高齢者が自由に移動できる街を目指して
さいたま市は、民間企業と協力して電気自動車（EV）をまちづくりに生かす取り組みを行っている。開発を進める浦和美園地区では、超小型車など街を手軽に移動できるモビリティを活用した新しいまちづくりを進める計画だ。さいたま市における公民連携の活動と、力を入れているモビリティ分野の施策についての狙いを清水市長に聞いた。 ―― さいたま市の公民連携の取り組みについて教えてください。 市民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目的にして、公民連携を積極的に行政サービスに取り入れています。例えば、昨年9月には生活協同組合コープみらいと、子育て支援や健康増進、食育などの幅広い分野における包括連携協定を、さいたま市として初めて締結しました。そして、今年3月末には埼玉りそな銀行と、公共施設のマネジメントや高齢者の見守りなどにおいて包括連携協定を結びました。 子育て世代や高齢者の移動手段の確保を目的として、超小
インドで進むスマートシティー構想
（ＣＮＮ） 急増する都市人口への対応に苦慮するインドで、ハイテク情報技術を駆使した「スマートシティー」を各地に建設する計画が進んでいる。 ５月に就任した同国のモディ首相はかねてから、国内１００カ所にスマートシティーを建設する野心的な構想を語っていた。同首相は６月の演説で、未来の都市は河岸や高速道路沿いではなく「光ファイバーと次世代インフラ」の上に築かれるだろうと力説。７月にはスマートシティ建設に１２億ドル（約１２００億円）を投資する計画も発表した。 ただ、基本的なインフラ整備すら進んでいないインドの現状でハイテク都市の建設を優先すべきなのかどうか懐疑的な声もある。 「１００都市スマートシティー化」が空疎なスローガンに終わるか、インド史上最大の都市計画として結実するか、同首相の手腕が問われるところだ。 スマートシティーに関して統一的な定義はないが、一般には、ＩＴを駆使してさまざまな都市問題を
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