「世界基準に達してない」 泉田知事インタビュー全文：朝日新聞デジタル
――泉田知事は米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ前委員長との対談で、原発の立地自治体でつくられている避難計画は実際には機能しないのではと指摘されました。どんな点が、なぜ、機能しないと考えておられるのでしょう。 「まず大前提として、原子力規制委員会が『新しい規制基準をクリアしている』と判断した原発も、『安全な原発』ではないのです」 「そもそも、規制基準適合審査とは安全審査ではありません。一定の確率で事故が起きることを前提にしている基準であり、この基準を満たしたからといって、安全性を保証するものではありません。いざトラブルが起きたとき、周辺の住民が健康に影響のある被曝（ひばく）をすることは避けられない内容の規制なのです。つまり、緊急事態が生じたときに自治体がしっかりした対応ができなくては、住民の命、安全、健康は守れません」 「では、いざというときに住民を安全に逃がすことができるのか。私は２
原発再稼働のハードル
「福島原発事故の検証なくして安全基準は決められない」「原子力規制委員会は自治体の事情を理解できていない」--。新潟県の泉田裕彦知事は10月29日午後、原子力規制庁の池田克彦長官（前警視総監）と会談し、原子力発電所の事故対応や住民の避難対応に関して原子力規制委員会への要望書を手渡した。 会談後の記者会見で泉田知事は、原子力規制委員会が来年7月を期限にまとめようとしている原発再稼働のための新安全基準について、「福島事故の検証が先決」とあらためて強調。さらに規制委員会の人選についても厳しい批判を行った。新潟県には東京電力の柏崎刈羽原発があるが、県知事は「現状では再稼働の問題は議論すらできない」という立場であり、再稼働の行方は非常に流動的だ。 田中俊一委員長宛ての要望書では、自治体の原子力防災計画の前提となる国の原子力災害対策指針をまとめるに当たり、さまざまな注文を付けた。原発事故が発生した場合に
朝日新聞デジタル：柏崎刈羽原発の安全協定、新潟の全市町村に拡大へ - 社会
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県で、立地自治体の柏崎市と刈羽村を除く全２８市町村が１月上旬、東電と原子力安全協定を結ぶことになった。すでに県や立地自治体が東電と締結している安全協定に準じた内容で、異常発生時に原発内に入って確認でき、稼働にも意見を述べられるようになる。こうした協定を原発が立地する道県の全市町村が結ぶのは初めてという。 新潟県内全３０市町村からなる「原子力安全研究会」（代表幹事、森民夫長岡市長）が２６日、東電と最終調整に入ったことを明らかにした。協定案には、県や立地自治体が結ぶ協定のように立ち入り調査や運転停止を求めることができる権限はない。一方、県などによる立ち入り調査に合わせて希望する自治体が「現場確認」をして、「意見交換」の形で稼働について東電に意見を伝えることができるようにするという。
朝日新聞デジタル：新潟知事「規制委は丸投げ」と批判 放射能予測訂正で - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）など６原発の放射性物質拡散予測を訂正した問題で、新潟県の泉田裕彦知事は３０日、規制委がＪＮＥＳ（原子力安全基盤機構）に分析を任せていたことを「丸投げ」と指摘した。そのうえで「規制委にチェックする能力があるのかどうか、疑問符がつく」と批判した。３０日の記者会見で述べた。 泉田知事は２９日、規制委から県に訂正連絡がある約２時間前に規制委の事務局・原子力規制庁の池田克彦長官と会い、原子力災害への対応強化を求めていた。その際、訂正について伝えられなかったとして「データを的確に早く開示する意識を欠いている。規制庁が信頼に足る組織かどうか、疑問符がつきかねない事態だ」とも述べた。 関連リンク６原発の放射能予測に誤り 規制委、方角や距離を修正(10/29)〈ＭＹ ＴＯＷＮ新潟〉原子力防災計画見直し（10
新潟知事 放射性物質拡散“最悪想定で” NHKニュース
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で原発事故が起きた場合の放射性物質の国の拡散予測を巡り、新潟県の泉田知事は「最悪の想定ではない」として、７つの原子炉からすべての放射性物質が放出したと想定して試算し直すよう国に求めたことを明らかにしました。 国の原子力規制委員会は福島第一原発と同じような事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表し、柏崎刈羽原発では国が避難などの対策を求める目安の距離の３０キロを超えて原発から４０キロまで影響が及ぶと試算しました。 これについて新潟県の泉田知事は２９日、原子力規制委員会を訪れたあと、報道陣の取材に応じ、国が公表した試算について、「あくまで福島並みの想定で最悪の想定ではない」と述べ、柏崎刈羽原発の７つの原子炉からすべての放射性物質が放出したと想定して試算し直すよう国に求めたことを明らかにしました。 そのうえで、来年３月までに行う地域防災計画の見直しでは
朝日新聞デジタル：田んぼ持って逃げられぬ 新潟・魚沼も放射能拡散圏内 - 社会
関連トピックス原子力発電所柏崎刈羽原発の拡散予測モデル柏崎刈羽原子力発電所の地図 「田んぼは持って逃げられない。生活基盤が奪われる」。新潟県魚沼市のコメ農家の坂大貞次さん（６４）は、柏崎刈羽原発の放射能拡散予測を厳しい表情で受け止めた。 魚沼市は「魚沼産コシヒカリ」の産地で、防災対策の重点区域の目安となる３０キロ圏の外だった。２４日公表の拡散予測では、福島第一原発並みの事故が柏崎刈羽原発で起きた場合、市中心部だけでなく原発から東南東に４０．２キロ離れた山間部まで１週間の被曝（ひばく）量が１００ミリシーベルトに達すると試算された。 ＪＡ北魚沼の三浦哲郎理事長も「逃げなくて済む農家があっても『魚沼産』というだけで売れなくなる。ブランドどころの話ではない」。市中心部の商店街でも動揺が広がり、理容業男性（７１）は「魚沼は原発の風下。事故があれば放射性物質が飛んでくるとのうわさはあった。もっと
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「世界標準に達してない」 泉田知事インタビュー全文：朝日新聞デジタル
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