大型の海洋発電装置が海底に沈む NHKニュース
東京の海洋開発会社が佐賀県沖合に設置した、風力や潮の流れを利用した大型の発電装置が先月中旬、海底に沈んでいたことが分かりました。 海底に沈んでいたのは東京の海洋開発会社、三井海洋開発が去年１０月、佐賀県唐津市の加部島の沖合、およそ１キロの海域に設置し、実用化に向けて性能の確認を行っていた発電装置です。 海に浮かべて、海面より上に出ている高さ４７メートルの風車で風力発電を行い、海面より下に２２メートル分潜った水車で潮の流れを利用した潮力発電を行います。 三井海洋開発によりますと、１２月１８日の定期的な確認の際に、装置の姿が見えないことに係員が気付き、船を出して調べたところ、海底に沈んでいるのを確認したということです。 前日の１７日は、現場付近に暴風雪警報が出され、気象台によりますと、海上は、波の高さが５メートルのしけになっていたとみられますが、会社側は装置が沈んだ原因は分からないとしています
再生可能エネルギー買い取り 余地ないか検証 NHKニュース
経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証したうえで、九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。 太陽光など再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡って、発電事業者の申し込みが急増したことから、電力各社の間では電力の供給が不安定になるおそれがあるとして、買い取りを制限する動きが相次いでいます。 これについて経済産業省は専門家の会議を通じて買い取り余地が本当にないのか詳しく検証することにしています。 そのうえで九州電力については発電量が需要を上回り、電力の安定供給に支障がでるおそれがあるとして、契約上、金銭で補償しなくても買い取り制限できる期間を、現在の年間３０日から拡大する方向で検討を始めていること
独政府 脱原発は順調との見方 NHKニュース
去年、脱原発の方針を打ち出したドイツ政府は、代替エネルギーへの移行の進捗（しんちょく）状況を発表し、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの電力消費量に占める割合の増加などから、おおむね順調に進んでいると結論づけました。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて脱原発の方針を打ち出したドイツ政府は１９日、代替エネルギーへの移行の進捗状況をまとめた報告書を初めて発表しました。 この中でドイツ政府は、省エネの取り組みでエネルギーの消費量が減少したこともあり、国内の電力消費量に占める風力や太陽光といった再生可能エネルギーの割合が、去年の２０％からことし上半期には２５％に増加するなど、おおむね順調に進んでいると結論づけました。 これについて、レスラー経済相は、「われわれはすでに８基の原発の運転を止めたが、エネルギーの安定供給は全く損なわれていない」と強調しました。 ドイツでは、来月から家庭の電
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