最大の原発防災計画は「廃炉計画」 - 拡散予測が証明したもの -SPEEDI検証シリーズ (11) 原子力規制委員会は24日、東京電力福島第１原発のような事故が全国の16原発で起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。 原発事故から1年半以上が経過し、グリーンピースが全原発におけるシビアアクシデント時の放射性物質拡散予測公表を求めてからも約1年が経過するなど、遅すぎる感は否めない。再稼働議論への影響を考えて、恣意的に拡散予測を公表してこなかったのだろう。 実際、このような拡散予測も防災計画もなしに、大飯原発は再稼働されている。 参考： 「SPEEDI」をリスクコミュニケーションに使う （2011年11月30日事務局長ブログ） 今回の、規制委による拡散予測そのものにも問題が多い。その点もこのブログに書くが、その前に「そもそも論」からはじめたい。 気づくべきは「原発防災の限界」 規制委は、原発から30キロ圏内にある自治体に防災計画の策定を求めるという。
