東京新聞:景況感 ２期ぶり改善 建設業けん引 材料費高騰懸念も:経済(TOKYO Web)
東京都民銀行が二十五日発表した景況感調査によると、「都の企業」（首都圏の中小企業）の景況感が二期ぶりに改善した。東日本大震災後の復興需要で好調な建設業を含む非製造業が強くけん引した。先行きは全体的に大幅に改善しており、中小企業の景気回復への強い期待感が浮き彫りになった。 景気が「好転」と答えた企業の割合から、「悪化」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は、全産業でマイナス〇・一となり、前回の昨年十月調査から三・五ポイント上昇した。 ＤＩを業種別に見てみると、非製造業がプラス三・四で前回のマイナス四・一から七・五ポイントの大幅な改善。小売りや情報通信は不振だが、建設業のよさが全体を押し上げた。製造業は原材料費や光熱費が上昇したことからマイナス六・八で、前回から二・二ポイント悪化している。
朝日新聞デジタル：千客万来、沸く自民党 経済対策２０兆円、群がる陳情団 - 政治
景気対策に沸く自民党 自民党が総額２０兆円規模の緊急経済対策に沸いている。議員からは公共事業の上積みを求める大合唱が起き、党本部には業界や自治体の陳情団が列をなす。ただ、公共事業の財源は大半が借金頼み。財政悪化への懸念から、「古い自民党の復活と見られかねない」と自重を促す声も上がる。 ９日夕、自民党本部で開かれた農林部会で、農林水産省関連の今年度補正予算案の総額が１兆３９億円となることが固まった。 農水省が前日の部会で示した額は９９０９億円だったが、農水族議員が上積みを要求。１日で１００億円以上積み上がった。小里泰弘部会長は９日の部会で「現場のニーズを踏まえた金額だ。先生方のご意見を踏まえた」と胸を張った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事千客万来、自民
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