プラスチック製品製造のポンド（大分県別府市、星野隆社長）は繊維強化プラスチック（FRP）製の地震津波避難用シェルター「ライフアーマーNEO」を発売した。直径1.2メートルの球形で重さは約80キログラム。大人4人が中に避難
ポンド、地震津波の避難用シェルター発売 - 日本経済新聞
プラスチック製品製造のポンド（大分県別府市、星野隆社長）は繊維強化プラスチック（FRP）製の地震津波避難用シェルター「ライフアーマーNEO」を発売した。直径1.2メートルの球形で重さは約80キログラム。大人4人が中に避難
築50年以上の木造アパート改修した最小文化複合施設「HAGISO」オープン | CINRA
東京・谷中にある築50年以上の木造アパート「萩荘」が、改修工事を経て3月9日に文化複合施設「HAGISO」としてオープン。また、オープニング企画としてアートイベント『ハギエンナーレ2013「Third Life」』が3月31日まで開催される。 長年にわたり賃貸アパートとして使われてきた萩荘は、2004年から東京藝術大学の学生の発案によってアトリエ兼シェアハウスとして運営されていたスペース。建物の老朽化のため昨年に解体されることが決定していたが、解体前に行われたアートイベント『ハギエンナーレ2012』の反響の大きさや萩荘を愛する人たちの思いから、改修工事を施し文化複合施設に生まれ変わることになったという。2階建ての建物には、ギャラリーやアトリエのほか、カフェや美容室、設計事務所なども加わる。 同スペースのオープニングを祝う『ハギエンナーレ2013』には、以前の入居者や縁のあるアーティストたち
再生医療市場、60倍の1.6兆円に 新法の影響試算 - 日本経済新聞
経済産業省は22日、iPS細胞など人の細胞を使う再生医療を新法などで推進すれば、再生医療の国内市場が2030年に12年比約60倍の1.6兆円に拡大するとの試算をまとめた。再生医療の対象ががん免疫などに広がるとともに、細胞培養の試薬などの国産化が進むと想定した。「再生医療の実用化・産業化に関する報告書」に盛り込んだ。政府は再生医療を促す新法の制定や薬事法の改正を検討している。例えば、医師や医療機
朝日新聞デジタル：さようならロビンソン 春日部の“顔”、３月に屋号変更 - 社会
看板の付け替えへ準備が進むロビンソン春日部店客から寄せられたロビンソンへのメッセージ＝春日部市粕壁東２丁目のロビンソン春日部店 【今井由紀子】東武鉄道春日部駅の“顔”だった百貨店「ロビンソン春日部店」が、３月１日に「西武春日部店」に生まれ変わる。米国の地方百貨店との提携で生まれた横文字の屋号に、別れを惜しむ声も寄せられている。 ロビンソンは元々、米・西海岸の百貨店。タイにも同名のデパートがあり、スピッツのヒット曲「ロビンソン」は、これが由来になったといわれる。日本ではイトーヨーカ堂（当時）が提携し、春日部店は第１号店として１９８５年１１月に開店。２００９年に同じ系列の「そごう・西武」と合併したあとも屋号はそのままだった。 「西武」への移行について、同店は「より上質感のあるサービスを提供するため」と説明。ポイントカードをそごう、西武と統一し、地階食品フロアは「デパ地下ならではの品ぞろえ
自殺の酪農家遺族 東電提訴へ NHKニュース
おととし、福島県相馬市の酪農家の男性が自殺したのは、原発事故による避難で家族が離れ離れになったことや、酪農を続けられなくなったことが原因だとして、男性の遺族が、東京電力に慰謝料などの支払いを求める訴えを起こすことになりました。 訴えを起こすのは、おととし６月、自宅の小屋で自殺した福島県相馬市の酪農家、菅野重清さん（当時５４）の妻で、フィリピン人のバネッサさん（３４）と８歳と６歳の２人の息子です。 バネッサさんは２０日、東京で記者会見し、「夫は『原発さえなければ』と書き残して命を絶った。原発事故によって、仕事も家族の団らんも地域での生活もすべてを奪われました」と述べました。 そして、自殺は、原発事故による避難で家族が離れ離れになったことや、酪農を続けられなくなったことが原因だとして、東京電力に慰謝料などおよそ１億１０００万円の支払いを求める訴えを、来月、東京地方裁判所に起こすことを明らかにし
朝日新聞デジタル：復興住宅まだ５６戸 １５年春でも４５％が未完成 - 社会
復興住宅の整備状況 【中村信義、野津彩子】東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、被災者が仮設住宅を出てから住む復興住宅（災害公営住宅）が５６戸しかできておらず、２０１４年度末でも建設予定の５５％にあたる約１万３千戸しか完成しない見通しであることが分かった。仮設に住む被災者の大半は１４年度までしか入居できず、国は現在３年間となっている仮設住宅の入居期限を１年間、延長する方針を固めた。 用地確保が進まないのが最大の要因。今もプレハブ仮設で約１１万人が暮らしており、被災者の厳しい生活が長引くことになる。 国や自治体によると、復興住宅は３県で約２万４千戸が計画され、岩手１１市町村で５６３９戸、宮城２１市町で１万５７６７戸、福島１１市町村で２８６８戸が予定されている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録は
