【大津智義】自民党は子どもに対するいじめへの対応を定めた「いじめ防止対策基本法案」の原案をまとめた。政府や自治体の責任を明確にし、学校や保護者らの役割を記して、体罰も含めいじめを防ぐ対策づくりを進める。29日に党文部科学部会に示し、議員立法で提出。各党にも賛同を呼びかけ、今国会での成立を目指す。 法案では「何人も、児童らをいじめてはならない」と明記。いじめは小中学校の児童や生徒に対する「一定の人的関係にある者が行う心理的または物理的な攻撃で心身の苦痛を感じているもの」と定義し、インターネットによる中傷も含める。「一定の人的関係」とすることで、子ども同士だけでなく教師らによる子どもへの体罰も対象とした。 子どもからいじめの相談を受けた教職員や自治体職員、保護者は学校に通報する。通報を受けて子どものいじめを確認した学校には、いじめられた子や保護者への支援、いじめた子や保護者への指導を継続的