大飯原発再稼働:官邸前の抗議デモ、カンパでヘリ空撮－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働撤回を求める首相官邸前デモを広く伝えようと、作家の広瀬隆さんらによる「正しい報道ヘリの会」が撮影費用のカンパを募ったところ、５日時点で約８６０万円が集まった。 同会は、広瀬さんやフリージャーナリストらが６月２７日に設立。同月２９日のデモの様子をビデオや写真で撮影し、インターネットで配信するため、空撮用のヘリコプターを飛ばすことを企画。脱原発を掲げる城南信用金庫（東京都品川区）に口座を開き、費用を募った。 メールでカンパを募ったところ、個人や企業から寄付が集まった。空撮などの費用は約１０５万円。５００万円は福島県民が東京電力役員らを刑事告訴した団体にカンパした。今後の集会のヘリ撮影にも使うという。【馬場直子】
タニタ食堂のメニュー搭載でより健康食を追求したシャープの新「ヘルシオ」
シャープは7月5日、スチームオーブンレンジ「HEALSIO(ヘルシオ)」の新製品発表会を開催した。最上位機種の「AX-PX3」をはじめ、4モデル9機種が8月に発売される。 シャープのヘルシオは、水蒸気を100℃以上に加熱した"過熱水蒸気"を利用する「ウォーターヒート技術」を採用したシリーズとして2004年に発売。今回発表されたモデルはシリーズ第9世代にあたる。 ウォーターヒート技術のメリットは、オーブン加熱の約8倍の熱調理が可能な点で、食材の細胞破壊や酸化を抑制し、余分な脂や塩分を落とし、栄養素とおいしさを保ったまま調理できる。また、金属製のザルやアルミホイルも使用でき、ゆで卵の調理やレトルトパウチ食品や缶詰もそのまま加熱できる。 今回発表された新製品では、新たに「NEWターボ噴射エンジン」を最上位機種のAX-PX3に搭載。庫内の上段と下段、それぞれの過熱水蒸気の流れをダンパーで仕切ること
欧州議会、模造品の取引防止条約の批准を否決
［ブリュッセル ４日 ロイター］ 欧州議会は４日、模造品の取引防止に関する協定である「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」の批准を４７８対３９（棄権１６５）で否決した。 条約は、模倣品や海賊版、違法ダウンロードの取り締まり強化などを目的としており、欧州の主要貿易相手国である米国やカナダ、日本はすでに署名している。
忘れっぽい日本人といつまでも覚えている欧州人 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
欧州のテクノロジー関連で最近注目されたニュースは「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：ACTA）」が、欧州議会の国際貿易委員会（INTA）によって否決されたことでありました。この条約、加盟国22カ国で既に批准されていますが、欧州議会での本投票は今年の七月になります。 日本では小沢一郎偽手紙事件とか、鬼束女史の「和田アキ子殺してえ」事件などで全然注目されておりませんが、欧州では「これってネット弾圧だろ」ということで、大規模な抗議活動が実施されています。 この条約、偽ブランド品や医薬品のコピー、ネット上での著作権侵害を取り締まるものですが「実態はネット弾圧じゃないか」ということで欧州全体を巻き込む抗議行動が展開されています。ACTAに怒っている皆さんの理由は以下です。 オンラインで個人の行動の監視が強化される ISPがユーザーの行
ポートフォリオ・オランダニュース
新政府はオランダの水素エネルギー産業の振興に数10億ユーロの予算を計画している。350億ユーロという気候変動対策予算の中でも、この水素エネルギーが最大の受給者となりそうだ。脱炭素分野で遅れが目立っていたオランダは、今回気候変動対策に大きな予算を割り当てている。化石燃料からクリーンな代替燃料への脱却で、欧州トップをめざすという。 これまで政府は水素エネルギ ...
