東北電力は7日、原子力発電所事故対策を強化する防災業務計画の修正案を立地自治体に提示した。事故発生に備えて原発の敷地内外に対策拠点を置くことや、半径30キロメートル圏内の自治体に連絡することなどを盛り込んだ。自治体と協議したうえで防災計画を修正し、3月に原子力規制委員会などに届け出る予定だ。計画の修正は東京電力福島第1原発事故を踏まえた原子力災害対策特別措置法改正を受けた措置。東北電は女川原発
東北電、原発事故対策を強化 防災計画修正案自治体に提示 - 日本経済新聞
東北電力は7日、原子力発電所事故対策を強化する防災業務計画の修正案を立地自治体に提示した。事故発生に備えて原発の敷地内外に対策拠点を置くことや、半径30キロメートル圏内の自治体に連絡することなどを盛り込んだ。自治体と協議したうえで防災計画を修正し、3月に原子力規制委員会などに届け出る予定だ。計画の修正は東京電力福島第1原発事故を踏まえた原子力災害対策特別措置法改正を受けた措置。東北電は女川原発
重大事故に複数の対処策求める 東北電の原発有識者会議 - 日本経済新聞
東北電力は5日、原子力発電のあり方について意見を聞く有識者会議を開いた。委員からは重大事故に柔軟に対応できるように複数の対処策を用意することなど安全確保を求める意見が相次いだ。東北電は意見を今後の安全対策や社内ルールづくりの参考にする。会議には原子力が専門の北村正晴・東北大名誉教授や高橋正典・女川町商工会会長ら5人の委員が参加した。東京電力福島第1原発事故では住民の安全を確保するルールが実務
東北電、提出データに誤り 放射性物質拡散予測地図向け - 日本経済新聞
東北電力は22日、原子力規制委員会が原子力発電所事故時の放射性物質の拡散を予測する地図を作製するために、同社が提供したデータに誤りがあったと発表した。天候による拡散のしやすさを示すデータの一部に誤りがあった。女川（宮城県女川町）、東通（青森県東通村）の両原発で、事故時に放射性物質の汚染が広がる可能性がある。誤りがあったのは大気安定度と呼ばれるデータ。風速や日射量を基に拡散のしやすさを示す。Aか
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