朝日新聞デジタル：新年度予算案「１月中に」 首相、原発新設容認は修正 - 政治
伊勢神宮を参拝する安倍首相（中央）、谷垣禎一法相（左）ら＝４日午後１時３３分、三重県伊勢市、細川卓撮影 安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市で記者会見し、編成が遅れている２０１３年度予算案について「民主党政権で水ぶくれした歳出の無駄をカットし、１月中に政府原案の決定を目指す」と表明した。そのうえで「１５カ月予算の考え方のもと、今年度大型補正予算と来年度予算をあわせて実施していく」と述べた。 原発新設については「ただちに判断できる問題ではない。（原発の）安全技術の進歩の動向を見据えながら、ある程度時間をかけて検討していきたい」と強調。首相は昨年１２月３０日、「国民的な理解を得ながら新規につくっていくことになるだろう」と含みを持たせていたが、より慎重な言い方に修正した。 また、早期実現を表明している日米首脳会談については「日米同盟の強い絆が元に戻ったと内外に示したい」と強調。時期については「
朝日新聞デジタル：原発廃炉費用、国も負担 福島第一、研究費を補正計上へ - 政治
【藤崎麻里、座小田英史】安倍政権は２８日、東京電力福島第一原発の廃炉を進めるための研究開発費を、年明けにまとめる今年度補正予算案に数百億円ほど盛り込む方針を固めた。政府が廃炉にかかわる費用を本格的に出すのは初めて。これから老朽化した原発を廃炉にする場合も、研究開発した技術や設備を使って電力会社を支援する。 茂木敏充経済産業相が朝日新聞などのインタビューで明らかにした。政府は原発事故後、廃炉を安全に進めるための調査などに２０億円出したが、今回は本格的に廃炉支援に乗り出す。 具体的には、廃炉研究の施設を整備して、最先端の技術開発を進める。ほかに専門家による組織をつくって研究を委託したり、実験のための施設を建てたりすることも考えている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東電、除染費用支払い拒否 ７４億円、国は黙認：朝日新聞デジタル
経産省、原発輸出調査に復興予算【全国・海外ニュース/ 主要】- 大分合同新聞
