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さいたま市内産農産物及び市内に流通していた農水産物について、放射性物質の検査を実施しました。 その結果について公表しています。 ○農産物について 検査機関:さいたま市健康科学研究センター 検査機器:Ge(ゲルマニウム)半導体検出器 野菜類の食品衛生法の暫定規制値:放射性ヨウ素 2000 Bq/kg(根菜、芋類を除く) 放射性セシウム(合計として) 500 Bq/kg
利根川水系の浄水場で5月、国の基準を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県の上田清司知事は24日、原因物質を排出した化学メーカーのDOWAハイテック(埼玉県本庄市)に対し、流域の東京都、千葉県、茨城県と共同で損害賠償を求める方針を明らかにした。 この問題では千葉県の約36万戸が断水し、埼玉県や東京都の浄水場でも送水が止まるなどの被害が出た。 埼玉県企業局は、同県の損害額を、水質浄化の活性炭購入や人件費など約4千万円と算出。都は約1500万円、茨城県は数百万円と見込む。被害の大きかった千葉県の水道局は「精査中」としており、4都県の合計額は億単位に膨らむ可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連リンク千葉県水道局、情報伝えず ホルムアルデ
利根川水系の浄水場で国の基準値を上回る濃度のホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県は7日、原因物質を排出した企業に法的な責任は問えないとする最終報告をまとめた。 原因については、化学メーカー、DOWAハイテック(埼玉県本庄市)が廃液の処理を群馬県高崎市の産廃業者に委託した際、原因物質ヘキサメチレンテトラミン(HMT)を含むことを告知しなかったため、処理し切れなかったHMTが川に流出したとほぼ断定。埼玉県はDOWA社に対し、適正な処理委託をするように文書で指導した。 流域の35万世帯が断水した事態を受け、同県は同社の説明不足が廃棄物処理法の告知義務違反に当たるかどうか検討してきたが、同法の施行規則は告知すべき物質名を定めていない。また、原因物質は水質汚濁防止法の規制対象外でもあるため、法的責任を問う根拠はないと結論づけた。 関連リンク千葉県水道局、情報伝えず ホルムアルデヒド汚染(5
利根川水系の浄水場の水道水から国の基準を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出された問題で、原因となった化学物質を含む60トンの廃液について、埼玉県の化学メーカーが、群馬県の業者に成分を正しく知らせないまま処理を委託した結果、処理能力が不十分な設備が使われ、川の汚染が進んだ疑いが強いことが埼玉県の調べで分かりました。 利根川水系の浄水場では、今月18日以降、水道水から次々に国の基準を超えるホルムアルデヒドが検出され、取水停止の動きが広がって、千葉県では36万世帯近くが一時、断水しました。 この問題で、本庄市の化学メーカー「DOWAハイテック」は、原因とみられる化学物質ヘキサメチレンテトラミンを含む60トンの廃液について、群馬県の産業廃棄物処理業者に成分を正しく知らせないまま処理を委託していた疑いがあることが埼玉県の調べで分かっています。 この結果、群馬県の業者は、処理能力が不十分な設備を使
利根川水系の水道水から国の基準を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出された問題。 埼玉県は、原因とみられる化学物質について埼玉県の化学メーカーから処理を委託された群馬県の廃棄物処理業者が事情を知らずに川に排出した疑いがあると発表しました。 なぜ汚染は拡大したのか、さいたま放送局の板東昌利記者が解説します。 広範囲におよんだ影響 問題が明らかになったのは今月18日でした。 利根川水系から取水している埼玉県の行田市と春日部市の浄水場で、処理後の水道水から国の基準の1リットル当たり0.08ミリグラムを超える、最高で0.168ミリグラムのホルムアルデヒドが検出されたのです。 ホルムアルデヒドは毒性の強い化学物質で、ふだんは水道水からはほとんど検出されません。 このため埼玉県は、上流側の行田市の浄水場でその晩から翌朝にかけて取水を停止するという緊急の対応を取りました。 ところが、事態はさ
利根川水系の浄水場の水道水から化学物質のホルムアルデヒドが検出された問題で、原因となった化学物質の量は少なくとも数トンに上るとみられることが東京都の調査で分かり、都は利根川流域で大量の化学物質を扱う事業所などから流れ出た疑いが強いとみています。 利根川水系の千葉、埼玉、東京、群馬の各自治体が管理する浄水場では、今月18日以降、国の基準を超えるホルムアルデヒドが次々に検出され、取水停止や断水などの影響が一時、広がりました。 ホルムアルデヒドは川に排出された別の化学物質が浄水場の塩素と反応して出来たとみられ、東京都はこの濃度や拡散した範囲を基に排出された化学物質の量を推定しました。 その結果、排出された化学物質の量は、少なくとも数トンに上るとみられることが分かり、工場排水などの形で排出された場合、汚水全体の量はこれより大幅に増えるとみられています。 東京都は化学物質の入った容器が倒れた程度では
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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