原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調 - 日本経済新聞
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）は5日発表した最終報告書で、原発の安全性を高める規制の先送りを働き掛けた東京電力と黙認した規制当局のなれあいの関係を厳しく批判した。原発に関する情報や専門性で優位に立つ東電に当局が取り込まれ「監視・監督機能が崩壊していた」と指摘。事前に対策を立てずに被害拡大を許した「根源的原因」と断じた。「規制当局は電力事業者の『虜（とりこ）』となっ
原発安全策の先送り追及 国会事故調報告「地震で損傷も」 - 日本経済新聞
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）は5日、最終報告書をまとめ衆参両院議長に提出した。事故は「自然災害ではなく明らかに人災だ」と明記。東電と、経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の「不作為」による安全対策の先送りが深刻な事態を招いたと指摘した。津波だけでなく地震の揺れで原発が損傷した可能性にも触れた。事故の根源的な原因が「2011年3月11日の地震発生以前に求められ
「国民の生活が第一」参院民主が撤回？ 会見室の背景変更 - 日本経済新聞
参院民主党は5日、国会内の記者会見室の背景を変えた。これまでは党のシンボルマークと「国民の生活が第一」というキャッチフレーズを格子状に組み合わせたデザインだったが、白い壁面に党名とシンボルマークが入った旗を貼り付けただけのものにした。
東京新聞:住宅地除染 市対象８２２件も国は８件:千葉(TOKYO Web)
野田市は五日、市の除染計画に基づく一戸建て住宅敷地の除染で、希望者宅の空間放射線量を事前に測定したところ、六月末時点で、８２％（八百二十二件）で市の除染基準（地表五センチで毎時〇・二三マイクロシーベルト）を超える線量を検出したことを明らかにした。 国は除染費用の補助に関し「地表一メートルで毎時〇・二三マイクロシーベルト超」を対象にしている。国基準の高さだと基準超は八件のみだった。根本崇市長はこの日の記者会見で「国の基準だと補助対象が（市の基準の）百分の一になってしまう」と国の対応を批判した。 市が独自に「地表五センチ」を基準に除染対象を決めたのは、子どもの目線に近づけて放射線による影響を少なくするのが目的。根本市長は国の基準について「一～二歳の子どもがジャンプしても届かない高さでいいのか」と疑問視した。
【福島原発の国会事故調】「明らかに人災」 地震で損傷、否定できず 東電、規制当局を批判 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
横路衆院議長（右）に報告書を提出する国会事故調の黒川清委員長＝５日午後、国会 東京電力福島第１原発事故で、国会が設置した事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災だった」とする報告書をまとめ、衆参両院議長に提出した。 約６４０ページに上る報告書は、政府、東電の事故対策の甘さや対応の不備を厳しく問う内容で、政府の危機管理体制の抜本的見直しなど七つの提言も盛り込んだ。 報告書は「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱（ぜいじゃく）な状態だったと推定される」と指摘。「東電や規制当局の原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデント（過酷事故）への対策、住民の安全保護など当然備えておくべきことをしていなかった」と批判した。 地震の揺れによる原発への影響に関し「１号機の安全上重要な機器の損傷の可能性は否定できない」との見方を示し、１
「きさポン」です！ 木更津市のマスコットキャラ 名称決定、児童２６人表彰へ
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朝日新聞デジタル：皮膚の免疫、毛包が制御 アトピー・脱毛症治療に期待 - 科学
炎症が起きる仕組み 外敵から体を守る皮膚の免疫細胞の働きをコントロールする司令塔が、毛穴の奥の「毛包」にあることを、慶応大などの研究チームが発見した。皮膚の免疫の異常で起こる円形脱毛症やアトピー性皮膚炎の治療薬開発につながる可能性がある。研究成果は、米科学誌ネイチャーイムノロジー（電子版）に発表された。 研究チームは、マウスの皮膚にテープをはってはがして刺激を与え、毛穴の奥にある毛包を調べた。免疫細胞が毛包から皮膚に移り、免疫反応を起こしていた。さらに調べると、毛包から免疫細胞を誘導するたんぱく質が出ていた。 円形脱毛症などの脱毛症は自分の免疫細胞が毛包にある毛を作る細胞を攻撃して起こる。研究チームが脱毛症の患者の皮膚を分析したところ、免疫細胞が毛包から分泌するたんぱく質で誘導されていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会
