福島第一原発建屋カバー解体へ きょうから作業 NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所１号機の廃炉に向けて、建屋に散乱しているがれきを撤去して核燃料を取り出すため、１５日から建屋を覆うカバーの解体に向けた作業を始めます。放射性物質の飛散を防ぎながら、作業を進められるかが課題になります。 東京電力は、このカバーを取り外し、がれきを撤去したうえで核燃料を取り出す計画で、１５日からカバーの解体に向けた作業を始めることにしています。 作業は１５日から１週間ほどかけて、遠隔操作のクレーンでカバーの内側のがれきに放射性物質を含む粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまいたあと、１年余りかけてカバーの解体を進める計画です。 東京電力は、今回の本格解体に先だって、去年試験的にカバーを解体し、その際は放射性物質は飛び散らなかったとしていて、今回の作業に当たっても放射線量などの監視を強化するとしています。 １号機の建屋カバーの解体は、当初は去年７月に計画されていましたが、おと
危機後の大量放出で汚染深刻化 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベク
原発事故で放出の放射性セシウム 特定の鉱物中に NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出され、周辺の土壌にとどまっている放射性セシウムの多くが、特定の鉱物の中に存在していることを、東京大学などの研究グループが解明し、除染作業の効率化などにつながることが期待されています。 福島第一原発の事故で放出された放射性セシウムは周辺の土壌を汚染し、事故から３年半余りがたった今も、どのような形で存在しているのか、はっきりとは分かっていません。 こうしたなか、東京大学大学院の小暮敏博准教授らの研究グループは電子顕微鏡を使い、放射線を出す粒子をより細かく検出できる方法を開発し、事故後に福島県飯舘村から採取した土を調べました。 その結果、原発事故で放出された放射性セシウムの多くは、風化黒雲母と呼ばれる鉱物の粒子の中に含まれていることが分かったということです。 この鉱物は、福島県東部の地質である花こう岩が風化してできるもので、福島県内の森林や水田などの土壌の
福島県が中間貯蔵施設受け入れへ NHKニュース
福島県内の除染で出た土などを保管するために、政府が東京電力福島第一原発周辺の双葉町と大熊町に建設を計画している中間貯蔵施設について、福島県は建設を受け入れる方針を固めました。 政府は福島第一原発の周辺の双葉町と大熊町のおよそ１６平方キロメートルの敷地を整備し中間貯蔵施設を建設する計画で、地域振興や住民の生活再建のために総額３０１０億円を県や地元市町村に交付する方針を伝えました。 これを受けて福島県が双葉町と大熊町などと対応を検討した結果、政府が打ち出した地域振興策などは一定程度評価できるとしたうえで、２７日までに開かれた議会や住民の代表との協議でも大きな異論は出ず、住民の了承がおおむね得られたとして、建設を受け入れる方針を固めました。 早ければ２９日にも佐藤知事が建設の受け入れを表明する見通しです。 中間貯蔵施設を巡っては平成２３年８月に、当時の菅総理大臣が福島県内への建設を打診し、去年１
「核のゴミ」候補地 政府選定に批判相次ぐ NHKニュース
原子力発電所から発生する、いわゆる「核のゴミ」の処分場選びを見直してきた、経済産業省の専門家会議が開かれ、政府が処分場に適した候補地を選び、地域に申し入れると決めたことについて、「候補地の選定は受け入れる地域が行うべきだ」といった批判が相次ぎました。 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場選びが進まない問題で、経済産業省の専門家会議は先月、「国が科学的な根拠に基づいて適した地域を示すなど、前面に立って進めるべきだ」とした見直しの案をまとめています。政府は１７日、この見直し案に沿って、処分場に適した地域を示すだけでなく、国が複数の候補地を選んで、地域に申し入れる方針を決めました。 これに対し、１９日に開かれた経済産業省の専門家会議では、委員から「候補地の選定は受け入れる地域が行うべきで、『国の申し入れ』については、われわれは議論していない」、「国の信頼回復が重要で、国民と一緒に決
東電 福島第一原発で海水24時間測定へ NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所から新たなトラブルなどで、汚染水が海に流れ出した場合に迅速に把握できるよう、海水の放射性物質の濃度を２４時間連続で測定できる装置を原発近くの海に設置することになりました。 これは、２１日開かれた福島第一原発の汚染水の海への影響調査を検討する原子力規制委員会の有識者会合で示されました。 東京電力では、おととしの事故後、福島第一原発の港湾内や沿岸で、１日に１回、海水の放射性物質の濃度を測定していますが、専門家からは、新たなトラブルなどで汚染水が流れ出た場合に迅速に把握したり、流出量の推計に活用したりするため、２４時間連続の測定を求める意見が出されていました。 これを受けて東京電力は、２４時間連続の測定装置を原発近くの海に設置する方針を明らかにし、来月、開かれる次の会合で、設置場所や測定方法などの具体的な計画を示すことになりました。 また、２１日の会合では、原子力
