朝日新聞デジタル：維新の公約に「特別相続税」 原案判明、年金の財源に - 政治
関連トピックス橋下徹 日本維新の会（石原慎太郎代表）は、衆院選に向けた政権公約「骨太２０１３〜２０１６」の原案をまとめた。維新の目玉政策である消費税の地方税化を踏まえ、自治体間の調整のため「地方共有税」を設ける。さらに社会保障制度の財源として、年金目的の特別相続税の創設も明記する。２９日に石原氏と橋下徹代表代行が東京都内で発表する予定だ。 公約は「日本を賢く強くする〜したたかな日本〜」と銘打ち、「グレート・リセットを実現する」として改革色を強く打ち出す。 公約原案では消費税収が地方に回る分、「地方共有税」で新たに財政調整の仕組みを設ける。年金など社会保障制度を維持する財源は減るため、「広く薄い年金目的の特別相続税を創設」と記した。社会保険料を公正に徴収するとともに、「税金投入を低所得層の負担軽減や最低生活保障目的に限定する」ことで歳出増を抑える考えだ。 続きを読むこの記事の続きをお読
朝日新聞デジタル：復興予算、防衛省が風呂や食堂に 維新、予算委で追及へ - 政治
東日本大震災の復興予算が被災地以外で自衛隊施設のお風呂やキッチンなどの改修に使われていることがわかり、日本維新の会が１３日の衆院予算委員会で追及する。維新は臨時国会で復興予算の流用問題をクローズアップする方針で、その第１弾との位置づけだ。 防衛省資料によると、復興予算に盛り込まれたのは、福岡県や大分県などの自衛隊駐屯地の風呂やキッチンの施設整備費。福岡のケースは、調理室内に冷房設備がなく「勤務員が多量に発汗し、食品衛生上もふさわしくない」というのが予算計上の理由。昨年度第３次補正予算で約３９００万円、今年度当初予算で約１億４千万円を計上した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事復興予算でカラ出張１１万円 文科省事業受託の社団法人(11/2)首相、岩手知事に復興
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