核のごみ、２１道府県拒否 処分地受け入れ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、福井県、岐阜県、三重県など十三府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが、共同通信の調査で分かった。八道県も受け入れに否定的で、全体の半数近い二十一道府県が事実上拒否の姿勢を示した。 「検討する段階にない」など方針を明確にしなかったのが愛知県など二十四都府県、「情報収集から始め、受け入れの可否を慎重に検討する」が二県、受け入れに前向きな自治体はなかった。 政府は五月、処分地選びを自治体の公募に頼る方式から、国が主導して有望地を提示し自治体に調査の受け入れを求める方式に変更。今後、候補地として適性が高い地域（科学的有望地）を示す方針だが、選定の難しさがあらためて浮き彫りになった形だ。
津波対策「関わるとクビ」 福島原発事故、調書新たに１２７人分:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」のうち、新たに百二十七人分を公開した。九月と十一月に続く三回目で、公開された調書は計二百二人分となった。 当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、東北地方太平洋岸で大きな被害を出した貞観（じょうがん）地震津波（八六九年）と同規模の地震発生の危険性について、二〇〇九年ごろから内部でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビ
浜岡１、２号機 解体の廃棄物を初搬出:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)
解体撤去物を積んだ搬出車両の放射線をチェックするゲートモニター（左）＝２９日午後３時２４分、御前崎市の浜岡原子力発電所で（袴田貴資撮影） 中部電力は二十九日、廃炉措置を進めている浜岡原発１、２号機（御前崎市）の解体作業で出た廃棄物の一部を、初めて原発敷地外に搬出した。原発を出入りする車両の放射線を監視するため、原発正門に新たに設置したゲートモニターで最終チェックし、第三者機関の発電設備技術検査協会の職員が安全性を確認した。 搬出したのは、放射線管理区域外にあった重油タンクの配管など放射性物質汚染の可能性が低い金属廃棄物二・三トン。静岡県や御前崎市の担当者らが立ち会い、廃棄物をトラックに積んで、作業員が測定機で放射線量を計測。さらにゲートでもチェックした。
中日新聞:衆院選 脱原発票どこへ:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 12月7日の記事一覧 > 記事 【静岡】 衆院選 脱原発票どこへ Tweet mixiチェック 2012年12月7日 ◆軽い公約に見えぬ道筋 放射能測定器に検体を入れる杉浦直樹さん。「不安な人の助けになりたい」＝いずれも浜松市北区初生町で 「ゼロをめざす」「安全第一の原則で判断する」「卒」「フェードアウト」－。衆院選で原発に対する各政党の主張が見えてきた。しかし「原発ゼロ」の公約にでさえ、原発との決別を願う有権者からは「具体性がない」「選挙対策の甘言」といぶかる声が漏れる。“脱原発票”はどこへ向かうのか。 東北・三陸沖のサンマから静岡県産の茶葉まで。市民団体「静岡放射能汚染測定室」（静岡市葵区）が十一月に新設した浜松分室には、市民から食品の測定依頼が相次ぐ。食品中の放射性物質は国の基準値で規制されているが、分室長の杉浦直樹さん（３７）は「自分の身は自分で守る、という
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「東日本壊滅と思った」 原発事故、吉田調書全容判明:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
「コピペ」とネットで首相を批判 広島記念式典のスピーチ:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
中日新聞:中日春秋:コラム(CHUNICHI Web)