福島第一原発 “シルトフェンス”が破損 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、港の中に設置し汚染の広がりを抑える「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状のフェンスが破損しているのが見つかり、東京電力が原因を調べています。 ２６日午前１０時４０分すぎ、福島第一原発の５号機６号機の海水を取り込む取水口付近で、港の中に設置し、汚染の広がりを抑える「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状のフェンスが破損しているのが見つかりました。 破損していた「シルトフェンス」は、１号機から４号機側の汚染された海底の土が巻き上がり５号機６号機側に広がらないために設置されているもので、東京電力は、原因を調べるとともに、台風の影響で高くなった波が収まってから復旧することにしています。 このトラブルを受けて、国の原子力規制庁は、現場の検査官に状況を確認させるとともに、５号機６号機の周辺の海で、放射性物質の濃度を測定するよう東京電力に指示しました。 今回破損が見つかった
東電 海のセシウム濃度を２年近く低く公表 NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した
福島 地下水の汚染拡大か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所でタンクの汚染水が漏れた問題で、地下水への影響を調べるためタンクの周辺に新たに掘った２本目の井戸の水からも、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出されました。 東京電力は地下の汚染が拡大しているとみて調べています。 福島第一原発では先月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の汚染水３００トン余りが漏れ、一部が側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがあります。 東京電力が問題のタンクのおよそ２０メートル北側に新たに掘った井戸で８日採取した水を調べたところ、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり３２００ベクレルという高い値で検出されました。 今月４日にはタンクの南側の井戸の水からも放射性物質が検出されていて、今回はその値よりさらに高く、東京電力は漏れ出した汚染水が地下水に到達
東電 汚染水の海への流出認める NHKニュース
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの
NHK NEWS WEB 廃炉廃棄物の実験施設を単独取材
今月８日、原子力発電所の新たな規制基準とともに、原発の運転期間を原則として４０年に制限する制度も始まりました。 今後、古い原発を抱える電力会社は、廃炉を選択する可能性もあります。 しかし、廃炉に伴って発生する放射能レベルが比較的高い廃棄物の最終処分場の場所は、今も決まっていません。 こうした廃棄物を安定的に埋め立て処分できるよう実験を行っている施設が青森県六ヶ所村にあります。 どんな実験施設なのか、課題は何か。 青森放送局の吉永智哉記者が取材しました。 実験施設を単独取材 実験施設は青森県六ヶ所村の核燃料サイクル基地の敷地内にあります。 地下に向かって緩やかに下る長さおよそ１キロのトンネル。 これが放射性廃棄物の安定的な管理方法を検証する実験用の施設です。 トンネルは、全国の電力会社が出資して作る電気事業連合会の依頼を受けて、日本原燃が平成１８年に建設しました。 ＮＨＫでは
環境白書 被ばくの不安解消が課題 NHKニュース
ことしの環境白書がまとまり、原発事故から２年以上たった今も事故の影響は依然として大きく、除染や被ばくに対する不安の解消が課題だと指摘しています。 ことしの環境白書は４日の閣議で決定され、震災と原発事故からの復旧・復興を当面の最重要課題として取り上げています。 この中では、事故から２年以上たった今も、依然として多くの放射性物質が市民の生活環境に残っており、除染が喫緊の課題だと指摘しています。 また、低線量被ばくについては、これまでの取り組みでは市民の不安を十分に解消できていない状況で、一方的な情報発信に偏らない双方向のコミュニケーションを進めるなどの対策を行っていくとしています。 さらに、原子力発電については、事故前の白書では温暖化対策のために推進するとしていましたが、ことしは、去年に引き続き、事故原因を徹底的に検証する必要があるという表現にとどめ、温暖化対策における原子力発電の在り方には踏
汚染水漏れ 冷温停止宣言後最大規模に NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、地下の貯水槽から汚染水が漏れ出たトラブルは、冷温停止宣言のあとでは最大規模の汚染水の漏れとなりました。 東京電力は別の貯水槽に移す作業を急いでいますが、移送を終えるまでに３日以上かかる見込みです。 福島第一原発では、今月３日から５日にかけて、大量の汚染水を保管できる地下に設置した貯水槽から、汚染水が外に漏れ出ているのが確認され、これまでに１２０トン余りが漏れたとみられています。この量は去年３月にタンクの配管から漏れたトラブルのときと同じ量で、今後も増えるとみられ、おととし１２月の冷温停止宣言のあとでは最大規模となります。 東京電力は、今後も漏れるおそれがあるとして、６日朝からポンプを使って隣の貯水槽に汚染水を移す作業を始めました。 移送時間を短縮するため、その後、南側にある別の貯水槽への移送も始め、５台のポンプ合わせて１時間当たり２００トンのペースで移してい