朝日新聞デジタル：国民年金の納付率５８．６％ ４年連続で過去最低 - 政治
厚生労働省は５日、２０１１年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の５８．６％だったと発表した。前年度を０．７ポイント下回り、６年連続の低下。過去最低の更新も４年連続。収入の少ない非正社員の増加や年金制度への不信感などが背景にあるとみられる。 納付率は、保険料が払われた合計月数を本来払うべき合計月数で割ったもの。１１年度末の国民年金の加入者数（１号被保険者）は１９０４万人で、そのうち未納者は３２０万人。ほかに未加入者が９万人いる。 日本年金機構は昨年秋から、会社員の夫に扶養され保険料を払う必要のない３号被保険者だった主婦のうち、夫の退職後に１号被保険者への切り替えをしていなかった人などについて、切り替えを進めている。そのため、過去に払っていなかった保険料の支払いが生じ、その分の納付が追いついていないことも納付率を下げた一因とみている。 関連記事年金保険料の滞納、国税庁が強制徴収へ 厚労省
朝日新聞デジタル：原発事故「当日知らず」８割超 国会事故調の避難者調査 - 社会
関連トピックス菅直人原子力発電所福島第一原発事故を知ったのはいつか？ ５日に最終報告書をまとめた国会事故調査委員会は、約１万人の避難住民を対象にしたアンケートも実施した。その結果からは、事故の情報が十分に伝わらないまま避難を迫られた実態がうかがえる。 ■５割超えたのは２日後 福島第一原発事故が発生した昨年３月１１日。菅直人首相（当時）は午後９時２３分に、原発から半径３キロ圏内の住民には避難、３〜１０キロ圏内の住民には屋内退避をするよう福島県知事と、原発が立地する大熊、双葉両町の町長に要請した。だが、直後の午後１０時時点でも事故発生を知っていた住民は両町でいずれも１５％にとどまる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：国会事故調が最終報告書を決定 福島原発事故 - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は５日午前、国会内で委員会を開き、最終報告書を決定した。同日午後に衆参両院議長に提出し、国会事故調の上部団体である衆参両院の議院運営委員会合同協議会にも示したうえで一般公表する。
朝日新聞デジタル：韓国大統領の側近、辞意表明 日韓防衛協力問題で - 国際
関連トピックス北朝鮮金正日 日本との防衛協力を秘密裏に進めたとして韓国で批判が出ている問題で、韓国大統領府の金泰孝・対外戦略企画官は５日、李明博大統領に辞意を表明した。 金氏は李政権の発足時から、対日、対米外交や北朝鮮政策に大きな影響力を持ってきた。前日には外交通商省の報道官も辞意を明らかにしたばかり。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結をめぐる責任問題は、さらに拡大しそうな勢いだ。 李大統領の実兄の李相得・元国会副議長は、不正な金銭授受の疑いで最高検から聴取を受けており、政権周辺の混乱は収まる兆しが見えない。（ソウル＝箱田哲也） 関連記事韓国国防相、訪日中止 防衛協力「慎重に検討」(5/17)日韓が軍事情報を共有へ ５月にも秘密保全の覚書(4/22)見送りの日韓軍事情報協定 秘密交渉と批判(7/5)日韓軍事情報協定、見送り 韓国内で反発、当面困難(6/30)日韓軍事情報
朝日新聞デジタル：年金一元化、実態は名ばかり 有識者会議が最終報告 - 政治
共済・厚生年金の統合でどう変わる？ 公務員の退職給付のあり方を検討する政府の有識者会議は５日、今の年金にある「職域加算」の廃止後に、税金も入れた新たな上乗せ年金をつくる最終報告を正式にまとめた。これで公務員の共済年金と会社員の厚生年金を統合する政府の案が出そろった。ただ、公務員独自の仕組みや特別扱いが残り、統合は中途半端になった。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事電力需給見通しに有識者の検証委 政権、ネット中継へ(4/17)企業年金、ちゃんともらっていますか？(3/7)消費増税案、先行提出へ 社会保障関連法案と切り離し(2/24)「巨額財源、直ちには不要」 官房長官、年金改革で(1/24)官民格差、本当に
音楽違法ダウンロード、罰則の抑止力は（真相深層） - 日本経済新聞
著作権法の改正で、音楽や映像などの海賊版をダウンロードすると、10月から刑事罰が科せられる。著作権保護が目的だが、クリック1つで誰もが処罰の対象となる可能性があり、慎重な運用を求める声も強い。インターネット上の違法ファイルの氾濫に歯止めをかけられるのか。現在、海賊版をネット上に投稿（アップロード）すると10年以下の懲役または1千万円以下の罰金が科される。一方、ダウンロードは2010年から違法に
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