「民泊」相次ぐトラブル ゴミ放置・騒音…近隣から苦情：朝日新聞デジタル
安倍政権が規制緩和に意欲を示す都心部の「民泊」で、トラブルが相次いでいる。大家に無断でマンションの一室を使い、ゴミや騒音などの問題が頻発、死亡事故も起きた。政府がルールを示す前に「無法地帯」だけが急速に広がり、住民たちを悩ませている。 ７月下旬、東京都渋谷区のマンション１２階のベランダから、中国人の女児（４）が転落死した。民泊中の事故だった。観光で来日し、母親は近くのコンビニでディズニーランドのチケットを買っていた。部屋はネットで予約していた。 だが、駆けつけた所有者側は、転落した女児が誰かわからなかった。「社宅に使う」と言う会社に貸した部屋で、民泊に使われるとは想像もしなかった。管理会社は無断で民泊に使った会社に対し「損害賠償などの法的手段を含めて対応している」と話した。 京都市でも、全４４室の賃貸マ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
地価、全国3分の1で上昇 国交省1月の動向報告 - 日本経済新聞
国土交通省が26日発表した1月時点の地価動向報告によると、全国の150地区のうち約3分の1に当たる51地区が3カ月前に比べて上昇した。上昇は前回調査の34地区から増え、下落地区は25地区と4地区減った。前回（昨年10月時点）に続いて上昇の数が下落の数を上回った。金融緩和などで景気を回復させる「アベノミクス」への期待が背景にある。全国の住宅地や商業地を対象に四半期ごとに調査している。今回は上昇と
朝日新聞デジタル：官民の不動産投資ファンド、政府が設立方針 耐震化促す - 経済
政府は、オフィスビルなどの建て替えや改修の事業に投資する官民共同のファンドをつくる方針を固めた。ファンドの資金を活用して古くなったビルの建て替えを促し、耐震性を確保してエネルギー効率を高めるほか、地域経済の活性化につなげる目的もある。 民間の出資なども合わせたファンドの規模は検討中だが、今年度補正予算案に国が出資する費用として数百億円を盛り込む方向だ。 投資対象は、老朽化で耐震性が十分になかったり、省エネ性能が低かったりするオフィスビルや商業施設などを想定している。建て替えや改修を進める事業に対し投資することで、市街地や幹線道路沿いなどにある古い建物の耐震化を進めるねらいがある。 また、地方都市の中心市街地で空いたままの土地などに、新しくビルを建てる事業への投資なども検討している。具体的な投資の対象やファンド運営の仕組みなどは今後、詰める。
新築造り過ぎニッポンが迎える「空き家40パーセント時代」
不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。 『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。 マイホームはこうして選びなさい これまで私たちのマイホーム選びは基本的に、交通や生活の「利便性」や地価といった、「価格」との兼ね合いを中心にしてきました。希望の立地条件を前提に、便利でかつ割安な物件を探すのが「賢いマイホーム選び」だと考えられてきたのです。 しかし、今回の東日本大震災では、大津波をはじめ地盤の液状化や斜面地でのがけ崩れで多くの住宅が被害を受け、土地の安全性がクローズアップされました。また、建物に被害はなくても上下水道など周辺のライフラインがダメージを受け、生活に深刻な影響が及ぶことも多くの人が認識し
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空き家率は13.5％、崩れる住宅市場の需給バランス
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ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
中古住宅活況、景気下支え？ バブル後以来高値 首都圏 - 日本経済新聞
朝日新聞デジタル：東京の新築マンション、サラリーマン年収のほぼ１０倍 - 経済・マネー
