首都圏の帰宅困難 休日３５０万人 NHKニュース
東日本大震災の際に交通機関がまひして多く出た「帰宅困難者」は、行政や企業が受け入れ先を用意するなどの対応を取りにくい休日には、首都圏でおよそ３５０万人に上ることが専門家の調査で分かりました。 近い将来に高い確率で起きるとされている首都直下地震では、６５０万人の帰宅困難者が出ると推定されていますが、これは平日の午後に地震が起きた場合の想定で、休日の想定は出ていませんでした。 これに対して、都市工学が専門の東京工業大学の大佛俊泰教授が平日の行動パターンを休日に置き換えるなどの方法でシミュレーションしたところ、休日の午後では、都心を中心におよそ３５０万人の帰宅困難者が出ることが分かりました。 東京都などは、公的な施設や企業のホールを帰宅困難者を受け入れる施設に指定するなどの対策を進めていますが、休日に大規模な災害が起きた場合、帰宅困難者を施設に誘導する自治体の職員や企業の社員を確保するのが難しい
Radiation check before playtime
Ayaka and her family were forced to flee when their home was destroyed in the earthquake and tsunami which devastated parts of Japan in early 2011, killing about 16,000 people. They live outside the 20km (12 mile) exclusion zone surrounding the failed nuclear plant at Fukushima Daiichi, but they still have to live with increased radiation levels which impact their lives. Ayaka is one of several se
ミネラルウォーター需要急増 販売強化も NHKニュース
東日本大震災以降、家庭での備蓄用などとしてミネラルウォーターの需要が急増していることを受けて、飲料メーカーの間では家庭向けの宅配事業に参入するなどしてミネラルウォーターの販売を強化する動きが広がっています。 飲料メーカーなどで作る日本ミネラルウォーター協会によりますと、去年１年間に国内で生産されたり海外から輸入されたりしたミネラルウォ－ターの量は、前の年よりも２６％増え、過去最高を更新しました。 これは、震災以降、家庭や企業で水を備蓄する動きが広がっていることに加えて、より安全な水を飲みたいという需要が増えたためで、ことしに入っても前の年を超える売れ行きが続いているということです。 このため、大手飲料メーカーの「サントリーホールディングス」は、今月からミネラルウォーターを家庭向けに宅配する事業に本格的に参入しました。 冷たい水やお湯を飲むことができる専用の器具を貸し出し、水を宅配便で届ける
富士山 “噴火の兆候認められない” NHKニュース
富士山の活動について火山噴火予知連絡会は、「去年３月の巨大地震のあと富士山周辺で地震活動が続いているが、噴火の兆候は認められない」という検討結果をまとめました。 専門家などで作る火山噴火予知連絡会は、２９日、気象庁で定例の会合を開き、富士山の活動を検討しました。 富士山では去年３月の巨大地震のあとの３月１５日に山頂の南南西の地下を震源とするマグニチュード６．４の大きな地震があり、その後、山頂の直下でも地震活動が活発になりました。 富士山周辺の地震活動は今も続いていますが、活動は低下してきているということです。 また会合では今月１０日に富士山の３合目近くの斜面で湯気が出ているのが見つかり、気象庁が調査しましたが湯気の温度は１０度ほどと高くなく硫黄のにおいなどもしなかったことが報告されました。 このほかの観測データにも異常が見られないないことから噴火予知連絡会は「噴火の兆候は認められない」とい
朝日新聞デジタル：連絡ミスで空からの放射能測定できず 震災翌日 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が３月１７〜１９日に航空機モニタリングした結果 東京電力福島第一原子力発電所で放射性物質の大量放出が始まった昨年３月１２日、放射能の拡散を空からすばやく把握する「航空機モニタリング」が、省庁間の連絡の行き違いで実施できなかったことが分かった。自衛隊が人命救助に使っていたヘリコプターを回したにもかかわらず、測定担当者が来なかった。同日は住民の大量避難が続き、最も放射能の拡散方向を知る必要があった時期。まさにその時期に、情報を入手する絶好の機会を逃していたことになる。 ■ヘリと要員、行き違い 「航空機モニタリング」は、放射線検出器、全地球測位システム（ＧＰＳ）、ノート型パソコンを組み合わせたシステムを、測定員が航空機に手荷物として持ち込んで実施する。高度数百メートルを飛んで測定し、電子地図に放射線量の分布を表示する。「航空機サーベイシス
NHK NEWS WEB 原発避難の子ども達 続く苦しみ
