朝日新聞デジタル：「原発事故で閉園」 福島・浪江の幼稚園、東電を提訴 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で閉園せざるを得なくなったとして、福島県浪江町で浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷学園」（大谷隆英理事長）が、東電に対して約４億２８００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。１１日に第１回口頭弁論があり、東電側は今後、賠償額について話し合う意向を示した。 訴状などによると、浪江幼稚園は福島第一原発から約９キロで、立ち入りが禁じられる警戒区域内。事故で閉園し、再開や移転のめどは立っていないという。このため、地価の下落分や、経営できなくなって失われる収入などの総額を請求した。損害がいつまで続くか分からないため、当面８年分を対象とした。 東電側の代理人は「今月中にも予定される警戒区域の見直しを踏まえて、適正な額を話し合いたい」などと説明。大谷学園の代理人は「今後、警戒区域が解かれたとしても、子どもたちはすぐには戻って来
双葉町 東電に損害賠償請求 NHKニュース
原発事故によって町の全域が警戒区域となっている福島県双葉町は、原発が立地する双葉郡の自治体では初めて、東京電力に対し、町有地や建物の損害賠償として合わせて１９０億円余りを支払うよう求める請求書を提出しました。 福島県双葉町の井戸川克隆町長は、８日、埼玉県加須市の避難所に設けられた役場の支所に東京電力の廣瀬直己常務を呼び、損害賠償の請求書を手渡しました。この中で町側は、町全域が警戒区域に指定され、避難を余儀なくされたことで使えなくなった町有地や庁舎などの建物の賠償として、合わせて１９２億５０００万円余りを支払うよう求めています。 福島県によりますと、原発が立地する双葉郡内の自治体が東京電力に損害賠償を請求するのは今回が初めてです。 請求書を受け取った東京電力の廣瀬常務は「個人の賠償も含めて迅速に対応していきたい」と述べるにとどまり、回答の期限については明言しませんでした。 井戸川町長は記者会
朝日新聞デジタル：原発周辺自治体、仮の町へ 町外に生活拠点計画 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島県の原発周辺の自治体 東京電力福島第一原発周辺にある福島県双葉郡の複数の自治体が、原発事故で避難する住民のための生活拠点を別の自治体の中につくる計画を進めていることがわかった。数年以上の長期の生活を見越し、「仮の町」として住宅や商業施設、医療機関などを集約し整備する案もあり、今後、国や県と協議していく。 各町は生活拠点の設置先に、同じ沿岸部のいわき市などを想定。住民の当面の定住先となる。災害での集団移転で、こうした拠点の例は過去にない。 既に検討に入っているのは、福島第一原発がある大熊町と双葉町のほか、富岡町。浪江町も早い時期に検討を始めるという。大熊、双葉、富岡各町は全域が警戒区域、浪江町は警戒区域と計画的避難区域に指定され、ほぼすべての住民が避難している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク双葉町長、周辺町長らに謝罪
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“福島復興”法案 ３党が合意 NHKニュース
