2020年東京オリンピックを見据えて、スポーツに関心のない人たちに運動してもらおうと、文部科学省は来年度から、運動や検診などをポイント化する「健康ポイント制度」を導入する自治体に補助金を出して全国に推進していく方針を固めました。 高齢化で医療費が増え続けるなか、運動や健康教室への参加、それに検診など健康づくりに取り組んだ人が、ポイントを受け取って商品券や地域の名産品などに交換できる「健康ポイント制度」を導入して、医療費の抑制を目指す自治体が増えています。 しかし、総務省の調査では、スポーツを日常的に行っていない人のうち70%余りが「今後も行う意思がない」と答え、スポーツに無関心な層にどう参加を促すかが課題になっています。 こうした状況を踏まえ、文部科学省は、東京オリンピックも見据えて、「健康ポイント制度」を取り入れた事業に対して、来年度から一定額の補助金を交付し、全国で推し進めていく方針を
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