経済界 健保組合の国負担増要望 NHKニュース
大企業の従業員などが加入する「健康保険組合」などの高齢者の医療費への拠出金が年々増大していることから、経済３団体は国の負担をより増やすことを求めた要望を取りまとめ、政府に働きかけることになりました。 これは、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済３団体がまとめたものです。 高齢者の医療費を支える負担は企業、従業員ともに年々増えており、このうち大企業の従業員などが加入する「健康保険組合」の高齢者の医療費への拠出金は、再来年度には平成２２年度の１．５倍のおよそ３兆６０００億円に上る見通しです。 このため、経済３団体は「高齢者の医療費の財源を現役世代の負担に過度に依存する現行制度を見直すべきだ」として、価格の安い後発医薬品をさらに利用して医療費を抑制するほか、高齢者の医療費に対する税金の投入額を増やすなどして企業の負担を軽減することを求めています。 政府は医療制度改革に関連する法案を来年の通常
厚労相 経団連に長時間労働の是正を要請 NHKニュース
塩崎厚生労働大臣は、経団連の幹部と会談し、長時間労働の影響は深刻だとして、各企業が、有給休暇の取得の促進や残業時間を減らすことに積極的に取り組むよう協力を求めました。 塩崎厚生労働大臣は、長時間労働が社会問題となっていることを踏まえ、９日、東京都内の経団連を訪れ、鵜浦副会長と、働き方を巡って意見を交わしました。 この中で、塩崎大臣は「長時間労働の影響は深刻だ。 従業員１人１人が健康を保つことが、企業の収益を高めることにもつながる」と述べました。 そのうえで、塩崎大臣は「安倍内閣は、働きすぎの防止を重要課題に位置づけている。 企業に対して、従来の働き方を見直すよう、働きかけてほしい」と述べ、各企業が有給休暇の取得の促進や残業時間を減らすことに積極的に取り組むよう、協力を求めました。 これに対し、鵜浦副会長は「従業員が健康に働けることは、企業の基本中の基本であり、しっかりと取り組みたい」と応じ
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