関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で閉園せざるを得なくなったとして、福島県浪江町で浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷学園」(大谷隆英理事長)が、東電に対して約4億2800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。11日に第1回口頭弁論があり、東電側は今後、賠償額について話し合う意向を示した。 訴状などによると、浪江幼稚園は福島第一原発から約9キロで、立ち入りが禁じられる警戒区域内。事故で閉園し、再開や移転のめどは立っていないという。このため、地価の下落分や、経営できなくなって失われる収入などの総額を請求した。損害がいつまで続くか分からないため、当面8年分を対象とした。 東電側の代理人は「今月中にも予定される警戒区域の見直しを踏まえて、適正な額を話し合いたい」などと説明。大谷学園の代理人は「今後、警戒区域が解かれたとしても、子どもたちはすぐには戻って来