朝日新聞デジタル：国内の原発、５日深夜にすべて停止 泊３号機定期検査へ - 社会
関連トピックス北海道電力関西電力原子力発電所東北電力東京電力５日に停止する北海道泊村の泊原子力発電所３号機（後方右端）。手前は岩内町＝４日午後、杉本康弘撮影５日に運転停止する北海道泊村の泊原子力発電所の３号機（右）。手前は岩内町の岩内港＝４日午後、杉本康弘撮影 国内で唯一運転している原子力発電所、北海道電力泊原発３号機（北海道泊村、出力９１．２万キロワット）が５日深夜、発電を停止して定期検査に入る。これで国内の原発５０基がすべて止まる。全原発が止まるのは１９７０年以来、４２年ぶり。政府は電力危機を回避するため、関西電力大飯原発３、４号機の早期再稼働をめざしているが、めどは立っていない。 北海道電力によると、泊３号機は５日午後１１時ごろに発電を止め、６日午前２時ごろに原子炉が停止する。７日には原子炉が冷えた冷温停止になる。 東日本大震災前、国内には原発が５４基あったが、東京電力福島第一
朝日新聞デジタル：玄海原発差し止め訴訟、九電争う姿勢 「危険性ない」 - 社会
関連トピックス九州電力地震原子力発電所東京電力 佐賀県の九州電力玄海原発１〜４号機の運転差し止めを求めて、市民団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」（石丸初美代表）が九電を訴えた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、佐賀地裁（波多江真史裁判長）であった。九電側は「重大事故が起きる危険性はない」として請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。 九電側は、玄海原発について「十分な調査や検討を行って設計し、運転開始後も新たな知見や技術の進歩を踏まえて対策を講じてきた。安全性に問題はない」と主張。東京電力福島第一原発の事故後には緊急安全対策を実施し、地震や津波で全ての電源や原子炉の冷却機能を失っても、炉心損傷には至らない、とした。 この日の弁論では、福島市から佐賀県鳥栖市に妻子と避難してきた木村雄一さん（５２）が原告を代表して意見陳述。「言い尽くせないほどつらく悲しい１年だった。二度と原発を動かさない
原発の新安全基準 おおむね了承 NHKニュース
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、５日夜、２回目の関係閣僚による会議が開かれ、運転再開の前提となる新たな安全基準は、おおむね了承されました。 ただ、運転再開を認めるどうかまでの議論には至らず、結論は、６日以降に持ち越しとなりました。 大飯原発の運転再開を巡り、野田総理大臣は、５日夜、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の４人による、２回目の関係閣僚会議を開きました。 会議の冒頭で、野田総理大臣は「先日の会合で、私から、再起動を判断するにあたり、国民の視点から見て、事故の原因分析を踏まえた安全性についての判断基準を策定するよう、枝野経済産業大臣に対し指示をした。本日は、枝野大臣から判断基準案の報告を受け、改めて、４大臣で、納得いくまで徹底的に議論したい」と述べました。 このあと、野田総理大臣が策定を指示していた安全基準について、枝野経済産業大臣が案を示しま
電力原価、人件費圧縮…電気料金見直しで政府案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が検討していた家庭向け電気料金制度の見直し案の全容が分かった。 料金に含まれる「人件費」を計算する際、電力会社の高水準の年収ではなく、一般企業を参考に従業員１人あたり最大１３４万円引き下げた約２割安い水準を使うよう求めた。このほか燃料をガス会社などと共同で調達してコストを下げることなども提言しており、料金の値上げを抑える方針だ。〈見直し案の要旨、関連記事９面〉 家庭向けの電気料金は、総括原価方式で算出し、値上げする場合は経済産業相の認可が必要だが、算出方法が不適当で不透明との指摘があった。今回の見直し案は３日に開かれる経済産業省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」に提示される。
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