原発事故の影響で２万人余りの全住民が避難を余儀なくされている福島県浪江町は、避難区域の対象となっている県内の自治体としては初めて、町内の小中学校に通っていた子どもたちを対象にアンケートを実施しました。 震災と原発事故からまもなく１年がたちますが、その結果からは、原発事故が今も子どもたちを苦しめている実態が明らかになりました。 福島放送局の仲沢啓記者が解説します。 思いもよらない「言葉」 北関東のある街で、浪江町からの避難生活を続けている中学１年生の女子生徒が取材に応じてくれました。 原発事故のあと、一家は避難先を転々としました。 さらに父親の勤務先も警戒区域にあったため、仕事場が無くなりました。 父親の新たな職場が見つかった北関東の街で、８月から家族６人で生活しています。 避難先の学校に通い出して間もなく、彼女はクラスメイトから思いもよらない「言葉」を突きつけられました。 「放
都心部、想定外の震度７も…東京湾北部地震で : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都直下で起こる東京湾北部地震で、これまで想定していなかった震度７の揺れが都心部を襲う可能性があることが分かった。 文部科学省が進めてきた地下構造調査で、地震を起こすプレート（地球を覆う岩板）の境界が約１０キロ浅くなる部分があると判明したため。国は新年度、被害想定と対策の見直しを始める。 東京湾北部地震は、国の中央防災会議が１８通りの発生領域を想定している首都直下地震の一つ。震源は陸のプレートと、その下に沈み込むフィリピン海プレートの境界で、規模はマグニチュード（Ｍ）７・３。同会議が２００４年に公表した震度分布の最大震度は６強だった。 しかし、大学や研究機関などが参加する文科省の研究チームが０７～１１年度、首都圏約３００地点に地震計を設置し、地震波を解析した結果、東京湾北部のプレート境界の深さが、同会議の想定（３０～４０キロ）より約１０キロ浅くなる部分があることが確認された。
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
東電、東通原発を断念…工事中断の１号機 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発事故の賠償を進めるため、十分な建設資金が確保できないためだ。政府が原発の新増設に厳しい姿勢を見せる中、具体的に中止の計画が浮上したのは初めてだ。 １号機は改良タイプの沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、出力は国内最大級の１３８万５０００キロ・ワット。東電は２０１７年３月の運転開始を目指して工事を始めたが、福島第一原発の事故を受けて中断し、再開や中止についての判断を明らかにしていなかった。２０年以降の運転開始を予定していた東通原発２号機の建設も取りやめる見通しだ。 原発の新増設について政府は原則認めない方針だが、野田首相は１０月、「建設が相当進んでいるものもある。個々の案件ごとに地元の意向も踏まえながら判断していく」との考えも明らかにしていた。
asahi.com（朝日新聞社）：福島知事「１８歳以下の医療費無料に」 首相に要望 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦 野田佳彦首相は２４日、福島県の佐藤雄平知事らと官邸で面会した。知事から１８歳以下の県民の医療費無料化などの緊急要望書を手渡され、「子どもの健康管理が最優先だ。関係閣僚に改めて検討を指示したい」と応じた。知事は「出産率が３カ月で３０％減少した。このままでは社会基盤が脆弱（ぜいじゃく）になる」と訴えたほか、原発事故による損害賠償の完全実施や、復興特区を上回る税制優遇措置などを要望した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら福島知事、県産米「安全宣言」 二本松産一部は買い上げ関連記事復興基金３５００億円予算化 復興相、福島知事に説明(10/2)枝野経産相、福島知事に謝罪 前任の鉢呂氏の発言で(9/13)野田首相、福島第一原発を視察 知事とも会談へ(9/8)小６まで医療費無料「来年９月までに」 三重知事が表明(8/18)復興
asahi.com（朝日新聞社）：「福島原発の放射性物質、西日本にも」研究チーム解析 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３７の土壌中の分布 東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、西日本や北海道にも拡散しているとの解析を日米欧の研究チームがまとめた。１５日の米国科学アカデミー紀要電子版に発表する。文部科学省は長野・群馬県境で汚染の広がりはとどまったとの見解を示したが、以西でも「わずかだが沈着している可能性がある」と指摘した。 米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を２０キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム１３７の測定値で補正して、３月２０日から４月１９日までの沈着量を算出した。 分布状況は文科省の観測の傾向と一致していたが、岐阜県や中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着している可能性が示さ
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asahi.com（朝日新聞社）：千葉県、初の人口減少 東京圏１都３県も人口減時代に - 社会
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asahi.com（朝日新聞社）：原発２０キロ圏、土中のセシウム一転調査へ - 社会