東京新聞:東電に除染費用全額負担を要望 東葛６市の正副議長:千葉(TOKYO Web)
東葛六市の市議会正副議長でつくる「東葛都市議会連絡協議会」は十一日、東京電力に対し、速やかに除染費用の全額負担をするよう求める要望書を送ったことを明らかにした。
東京新聞:住宅地除染 市対象８２２件も国は８件:千葉(TOKYO Web)
野田市は五日、市の除染計画に基づく一戸建て住宅敷地の除染で、希望者宅の空間放射線量を事前に測定したところ、六月末時点で、８２％（八百二十二件）で市の除染基準（地表五センチで毎時〇・二三マイクロシーベルト）を超える線量を検出したことを明らかにした。 国は除染費用の補助に関し「地表一メートルで毎時〇・二三マイクロシーベルト超」を対象にしている。国基準の高さだと基準超は八件のみだった。根本崇市長はこの日の記者会見で「国の基準だと補助対象が（市の基準の）百分の一になってしまう」と国の対応を批判した。 市が独自に「地表五センチ」を基準に除染対象を決めたのは、子どもの目線に近づけて放射線による影響を少なくするのが目的。根本市長は国の基準について「一～二歳の子どもがジャンプしても届かない高さでいいのか」と疑問視した。
【放射能漏れ】高濃度放射能含む廃棄物“出戻り” 千葉県、保管状況調査へ - MSN産経ニュース
千葉県は２９日、野田市の産廃処理業者が放射性物質を含む汚泥を埼玉県内に運び込んで保管していたが、同県の許可を得ていなかったため同市内に戻していたことを明らかにした。放射性物質を含む廃棄物の保管が困難さを増していることが表面化したといえ、千葉県は県内の同業２業者の現状など実態調査に乗り出す方針だ。 千葉県によると、指導を受けた業者は、汚泥をリサイクル販売する事業を営んでいた。だが今年に入って、処理後の汚泥から１キロ当たり８０００ベクレルを超える高濃度の放射性物質が検出されるなどして、販売できなくなった。 このため業者は埼玉県加須市に土地を購入。１３日に保管していた約８００トンのうち約５００トンを移したが、同県から必要な許可を取っていなかったため、指導を受けて全ての汚泥を野田市内に戻したという。 報告を受けた千葉県が事業所内に残っていた汚泥を検査したところ、最大で同８８７０ベクレルを検出。加須
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東京新聞:市民購入の食品 野田市無料検査:千葉(TOKYO Web)
