理論経済学者の宇沢弘文さん死去 環境問題でも積極発言：朝日新聞デジタル
世界的に知られた理論経済学者で、公害や地球環境問題にも積極的な発言を続けた東京大名誉教授の宇沢弘文（うざわ・ひろふみ）さんが１８日、脳梗塞（こうそく）のため、東京都内で死去していたことがわかった。８６歳だった。葬儀は近親者で営まれた。喪主は妻浩子さん。 鳥取県生まれ。東京大理学部数学科を卒業後、経済専攻に転じた。１９５６年に渡米し、スタンフォード大準教授やシカゴ大教授などを歴任。市場に任せる新古典派の成長理論をベースにした数理経済学者として活躍した。消費財と投資財をつくる部門がそれぞれどのような過程を経て資本蓄積がなされるかを考察した「２部門経済成長モデル」などの研究で評価された。 ベトナム戦争に深入りする米国への批判から、６８年に帰国。翌年、東大経済学部教授に就いた。７４年に都市開発や環境問題への疑問を提起した「自動車の社会的費用」を発表。環境や医療、福祉、教育などで構成する「社会的共通
ところで「脱原発」ってどうなったの？：日経ビジネスオンライン
平沼：そうですね。民主党政権時代には、「（エネルギーの）ベストミックス」という話が出ましたが、今の政権は具体的な言葉や政策をあまり出していません。 安倍晋三政権は、民主党時代に比べると「脱原発」には消極的に見えます。 平沼：ただ、自公連立政権合意文書では、「原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」としています。また、「省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす」という内容もあります。両党で合意している事項なので、この方向は簡単には変わらないでしょう。 確かに文章を見る限り、民主党政権時代からほとんど変わっていないことになります。 平沼：文字上はそう読めます。でも、原発を可能な限り減らすということと、民主党政権が打ち出していた「脱原発」と、イコールなのかどうか
「崩壊」回避する5つの行動 未来からの警告（下） ヨルゲン・ランダース教授 - 日本経済新聞
2052年、頻発する自然災害や少ない所得、世代間の断絶などが原因で、日常に満足する人が少数派になる――。世界的なシンクタンクのローマ・クラブへの報告書として、『2052 ～今後40年のグローバル予測』を発表したBIノルウェービジネススクール教授のヨルゲン・ランダース氏。40年後の世界を予測した報告書の中身は「21世紀の警告書」と言えるべきものだ。連載後編では、悲観的な予測を避けるために我々が取るべき5つの行動を、ランダース氏が提言する。
中国、ヤバいのは空気だけじゃない：日経ビジネスオンライン
今月初めに北京に行く機会があったので、まずその時の感想から。 飛行機のタラップを降りると、オイルのような匂いがした。大気汚染のニュースが飛び交っていたので身構えたが、「まあ、飛行機のエンジンも近いし」とも思った。 空港の建物に入ると、誰かがタバコを吸っているのではないかと思った。匂いはかすかではあったが。周囲を見回しても、灰皿すら置いてなかった。 北京の空気が汚いのは、ずいぶん前から言われてきたことだ。それでもやはり、中国の大気汚染が深刻度を増していることは間違いないと感じた。結局、北京を離れるまで、このタバコのようなわずかな匂いをずっと感じていた。 少し時間があったので、天安門広場に移動してみた。春節（旧正月）前なので、地方から来た観光客が多くいた。「どう？やっぱり空気よくないよね」と尋ねてみると、「（地元の）西安だって同じようなものさ」という答えが返ってきた。確かに、中国の大気汚染に関
深呼吸かカネか：日経ビジネスオンライン
昨年11月まで香港で暮らしていた記者がまず感じるのは、もちろん富士山の荘厳さもあるが、100キロメートル先の景色を望むことができる澄んだ空気のありがたさだ。東京の空気は綺麗である。 中国の大気汚染が深刻になっている。北京では、直径2.5マイクロメートル以下の「PM2.5」と呼ばれる微小粒子状物質の大気中濃度が1立方メートルあたり500を超えることが常態化している。 報道が多い北京ばかりが注目されるが、天津や上海や成都、西安など他の都市も酷い状況にある。世界保健機関（WHO）のPM2.5のガイドラインでは、一日の平均値25以下が健康に害のない水準。中国の主要都市でこれをクリアしているところはほとんどない。 南部の広東省よりも、重化学工業が集まる北部の河北省や山東省などで汚染度が高いことを考えると、「主犯」とされる自動車の排ガスだけでなく、工場や暖房施設の石炭焚きという原因が考えられる。各種統
朝日新聞デジタル：ＣＯ２減「過大に試算」 家電エコポイント、検査院指摘 - 経済
関連トピックスエコポイント 【金子元希】家電エコポイント制度による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減効果を会計検査院が独自に試算すると、年間２１万トンにとどまり、政府がこれまで示してきた結果の８％にすぎなかった。また、家電を新たに買ったことで排出量が増えた面もあるという。 家電エコポイントは２００９年５月に開始。エアコン、冷蔵庫、地上デジタルテレビで省エネ効果が高いとされる製品を買うと１点＝１円に換算できるポイントを得られた。１１年３月まで続き、この間、環境、経済産業、総務３省は計約７千億円の予算を組んだ。 環境省は当初、ＣＯ２削減効果を年間４００万トンと公表したが、計算の粗さを指摘され、１１年６月に２７３万トンに改めていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連
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中国の大気汚染問題、解決阻む国有企業の既得権益 - 日本経済新聞
朝日新聞デジタル：小型家電９６品目リサイクル レアメタル回収 環境省案 - 政治