朝日新聞デジタル：「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 - 政治
■野田聖子・自民党総務会長 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は？ 朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「５時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ 金融庁方針(11/2)「県政に満足」１割未満 少子化対策不十分６７％ 秋田(10/25)
震災・原発対応、科学者に反省迫る…学術会議 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の科学者８４万人を代表する機関「日本学術会議」（会長・大西隆東大教授）は、科学者のあるべき姿をまとめた声明「科学者の行動規範」を全面改訂した。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をめぐる科学者の対応が「社会からの信頼と負託に応えてきたかについて反省を迫る」と明記し、科学界に、研究活動や科学的発言の社会的責任を自覚するよう求めた。 声明は、科学者が守るべき規範として「社会的期待に応える研究」など５項目を追加し、科学者は「市民との対話と交流に積極的に参加する」よう求めた。科学者の間で見解が分かれる政策への助言については、科学者間の合意をめざす一方、意見の違いがあれば「解(わか)り易(やす)く説明する」とした。研究成果が悪用される科学の両義性に初めて触れ、悪用の可能性を認識するよう求めた。改訂は２００６年１０月の策定以来、初めて。
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ（2月25日付・読売社説） 放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。政権交代はその好機と言えよう。 消費者庁が、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害の対策を強化する。森消費者相は、「民主党政権は消費者の不安を募らせた」と述べ、具体策の検討を指示した。 福島県産の農産物は、検査で安全を確認し出荷されているが、価格を安くしなければ売れない。流通量もなかなか増えない。 森氏が、「安全基準への疑問や不安があると思う」と指摘したのは、もっともである。 野田政権は、食品中の放射能基準を海外より厳格化した。政府の放射線審議会は、弊害が出ると警告したが、小宮山厚生労働相（当時）が政治的に押し切った。 その結果、基準超過が増え、食品の信頼回復は進まない。過去の核実験の影響としか考えられない放射性物質が検出され、出荷停止となった野生キノコもある。
朝日新聞デジタル：イラン、原発予定地に１６カ所選ぶ 建設時期には触れず - 国際
【アルマトイ＝北川学】イランのアッバシ原子力庁長官は２３日、将来の原発建設予定地として１６カ所を選んだと表明した。イラン学生通信などが伝えた。国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた６カ国との核協議がカザフスタンの主要都市アルマトイで２６日に開かれるのを前に、核開発の正当性をアピールする狙いとみられる。 イランは、将来の原油枯渇に備えるためとして２０２５年までに出力２千万キロワット分の原発を建設する方針だ。アッバシ長官は「地質的にも耐震的にも基準を満たす場所だ」としたが、詳細や建設時期には触れなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事イランも北朝鮮批判 ただし「平和利用の権利」は強調(2/13)イラン、濃縮「譲歩」で打開狙う トルコで核協議再
野田聖子・自民党総務会長が武雄市で講演/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
自民党の野田聖子総務会長が２３日、武雄市で女性の社会進出をテーマに講演し、「長期的に考えれば、最良の経済対策は少子化対策しかない。若い女性が安心して子どもを産める環境をつくるべき」と訴えた。 党県連女性局の政策研究会に招かれた野田総務会長は「女性の力を活用しないと日本は崩壊してしまう」と強調。日本は、管理職に女性が占める割合が先進国で最低クラスという数字を挙げ、「女性の潜在能力を生かした成熟した国家をつくる。（党三役に女性２人が就いた）新しい自民党にはそれができる」とアピールした。 講演後、安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に積極姿勢を見せていることについて報道陣に聞かれると、「総理はオバマ大統領と確認し合えている。（聖域なき関税撤廃という）前提が外れたのであれば、反対する理由はない」と述べた。
