朝日新聞デジタル：就労支援の生活保護費、１．２億円分は成果出ず 検査院 - 社会
【金子元希】受給者が過去最多となっている生活保護費をめぐり、会計検査院は１９日、就労を支援するため２００９〜１０年度に支給された約１億２千万円が、資格取得や就職といった成果につながっていないと指摘した。一部で計約９５００万円を過大に支給していたこともわかり、厚生労働省に改善を求めた。 生活保護費には就労支援のための「生業扶助」がある。その中で検査院は研修や教材、資格取得の費用に充てる「技能修得費」を調べた。０９年度は１人あたり原則年間７万円までだが、事情に応じて一部で３８万円まで認められた。０９〜１０年度に東京や大阪など２３都道府県で約６億９千万円が支給されていた。そのうち２６０自治体の２８４９人への支給（約１億２千万円）に問題が見つかった。 資格試験を受けると言って受給しながら、資格をとっていないなどの例は８２５人。「車の免許を取る」として約３１万円をもらったのに２日しか教習所に通っ
みなし仮設:仲介料二重払い…被災３県で２．５億円無駄に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で民間賃貸住宅などを自治体が借り上げて仮設住宅にする「みなし仮設」について、自治体が不動産業者に仲介手数料を二重に支払うケースが相次いでいることが会計検査院の調査で分かった。毎日新聞の取材では岩手、宮城、福島３県で約１万件の契約に二重払いがあり、約２億５０００万円の公費が無駄になっていた。検査院は災害救助法の運用が実態に合っていないのが原因として、４日に検査結果を国会に報告した。【古関俊樹】 みなし仮設は災害救助法に基づき、自治体が借り上げて被災者に提供する民間賃貸住宅や公営住宅。今回の震災では全国で７万３６７５戸（１日現在）が提供されている。 検査院によると、１９４７年に厚生省（現厚生労働省）が出した災害救助法の運用通知は「救助は現品によって行うのが原則で、金銭の支給はやむを得ない場合に限る」としている。このため被災者が賃貸住宅に住む場合、現金による家賃補助は受けられず、みな
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みなし仮設費、現金支給を 検査院が厚労省に改善要求 - 日本経済新聞
朝日新聞デジタル：国民医療費３７兆円 １０年度、３．９％増で過去最高 - 政治
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