副作用の報告が相次ぎ接種の呼び掛けを中止している子宮頸(けい)がんワクチンに絡み、厚生労働省は28日までに、ワクチンの接種をしていなくても全身の痛みなどの症状がある子供の数などを把握する全国調査を来年1月から始めると明らかにした。以前から報告されている症状は、ワクチンとは無関係な思春期特有のものではないかとの指摘があった。調査でワクチンの安
自衛隊員のメンタル問題を研究してきた防衛医科大の元医官が、スマホで通話する際の声から、心の健康状態をチェックするアプリを開発した。イラクでの復興支援活動などの後に自殺した隊員がいたことから、兆候を早期発見できるアプリをめざしたという。 現在は東京大学大学院で特任准教授を務める徳野慎一さん(53)。昨年9月までは防衛省の防衛医科大で教えていた。 心の問題に関心を持ったきっかけは、2004年に第6師団(山形)の医務官としてイラクに入ったことだ。4カ月後に帰国すると、現地で健康管理をしていた複数の隊員が自殺した。ストレスをため込み、うつ病になって自殺に至ることがあるが、そのケースとみられる隊員もいた。 「まったく気づかず、強い衝撃を受けた。簡単にメンタル状態が調べられるツールが欲しいと願った」 当初は血液成分を研究してみた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、福井県、岐阜県、三重県など十三府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが、共同通信の調査で分かった。八道県も受け入れに否定的で、全体の半数近い二十一道府県が事実上拒否の姿勢を示した。 「検討する段階にない」など方針を明確にしなかったのが愛知県など二十四都府県、「情報収集から始め、受け入れの可否を慎重に検討する」が二県、受け入れに前向きな自治体はなかった。 政府は五月、処分地選びを自治体の公募に頼る方式から、国が主導して有望地を提示し自治体に調査の受け入れを求める方式に変更。今後、候補地として適性が高い地域(科学的有望地)を示す方針だが、選定の難しさがあらためて浮き彫りになった形だ。
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