スイスの行政裁判所は、運転開始から40年となる首都近郊の原発について、耐震性などに問題があるとして、来年までに運転を停止するよう電力会社に命じる判決を言い渡し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力政策を転換したスイスで、「脱原発」の動きが加速しそうです。 この裁判は、運転開始から40年となる首都ベルン近郊の「ミューレベルク原発」を巡って、政府が2年前に無期限の運転許可を認めたことに、地元の反原発団体が反発し、運転停止を求めていたものです。 スイスの連邦行政裁判所は、8日までに原子炉内の構造物にひび割れが見つかったにもかかわらず、完全に修理が行われていないことや、耐震性が十分でないことから原発の安全性に問題があるとして、来年6月までに運転を停止するよう電力会社に命じる判決を言い渡しました。 スイスは、東京電力福島第一原発の事故を受けて、「脱原発」へと方針を転換し、2034年まで