朝日新聞デジタル：「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満 - 社会
関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご
朝日新聞デジタル：退任の東電常務が「天下り」 関連会社トップに - 経済
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力の高津浩明常務（５９）が、関連会社東光電気（東証１部）の社長に就くことになった。東電は福島第一原発事故や実質国有化された責任を取り、役員のほとんどが退任するが、退任が決まっていた高津氏を関連会社トップとして処遇する人事は、「天下り」との批判を受けそうだ。 東光電気が２２日発表した。東光電気への東電の出資比率は４５％。高津氏は現在、お客さま本部長として電気料金値上げへの理解を求めるためテレビ番組に出演するなどしている。値上げをめぐっては、東京都の猪瀬直樹副知事らから「子会社や関連会社への『天下り』でコストがかさんでいるのでは」と批判を受けている。 東光電気は、高津氏が１１年から社外取締役を務めていることから「当社の経営にふさわしいと考えた」（広報）としている。今年１０月に、同じ東電関連会社の高岳製作所（東証１部）と統合してできる「東光高岳ホー
朝日新聞デジタル：福島第一原発の４基、１９日付で廃止 国内原発５０基に - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は１６日、東日本大震災後に事故を起こした福島第一原発の１〜４号機（福島県大熊町、計２８１万２千キロワット）を、１９日付で「廃止」すると発表した。発電した電気を売ることができる原発は全国に５４基あるが、２０日からは５０基になる。 廃止により東電の原発は１３基になり、発電能力は１６％減る。現在残る１３基も震災と定期検査で停止し、再稼働の見通しが立たない。福島第一の５、６号機と福島第二の１〜４号機については、福島県から廃炉にするよう求められている。 １〜４号機は廃止後も炉内などに使用済み燃料が残っている。これを取り出したり施設を解体したりして最終的に「廃炉」にするには、少なくとも３０〜４０年かかるとされる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関
朝日新聞デジタル：東京電力、今夏の賞与見送りへ 近く労組に提案 - 経済
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は、この夏の社員へのボーナス支給を見送る方向で検討に入った。昨年の夏と冬の賞与は前年比で５割カットしていたが、１兆円の公的資本受け入れや値上げに理解を得るには、さらに経費を削減する姿勢が必要だと判断した。 近く労働組合に提案する。東電と政府の原子力損害賠償支援機構が今月中にまとめる予定の総合特別事業計画にも、１０年間で３兆円を超えるコスト削減策の一環として盛り込む。 東電は、福島第一原発の事故で２０１１年３月期の純損益が１兆２４７３億円の赤字となり、１２年３月期も６９５０億円の赤字になる見通し。経営を立て直すため、今月から企業向けの電気料金を平均１７％値上げし、今後、家庭用も１０％程度の値上げを申請する方針だ。ただ、利用者からは、値上げの前にまず東電が経費削減に取り組むべきだという反発が強い。 関連記事東電値上げ、４月１日実施は企業全体の２
星の金貨プロジェクト
私たち人間の所業を見つめる若いトラ BBC電子版 2023年10月23日 インド国内にあるシュンドルバンス生物圏保護区において絶滅危惧種に指定されているベンガルトラの写真を撮影したソハム・バタチャリヤさんが、2023年のマングローブ写真賞の総合優勝者に選ばれました。 マングローブ・アクション・プロジェクトが運営するこのコンテストは今年で9回目を迎えましたが、野生動物、沿岸地域社会、マングローブ森林の関係性、そして水面水中における独特の生態系のがいかに脆弱なものであるかを世界に訴えることを本来の目的としています。 「マングローブ林の最も美しい花」と名付けられたバタチャリヤ氏の作品は、マングローブの自然生息地にいた若いロイヤルベンガルトラが撮影者を見つめている様子が写されています。 コンテスト審査員のデイジー・ジラルディーニ氏は、この作品についてこう語りました。 「緑豊かなマングローブ森林の中
朝日新聞デジタル：東電値上げ、４月１日実施は企業全体の２５％ - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力が計画する企業向けの電気料金の値上げで、予定する４月１日に始められるのは、契約件数の４分の１程度にとどまるという見通しが２１日、わかった。値上げの同意取り付けが難航しているためだ。値上げで年４千億円の増収を見込んでいるが、ずれ込めば、増加する火力発電の燃料費をまかなえなくなる可能性も出てきた。 値上げ対象は契約電力が５０キロワット以上の工場や事務所で、２４万件ある。契約は１年ごとに更新するが、そのうち４分の３は更新日を４月２日以降に迎える。契約期間途中の値上げは、同意が必要。東電は３月から１０万程度の契約者と連絡を取ったが、ほとんどが同意していないという。 また、東電が十分な説明をしていなかったことも明らかになった。東電は２月初旬に契約者に「値上げのお願い」を発送し、「現在のご契約期間にかかわらず、４月１日以降は新しい電気料金でお願いしたい」と説
東電の値上げは断れます｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
双葉町 東電に損害賠償請求 NHKニュース
原発事故によって町の全域が警戒区域となっている福島県双葉町は、原発が立地する双葉郡の自治体では初めて、東京電力に対し、町有地や建物の損害賠償として合わせて１９０億円余りを支払うよう求める請求書を提出しました。 福島県双葉町の井戸川克隆町長は、８日、埼玉県加須市の避難所に設けられた役場の支所に東京電力の廣瀬直己常務を呼び、損害賠償の請求書を手渡しました。この中で町側は、町全域が警戒区域に指定され、避難を余儀なくされたことで使えなくなった町有地や庁舎などの建物の賠償として、合わせて１９２億５０００万円余りを支払うよう求めています。 福島県によりますと、原発が立地する双葉郡内の自治体が東京電力に損害賠償を請求するのは今回が初めてです。 請求書を受け取った東京電力の廣瀬常務は「個人の賠償も含めて迅速に対応していきたい」と述べるにとどまり、回答の期限については明言しませんでした。 井戸川町長は記者会
東電経営陣に５兆円賠償請求 NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が巨額の損失を受けたのは、経営陣が安全対策を怠ってきたためだと主張して、株主たちが、歴代の会長や社長などに５兆円余りの賠償を求める株主代表訴訟を、東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、福島県の個人株主４人を含む東京電力の株主４２人です。 株主たちは「福島第一原発の事故は、経営陣が津波や地震に対する安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、国の委員会が周辺で巨大地震が起きる危険性を指摘した平成１４年以降、東京電力の会長や社長それに原発担当の取締役を務めた２７人に対し、合わせて５兆５０４５億円を会社に賠償するよう求めています。 請求した損害の額は、会社の第三者委員会の報告に基づいて計算したということで、株主たちは事故の被害者への賠償金に充てるよう求めています。 原告弁護団の河合弘之弁護士は「日本では、経営者個人の責任を追及しなければ会社の
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