「むだ削減の先進的自治体を支援」提言へ NHKニュース政府の経済財政諮問会議の民間議員は、財政健全化に向けた自治体の取り組みを全国で展開するため、先進的な自治体を予算や税制面で支援する新たな仕組みを作るよう求める提言をまとめました。 そのうえで、甘利経済再生担当大臣のもとに国や地方の担当者のほか規制改革会議の有識者らをメンバーとする会議を設置し、こうした取り組みを進める自治体を予算や税制面で支援する新たな仕組みを作るよう求めています。 また、提言では、少子化の進展を踏まえて、公立学校の統廃合や教職員の削減を進めるための合理化計画を策定することや、医療機関に支払われる診療報酬が「デフレ期でもプラス改定が続き現状では５％程度高止まりしている」として引き下げることも盛り込んでいます。 民間議員は、こうした内容の提言を今月２６日の経済財政諮問会議で示すことにしています。
