日本ペンクラブ 秘密保全法案に反対 NHKニュース
安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、作家などでつくる「日本ペンクラブ」は内部告発者らを萎縮させ、取材・報道の自由を侵害するとして、法案に反対する意見書をまとめ、政府に提出することにしています。 政府は秋の臨時国会で、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要として「特定秘密」に指定した情報を漏えいした公務員らに対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の成立を目指しています。 これについて、作家などでつくる日本ペンクラブは１７日、理事会を開いて法案に反対する意見書をまとめ、政府に提出することにしています。 意見書では、対象とされる情報が不明確で必要以上に範囲が広いことや、罰則の強化で取材者や内部告発者を萎縮させ、取材・報道の自由を侵害することに加え、各国の秘密保護法は徹底的な情報公開制度の整備を前提としているのに、日本は情報公開
東京新聞:「機密」拡大解釈の恐れ 秘密保護法案 見えぬ意義:政治(TOKYO Web)
安倍政権が秋の臨時国会に提出を目指す特定秘密保護法案は、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」として指定する「特定秘密」が拡大解釈される可能性がある。今でも、公務員が国の機密情報を漏らすと国家公務員法や自衛隊法、日米間の協定に基づく法律で罰せられるのに、政府はさらに厳罰化して、機密情報の対象も際限なく広がりかねない法案を提出しようとしている。 （金杉貴雄） 菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十八日の記者会見で「法案を提出する限り、その国会で成立を目指すのは当然だ。できるだけ国民に分かりやすい形で議論し、成立させたい」と臨時国会での成立に強い意欲を示した。 公務員による情報漏えいを禁止する法律には、国家公務員の守秘義務違反に対する懲役一年以下または五十万円以下の罰金を定めた国家公務員法、「防衛秘密」を漏えいした場合に五年以下の懲役を科す自衛隊法がある。
日本弁護士連合会：秘密保護法とは？
秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）とは、漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものです。 国会審議の過程で、国民による反対の声が次第に大きくなっていきました。しかし、国会では十分な審議時間が確保されず、法案の問題点に関する疑問が政府関係者の答弁でも解消されないまま、採決が強行されました。 ２０１３年１２月６日、第１８５回国会で成立し、同年１２月１３日に公布され、２０１４年１２月１０日に施行されました。 秘密保護法は、その正式な名称を「特定秘密の保護に関する法律」といい、全２７条からなる法律です。 私たち日弁連の強い反対にもかかわらず、２０１３年１２月６日に成立し、翌２０１４年１２月１０日から施行されています
秘密保護法案とは何か、藤原紀香さんのブログで話題に
女優の藤原紀香さんが9月13日に自身のブログで記した「特定秘密保護法案」に関する記事が話題になっている。「特定秘密保護法案」とは何か。法案が作成された背景と課題を紹介する。
朝日新聞デジタル：パブコメ期間「短すぎる」 秘密保護法案で日弁連意見書 - 社会
国民の知る権利に直結する「特定秘密保護法案」の意見公募（パブリックコメント）の期間（３〜１７日）が短すぎるとして、日本弁護士連合会は「２カ月に延ばすべきだ」とする意見書を政府に提出した。１２日付。 同法案は政府が秋の臨時国会に提出し、成立を目指している。意見を公募している政府のウェブサイトによると、３日から公募を受け付けた７件のうち、同法案を除く６件が期間を１０月２日までとしている。 意見書では「国民主権、その他憲法原理との抵触が問題になる法案で、このような重要法案が国会に提出されることをこれまでほとんどの国民は知らなかった」と指摘。その上で「通常の意見募集期間である１カ月以上の期間を定めるべきである。国民が深く考える時間を与えず、国民の考えを広く聞くことなく、立法化を進めることを宣言しているのと同じだ」と主張している。 関連リンク公明、秘密保護法案ＰＴ設置 関係団体からヒアリングへ(
朝日新聞デジタル：国の機密漏洩、最長懲役１０年 秘密保全法案、厳罰化 - 政治
特定秘密保護法で罰則が強化される 安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する４分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩（ろうえい）に対して厳罰化を図る。 政権は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を１月にも設置する方針で、あわせて秘密保全のための法整備を進める。法案名は「特定秘密保護法案」とし、指定された特定秘密を取り扱う国家公務員を制限したうえで漏洩した場合の罰則を盛り込む。 特定秘密は「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野ごとに別表で列挙。漏洩すれば安全保障上に「著しく支障を与えるおそれがある」情報について、所管省庁の大臣らが指定する。
朝日新聞デジタル：安倍首相「報道の自由を勘案し検討」 秘密保護法案 - 政治
【クウェート＝斉藤太郎】安倍晋三首相は２６日、安倍政権が秋の臨時国会に提出する方針の特定秘密保護法案について「報道の自由も勘案しながら海外の事例を検討し、議論していく」と語った。訪問先のクウェートで記者団の質問に答えた。 同法案は２７日から自民党のプロジェクトチームで本格的な議論が始まる。政権は国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針だが、取材制限などにつながる懸念も指摘されている。 首相は「秘密保持は極めて重要で、今のままでは国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）として十分に機能できない」と説明。特定秘密保護法の制定が「海外との情報交換の前提となる」と語った。 続きを読む関連記事秘密保護法案の担当大臣、森消費者相で調整8/26国の機密漏洩、最長懲役１０年 秘密保全法案、厳罰化8/24秘密保全法案を提出へ 秋の臨時国会、公務員の罰則強化7/27レコメンドシステムによ
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