厚労相 経団連に長時間労働の是正を要請 NHKニュース
塩崎厚生労働大臣は、経団連の幹部と会談し、長時間労働の影響は深刻だとして、各企業が、有給休暇の取得の促進や残業時間を減らすことに積極的に取り組むよう協力を求めました。 塩崎厚生労働大臣は、長時間労働が社会問題となっていることを踏まえ、９日、東京都内の経団連を訪れ、鵜浦副会長と、働き方を巡って意見を交わしました。 この中で、塩崎大臣は「長時間労働の影響は深刻だ。 従業員１人１人が健康を保つことが、企業の収益を高めることにもつながる」と述べました。 そのうえで、塩崎大臣は「安倍内閣は、働きすぎの防止を重要課題に位置づけている。 企業に対して、従来の働き方を見直すよう、働きかけてほしい」と述べ、各企業が有給休暇の取得の促進や残業時間を減らすことに積極的に取り組むよう、協力を求めました。 これに対し、鵜浦副会長は「従業員が健康に働けることは、企業の基本中の基本であり、しっかりと取り組みたい」と応じ
NHK NEWS WEB アルバイトが学生生活を脅かす
アルバイトが学生生活を脅かす 7月10日 15時30分 学生時代に経験する人が多いアルバイト。 景気の回復で人手不足が深刻化する現場を重要な労働力として支えています。 その学生アルバイトの姿が、今、大きく変わっています。 学生たちから、過剰な負担を強いられていると悲痛な声が上がっているのです。 取材を進めるなかで見えてきたのは、「やめたくてもやめられない」学生たちの姿でした。 名古屋放送局の大野桃記者が取材しました。 学生の生活を支えるアルバイト アルバイトといえば、小遣い稼ぎというイメージが持たれがちです。 しかし、全国大学生活協同組合連合会のまとめでは、２０年前に１０万円だった学生への仕送り額はその後の不景気で落ち込み、今も７万円余りと依然として低い水準です。 現在、アルバイトをする学生５人に１人は、生活のために働いていて、中には生活費すべてを賄っている学生もいます。 こ
福島第一原発 土砂下敷きの作業員死亡 NHKニュース
２８日午後、東京電力福島第一原子力発電所で、倉庫の基礎部分に掘った穴の中で作業をしていた作業員１人が崩れてきた土砂の下敷きになり、救出されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。 東京電力によりますと、２８日午後２時２０分ごろ、福島第一原発の機材の保管に使っている倉庫で、基礎のコンクリート部分の補修をするため、掘った穴の中で事前の点検作業をしていた協力会社の５０代の男性作業員１人が、崩れてきたコンクリートや土砂の下敷きになりました。 作業員は現場にいた同僚の作業員に救出され、福島県いわき市内の病院に運ばれましたが、午後５時２０分すぎに死亡が確認されました。 現場は福島第一原発１号機の北側４００メートルほどの場所で、当時、作業員は地面に掘った穴の深さ２メートルほどのところで作業していたということです。 東京電力によりますと、福島第一原発の原発事故後の作業で作業員の死亡事故が起きたのは初
NHK NEWS WEB マタニティーハラスメントの実態
妊娠や出産は人生の中でも最もうれしいことの一つのはずですが、働いている女性にとって素直に喜べないこともあります。 これまで通りに働けなくなり、周りと摩擦が生じるケースがあるからです。 こうしたなか、大きな関心を集めているのが「マタニティーハラスメント」。 妊娠・出産をきっかけに職場で上司や同僚から嫌がらせを受けたり、ひどい場合には解雇されたりするといった不当な扱いを指すことばです。 マタニティーハラスメントの深刻な実態について内田明香記者がお伝えします。 退職に追い込まれることも 人材派遣会社で営業職を務めていた３０代の女性は、ことし１月に出産し、４月からの職場復帰を目指していました。 子どもを保育園に入れることはできましたが、まだ０歳のため預かってもらえるのは午後５時までです。 そこで短時間勤務をしたいと会社に伝えたところ、社長から「妊娠・出産して時短勤務で働ける前例を作って
福島第一原発 派遣業者に初の行政処分 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の配管工事に、作業員のべ５１０人を違法に派遣したとして、長崎労働局は、長崎県内の３つの会社に対して労働者派遣法に基づく事業改善命令を出しました。 原発事故の収束作業で派遣業者が行政処分を受けたのは初めてだということです。 事業改善命令を受けたのは、いずれも長崎県内にある大和エンジニアリングサービスとアグレス、それに創和工業の合わせて３社です。 長崎労働局によりますと、大和エンジニアリングサービスは、おととし７月から８月にかけて、アグレスと創和工業から派遣された作業員を福島第一原発の配管工事に従事させていました。 作業員のうち、のべ３４１人については労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に就き、のべ１６９人については職業安定法で禁止している「多重派遣」にあたると見なされるということです。 このため長崎労働局は、のべ５１０人を違法に派遣していたとして、これまでに３社
線量管理不適切 東電などを指導 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で作業員が線量計に鉛カバーを付けていた問題を受けて、厚生労働省が実態調査を行った結果、データの入力に誤りがあるなど被ばく線量の管理が不適切だったケースが少なくとも２０件あることが分かり、厚生労働省は東京電力などに再発防止を徹底するよう指導しました。 福島第一原発では、ことし７月から８月にかけて作業員が線量計に鉛のカバーを付けたり、線量計を身に着けなかったりする問題が相次いで明らかになりました。 このため厚生労働省は、東京電力に対して、ことし６月までの８か月間に月５ミリシーベルト以上被ばくした作業員、延べ１８１３人について、作業員が身に着ける計測方法が異なる２つの線量計の値の違いなどを調査するよう指示していました。 その結果、２つの線量計の値が２５％以上開いているケースのうち、被ばく線量の管理が不適切だと判断されたものが少なくとも２０件あることが分かりました。 こ
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