原発にもメーカー責任を
※こちらのオンライン署名は11月11日をもって終了いたしました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。いただいた署名は11月12・13日に日立・東芝に提出いたしました。その際の様子は、こちらのブログでご覧いただけます エアコンだけでなく、原子炉もつくっている 日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工の3社。 エアコンなど家電でおなじみのメーカーですが、原子炉もつくっているのです。 福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、原子炉をつくったのは日立、東芝、 そしてアメリカに本社があるGE（ゼネラル・エレクトリック）*でした。 なお、三菱重工は関西電力の大飯原発などのメーカーです。 (*GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています) 新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカーさん。 でも、大事故を起こした自社の商品＝原子炉については
原子力損害賠償制度に関するブリーフィングペーパー
(1) 『日本の原子力損害賠償制度の問題点――被害者保護のための改正を』 （グリーンピース・ジャパン 13年4月改訂版） いま、原発事故の責任や被害者の救済についてさだめた原子力損害賠償法（原賠法）の見直しが始まっています。 原賠法は原子力政策の重要なルールです。 事故責任をあいまいにせず、国民負担を最小化し、被害者の保護を優先するための見直しが必要です。 そのための必須要素について、まとめました。 ■原賠法の目的は「被害者（被災者）の保護」を優先とする ■責任の集中より、責任の徹底を ■損害賠償のリスクを国民に負わせない ■原賠法改正への必須要素 >>こちらからダウンロードください (2) 『主要国における原子力損害賠償制度の概要』 （アントニー・フロガット） 日本を含め、原発を推進している主要国（アメリカ、オーストリア、中国、インド、ドイツ、韓国）を例にとり、 国際条約締結の有無、電
3月14日東京電力福島原発事故被災者ヒアリング報告
こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。 届け！被災者の声 3月14日、参議院議員会館で被災者ヒアリング「東京電力福島第一原発事故から2年～今、被災者ニーズの的確な把握のために」が子ども・被災者支援議員連盟と原発事故子ども・被災者支援法ネットワークの共催で開かれました。（以下、速記録よりまとめました） 早尾貴紀さん（宮城から山梨へ）311受入全国協議会共同代表 公的支援の無い中、市民の受け入れ活動が重要に 山梨県甲府市から来ました。避難者をこえて移住者として山梨県で根を張って活動しています。2年前の3月14日の朝、宮城から大阪へ緊急避難しました。当時7歳の息子の健康を心配しての避難でした。ランドセルの中に着替えと手放しくたくないおもちゃをいれろと言って。山形空港からは東京と大阪行しかなく、大阪に。その後関西の知人とともに避難者の受け入れを始めました。 4月になり東京大学に着任しまし
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