うちの会社は大丈夫？経営者なら知っておくべき「貸借対照表」の読み方｜経理・財務｜経営ハッカー
法人が決算期になると作成する書類といえば「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」です。 損益計算書は会社の収益がわかる書類、貸借対照表は会社の財務状況がわかる書類、キャッシュフロー計算書は会社のお金の流れや増減がわかる書類です。 今回はこれらの中から「貸借対照表」をクローズアップしてみたいと思います。 “決算書は正式には、財務諸表と言います。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書が代表的なものです。” ＜引用元＞経営ハッカー：決算書は何のために作られ、どんな種類があるのか 貸借対照表とは 貸借対照表に記載されるのは「資産」「負債」「純資産」の3つで、バランスシートとも呼ばれています。 貸借対照表は、「資産の部」と「負債の部・純資産の部」の2つに分けて記載されていて、これらの2つの合計金額は同じになります。 表が完成すると会社の資産状況が明確になるので、会社の健康状態も
“身内だけの特別価格”は通用せず：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国境をまたぐグループ間の取引で、本来は日本の法人が得る利益を、海外の法人に移転した場合に適用される移転価格税制。ここ数年、日本の名だたる企業が日本の税務当局から、移転価格税制に伴う巨額の追徴課税を受けるケースが増えている。 2006年6月28日、武田薬品工業は大阪国税局から移転価格税制に基づき約570億円を追徴課税された。課税額が大きいものでは、武田以外にも2005年にTDKが約120億円、京セラが約130億円、2004年にはホンダが約130億円の追徴課税を受けている。 これらのケースでは、その後、会社側が国税不服審判所などで異議を申し立て、中には一部処分取消で、税金が還付されている例もある。とはいえ、移転価格税制による課税件数は近年、急増し
初の確定申告(青色)を終えた私が、個人事業の開業時からするべきだったと思う3つのこと
この記事には広告を含む場合があります。 記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。 Taxes / Mat Honan 先日、開業してからはじめての確定申告（青色申告）を終えました、@ushigyuです。 いやー、大変でした。 口座やカードは事業／個人で分けるべき、などといった情報は聞いたことがあったものの、申告時に苦労こそすれ何とかなるだろと思って結局何もしませんでした。結果、手間が倍以上に膨らむことに。。。 それだけではなく、日頃から確定申告を想定して記録など取っておかないと、税金的にも損をしてしまうのです。 一度でもやったことのある人にとっては常識ですが、私のような個人事業主1年目の方やこれから始めようと思っている方のために、まとめておきたいと思います。 ① 銀行口座・カードを事業用、個人用で分けるこれは、あちこちで良く言われていること
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