厚労省外郭団体が障害者雇用率でうその報告 NHKニュース
全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体が、長年にわたり、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように、うその報告をしていたことが分かりました。 障害者の雇用は、従業員全体に占める割合が民間企業で２％、国や独立行政法人などは２．３％以上にするよう法律で定められていて、毎年、国に報告することになっています。 全国の労災病院を運営する独立行政法人労働者健康福祉機構によりますと、この雇用率について、障害者の数を水増ししたり、従業員全体の数を少なくするなどして達成しているとうその報告をしていたということです。 こうした報告は、少なくとも平成２２年から５年間にわたって行われていたということで、雇用している障害者が１００人に満たなかったにもかかわらず、２２０人以上雇用していると報告していた年もありました。 会見で武谷雄二理事長は「率先して法律を遵守すべき独立行政法人であってはなら
NHK NEWS WEB 障害者苦しめる「６５歳の壁」
障害者苦しめる「６５歳の壁」 9月26日 16時45分 障害のある人が６５歳になると、障害福祉から介護保険のサービスに変わることで、サービスが減ったり負担額が増えたりするケースが各地で相次いでいる実態が、障害者団体の調査で明らかになりました。 「６５歳の壁」とも言えるこの問題。 必要なサービスが受けられなくなってしまう突然の変化が障害者を苦しめています。 生活情報チームの三瓶佑樹記者が解説します。 風呂は週４日から３日へ 福岡県田川市で１人暮らしをしている稲田博美さん（６７）は、脳性まひで生まれた時から体の自由がきかず、生活には人の手助けが欠かせません。 風呂に入るときも介助が必要ですが、以前は週４回受けられていたこのサービスが、６５歳を境に３回に減ってしまいました。 稲田さんは「夏は特に汗が出るから毎日でも入りたいですがお金がかかります。６４歳まではしてもらっていたことができなくな
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