全国の放射線量測定し公表へ NHKニュース
政府は、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことを受けて、「放射能対策連絡会議」を開き、１２日から全国の放射線量などに異常がないかを測定し、速やかに結果を公表することを決めました。 北朝鮮の核実験の発表を受けて、政府は、１２日午後、総理大臣官邸で、防衛省や文部科学省など関係省庁の幹部が出席して、放射能対策に関する連絡会議を開きました。 この中で、杉田官房副長官は「安倍総理大臣から、放射性物質のわが国に対する影響について、モニタリングを強化するようにという指示があった。国民の安心・安全の確保に万全を期す観点から、関係省庁で連携を図り、適切な対応を取っていきたい」と述べました。 そして、１２日から、自衛隊機が日本上空の大気中のちりを収集するなどして、核実験に伴う放射性物質が含まれていないか調査するとともに、全国で３００箇所余り設置されている文部科学省や環境省などのモニタリングポストで、空気中の放射
組み立てミスで放射線量低く表示 NHKニュース
空間の放射線量を測定するため文部科学省が設置しているモニタリングポストのうち、福島県のほか、周辺などの６県のおよそ７００台が、装置の組み立て方のミスで、実際よりも１０％程度低い値を表示していることが分かりました。 値が低く表示されていたのは、空間の放射線量を測定するため文部科学省が設置しているモニタリングポストのうち、もともと車などに積んで測定に使っていた「可搬型」と呼ばれるタイプです。 福島県に５４５台、宮城・山形・茨城・栃木・群馬・新潟の６県にそれぞれ１０台から３０台ずつ、合わせて６７５台が設置され、測定された値はインターネットにリアルタイムで表示されています。ことし４月に運用を始めたあと、住民や自治体から「手持ちの測定器で測った値のほうが高くなる」という指摘が寄せられ、文部科学省が調査していました。 その結果、装置の組み立て方のミスで、放射線を検出する部分が鉛を含んだバッテリーに一部
除染手当 支払い適正か調査へ NHKニュース
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国が直轄で行う福島県の地域で、作業員の手当が適正に支払われていないのではないかという情報が、国に寄せられたことから、環境省は支払いの状況などを調べることになりました。 福島県内の１１市町村の全域や一部の地域については、国が直轄で除染することになっていて、ことし１月から作業拠点となる公共施設などの先行除染が、７月からは住宅などの本格的な除染作業が始まっています。 それぞれの作業は環境省から大手建設会社などが直接受注していますが、除染に当たる作業員への手当が適正に支払われていないのではないかという情報が、地元の関係者などから環境省に寄せられたということです。 直接、国が除染を進める地域では、作業員に対し、賃金とは別に、１日当たり▽先行除染では原発からの距離などに応じて３３００円から１万円を、▽本格的な除染では一律１万円を危険手当として加算するよう定め
NHK NEWS WEB 原発事故 影響予測地図を公表
全国の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合に影響が及ぶ範囲を試算した結果を、２４日、国の原子力規制委員会が公表しました。 新潟県の柏崎刈羽原発など全国の４つの原発では、半径３０キロの外側でも国際的な避難基準の放射線量を超えており、今後、全国の自治体が避難などの対策が必要となる範囲を決める際に議論を呼びそうです。 試算は、全国に１６ある各原発のサイトごとに、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、去年１年間の実際の気象条件も考慮して行い、国際的な避難基準である１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。 その結果、北海道電力の泊原発や愛媛県の伊方原発など１２の原発については、１００ミリシーベルトに達する地点が、いずれも原子力規制委員会が福島第一原発の事故を受けて防災対策を重点的に行う
福島県内の除染 新たな対策発表 NHKニュース
原発事故の影響による福島県内の除染を加速化させるため、環境省は、除染にかかった費用が確定する前に市町村に補助金を出すことなどを盛り込んだ、新たな対策を発表し、長浜環境大臣は「今回の対策で住民の不安解消を図りながら、除染をさらに加速できるよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。 環境省は今月７日、野田総理大臣が除染のスピードアップを図るよう長浜環境大臣に指示したことを受けて、「除染推進パッケージ」としてまとめました。 「除染推進パッケージ」では、市町村への除染の補助金を、作業が始まる前に見積額の段階で補助する「概算払い」を実施するほか、全国各地に避難する住宅などの所有者から除染に同意を得る作業に当たる人員を増やすことや、市町村ごとの除染の進捗（しんちょく）状況などを環境省のホームページで提供することなどが盛り込まれています。 これについて、長浜環境大臣は２３日の記者会見で、「除染は福島の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
消滅の危機にひんするアラル海(1) | NHK海外ネットワーク | NHKエコチャンネル
普天間移設 環境影響評価書改めて提出 NHKニュース