偽アイドルの卵とポテトサラダとどろ豚と：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 高島：小山さん、大学は日本大学芸術学部、通称日芸、でしたよね。 小山：ええ。 高島：なぜ、日芸を選んだんですか？ 小山：その前に、うちの高校の卒業式の話をしましょう。なんと卒業式が1月31日にあるんです。 高島：ず、ずいぶん早いですね。普通3月、ですよね。 小山：そうなんです。あんまり早いんで、毎年地元テレビ局が取材に来るくらいです。要するにさっさと卒業して、そのあとは大学受験に専念せよ、ってことだったらしいんですが、僕は当時進路に迷っておりまして。 高島：メディア関係とか、放送関係とか、を目指していたわけじゃ……。 小山：まったくない。なにせ、テレビもろくに見ていないわけだから。連載ですでに申し上げましたが、「詩人」になりたかったんですね、当時の僕は。 高島：「詩人」になる、というと大学は……。 小山：まあ、普通で考えると文学部、となるわけなんですけど、共通一次試験を大
北京PM2.5汚染の本当の原因：日経ビジネスオンライン
中華圏では1年の始まりというと旧正月・春節だ。みな長期の休みをとり、民族大移動よろしく一斉に故郷にもどり、除夕（大みそか）に勢大に爆竹・花火を上げる。大きな音と光で、邪悪を払う伝統行事だが、例年けが人が出て火事が何件か起きるほど激しいものである。2013年の春節除夕は2月9日。今年もユーストリームなどで、東京にいながらして各地の爆竹花火の様子がリアルタイムで見ることができた。 だが現地の人から聞いた話では今年の花火は例年よりはおとなし目だったそうだ。翌日の新聞によると、北京で打ち上げられた花火は昨年より4割減ったそうだ。2012年の春節花火が前年より3割減だと報じられたが、この時は中国経済の減速の証だと言われていた。今年の花火4割減は、経済的要因というよりは、言うまでもなく大気汚染が原因だろう。 今年の中国中東部は異常寒波が襲い、大気の環流が例年と違うために各地でかなりひどいスモッグ現象が
中国、ヤバいのは空気だけじゃない：日経ビジネスオンライン
今月初めに北京に行く機会があったので、まずその時の感想から。 飛行機のタラップを降りると、オイルのような匂いがした。大気汚染のニュースが飛び交っていたので身構えたが、「まあ、飛行機のエンジンも近いし」とも思った。 空港の建物に入ると、誰かがタバコを吸っているのではないかと思った。匂いはかすかではあったが。周囲を見回しても、灰皿すら置いてなかった。 北京の空気が汚いのは、ずいぶん前から言われてきたことだ。それでもやはり、中国の大気汚染が深刻度を増していることは間違いないと感じた。結局、北京を離れるまで、このタバコのようなわずかな匂いをずっと感じていた。 少し時間があったので、天安門広場に移動してみた。春節（旧正月）前なので、地方から来た観光客が多くいた。「どう？やっぱり空気よくないよね」と尋ねてみると、「（地元の）西安だって同じようなものさ」という答えが返ってきた。確かに、中国の大気汚染に関
India's rice revolution: Chinese scientist questions massive harvests
China's leading rice scientist has questioned India's claims of a world record harvest, following a report in last week's Observer of astonishing yields achieved by farmers growing the crop in the state of Bihar. Professor Yuan Longping, known as the "father of rice", said he doubted whether the Indian government had properly verified young Indian farmer Sumant Kumar's claim that he had produced 2
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服にペタッ、体温で発電 富士フイルムがシート開発 - 日本経済新聞
「馬肉バーガー事件」と欧州危機の共通項 - 日本経済新聞
NIKKEI STYLEは次のステージに
干上がる中国 頼みの綱は海水 - 日本経済新聞
朝日新聞デジタル：一人っ子政策もう限界 若者減の中国、緩和を検討 - 国際
ふるさと:原発事故２３カ月 ２度、国に捨てられた－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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朝日新聞デジタル：〈証言そのとき〉詩と芝居と経営と：7 無印ブランド - 経済・マネー
円大幅安、一時94円77銭 約2年10カ月ぶりの水準 - 日本経済新聞