全面広告が掲載された。広告主は中国の英字紙チャイナ・デイリーで、いずれも見開き２ページを使い、尖閣諸島の写真や地図付きで中国側の主張を展開している。 広告は、釣魚島の名前は１４０３年に発行された書籍に載っていることから、１４〜１５世紀までに中国側が発見して命名していたと指摘。日清戦争で日本に奪われたが、第２次大戦後に中国に返還されたなどと中国側の主張を展開した。 そのうえで日本政府による尖閣諸島の国有化は「中国の主権を著しく侵すもので、反ファシスト戦争の勝利を踏みにじるものである」と訴えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする
中国紙、暴徒化報じず 「秩序ある抗議に感謝」とも 新京報は破壊行為に言及 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
【北京共同】１６日付の中国各紙は１５日の反日デモ参加者が各地で暴徒化して日系企業などを襲ったことを報じなかった。逆に、「日本大使館前の抗議は秩序だって行われた」と北京市公安局が市民に謝意を示したと伝えたメディアすらある。 １５日、日本大使館前ではデモ隊が当局と激しく衝突。しかし人民日報系のサイト、人民網は過激な行為は見られなかったとした上で、公安局が「理性的な態度で現場の警察の誘導に従い、皆さんの協力に感謝する」と公式な短文投稿サイトで表明したと報道した。 北京青年報は、大使館前で実施された反日デモの様子を写真付きで１面に掲載。各紙ともデモ自体については報じたが、参加者が大使館前のバリケードを壊して武装警察と衝突したことなどは黙殺した。 山東省青島で１０社近くの日系企業が襲撃され、放火されたことも完全に沈黙。多くの都市で暴徒が破壊や略奪を行ったことも伝えなかった。 中国中央テレビは反日デモ
朝日新聞デジタル：中国治安当局、暴力の構図 繰り返される記者への暴行 - 国際
ペットボトルを投げつけるなどした市民（中央）を集団で暴行する警官隊。多くの警官は胸に着けなければならない「個人識別番号」を取り外していた。青い制服が一般の警察、黒い制服は特別警察＝７月２８日、江蘇省啓東、現場にいた目撃者提供 環境汚染を憂う１万人以上が参加した中国江蘇省南通市啓東でのデモで、多数の市民や本紙の奥寺淳・上海支局長が警察から暴行を受けた事件について、地元政府は調べを進めているが、実態の解明には至っていない。中国メディアが報じない市民への暴力を外国メディアが取材し、当局に力ずくで阻まれる、という構図が続いて… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事中国デモ、朝日新聞記者に警官暴行 カメラ・記者証奪う(7
大飯原発再稼働を世界はどう伝えたか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界のメディアは、大飯原発に関する日本の一連の動き――6月16日の再稼働決定、7月1日の起動――を見逃しはしなかった。脱原発のうねりが広がる欧州のメディアは、未曾有の放射能被害に直面する日本が、市民による反対運動が高まる中、原発の再稼働を決定・起動したことを、大きな驚きをもって迎えた。それに比べて、中国メディアはほぼ無関心。米メディアは総じて、「現状を考えれば止むを得ない」という論調だった。 欧州：民意を反映しない日本の決定に強い疑問 欧州メディアが批判した対象は大きく分けて3つある。1つは日本政府が反対運動を無視して、再稼働を決定・起動したことだ。 ドイツの日刊紙ヴェルト（Welt）は7月1日、次のように伝えた。「日本では大規模なデモや抗議
大飯原発再稼働へ 海外の反応 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
◎再稼働は当然との見方 米政府や産業界 【ワシントン共同】関西電力大飯原発３、４号機の再稼働決定について、米国の政府や原子力関係者の間では「電力の３割を原子力に頼ってきた日本が突然原発をやめるのは無理で、再開は当然」という見方が大勢だ。 日本の原発再稼働問題について、米政府は公式発言を控えてきたものの「高い化石燃料に頼るのは正しいやり方ではない」「原発停止が続けば、米国の原発政策に影響が出かねない」との意見があった。 このためエネルギー省や米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の幹部がたびたび日本を訪問。４月末の日米首脳会談でも、原発の安全な運用に取り組む二国間委員会の設置を決めるなど間接的に日本の原発再開を支援してきた。 米国は東京電力福島第１原発事故後も原発推進の姿勢を崩しておらず、ことし２月にＮＲＣは３４年ぶりの原発着工を認可したばかりだ。 一方、専門家の間では再稼働に慎重な声もある。米環境シ
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