【放射能漏れ】原発事故テレビ会議映像３０日から公開 汚染水の海洋放出など 東電 - MSN産経ニュース
東京電力は２２日、福島第１原発事故発生から１カ月間の社内テレビ会議映像を、３０日から報道機関向けに公開すると発表した。映像公開は今年８月に続き２回目。 公開されるのは昨年３月１６日から同４月１１日まで。この間には、危機的状況になった燃料貯蔵プールへの自衛隊ヘリによる放水作業▽高濃度汚染水の流出▽比較的低濃度の汚染水の海洋放出の決定プロセス－などが含まれる。映像は約６５０時間にのぼる見込み。 公開は２段階で行い、３０日から公開されるのは「３月１６～２２日」「３月３０～４月５日」の約３３６時間。「３月２３～２９日」「４月６～１１日」の映像は来年１月下旬に公開する予定。昨年４月４日の海洋放出など関心の高い項目を優先したためという。今回も「社員のプライバシー保護」（東電）の理由から、音声と画像処理を施す。
朝日新聞デジタル：高浜原発再稼働、事業計画に盛り込む 関電が国に提出へ - 経済
関連トピックス関西電力原子力発電所 電気料金の値上げを検討している関西電力が、高浜原子力発電所の３、４号機（福井県高浜町、出力計１７４万キロワット）の再稼働を織り込んだ事業計画を値上げ申請と同時に国に提出する。関電は悪化した経営を料金値上げと再稼働による収支改善で立て直す方針だ。 関電は、稼働中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町、同計２３６万キロワット）以外の原発が再稼働しなければ、今後３年間で毎年６千億円の収入が不足すると見込んでいる。これを補うために、人件費削減など経営効率化以外に、高浜３、４号機の再稼働で約２千億円の収支改善を図り、さらに家庭向け料金を１割強、企業向け料金を２割前後値上げする構えだ。 高浜３、４号機はストレステストの１次評価の審査を終えているが、国の原子力規制委は来年夏までに新たな安全基準を作り、再稼働の是非を判断する見通しで、関電の計画通りに経営改善が進むか
新型インフルワクチン、２５００万人分不足に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は２２日、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザが流行した際に全国民に接種するワクチンについて、製造の準備を進めていた国内４事業者のうち１事業者が、国の助成金による開発を中止したと発表した。 ２０１３年度中に供給体制を整える予定だったが、２５００万人分の体制整備が１４年度以降にずれ込む見通しとなった。厚労省は、２５００万人分について、近く改めて事業者を公募する。 厚労省は新型インフルエンザの流行に備え、計１億３０００万人分のワクチンを供給できる新技術の開発を決定。厚労省の助成金を受けた４事業者が、ワクチンを迅速に製造する技術の開発と設備の整備を進めてきた。今年度中に治験を終え、１３年度には製造販売ができるようになる予定だった。
東北電、提出データに誤り 放射性物質拡散予測地図向け - 日本経済新聞
東北電力は22日、原子力規制委員会が原子力発電所事故時の放射性物質の拡散を予測する地図を作製するために、同社が提供したデータに誤りがあったと発表した。天候による拡散のしやすさを示すデータの一部に誤りがあった。女川（宮城県女川町）、東通（青森県東通村）の両原発で、事故時に放射性物質の汚染が広がる可能性がある。誤りがあったのは大気安定度と呼ばれるデータ。風速や日射量を基に拡散のしやすさを示す。Aか
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朝日新聞デジタル：無料検診、原発作業員の３．７％ 収束宣言後打ち切り - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 【青木美希】東京電力福島第一原発で原発事故から今年９月までに働いた２万４１１８人のうち、国と東電のがん検診制度を無料で受けられるのは９０４人で全体の３．７％にとどまることがわかった。国と東電が、５０ミリシーベルト超の放射線を昨年１２月の野田政権による事故収束宣言までに浴びた場合に限る、と期限を切ったからだ。東電は「不安に思う作業員から相談は受ける」という。相談窓口は鈴木正勇弁護士で、電話０３・３５９７・０７４１。 収束宣言が出たとはいえ、福島第一原発では高線量下での作業が続く。例えば、９月にも２４人が積算５０ミリシーベルトを超えたが、特別措置対象の東電社員２人をのぞく２２人は、無料のがん検診を受けられない。 厚生労働省は福島第一原発の作業員を「緊急作業に従事する作業者」とし、うち１００ミリシーベルトを超える放射線を浴びた人は、生涯にわたり年１回、無
朝日新聞デジタル：生活保護受給者の受診回数制限 自民検討チームが改正案 - 政治
【有近隆史】生活保護について議論している自民党の検討チームは２０日、医療費を抑えるために受給者の受診回数を制限したり、生活費の代わりにクーポン支給をしたりできるようにする生活保護法改正案の骨子をまとめた。 衆院選後に党内手続きを行い、来年の通常国会への法案提出を目指す。受給者の健康や人権にかかわる問題も含んでおり、論議を呼びそうだ。 生活保護の受給者は戦後最多を更新し続けて増加、生活保護費は２０１２年度予算で総額約３．７兆円。このうち医療費がおよそ半額を占めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事生活保護「就労意欲そがぬ水準に」減額 事業仕分け結論(11/17)生活保護、事業仕分けの対象に 岡田副総理が言及(11/5)生活保護受給者、最多を更新 ７月時点
橋下市長の「脱原発」はかけ声だけだった――ブレーンが小沢氏に急接近 | 週刊金曜日オンライン
“脱原発”を掲げている橋下徹大阪市長のブレーンで「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士が、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に急接近している。一〇月一六日から二一日までの“脱原発ドイツ視察”に同行。小沢代表も「河合弁護士から脱原発派の市民団体の意見を聞きたい」として二人三脚を組み始めたのだ。 脱原発連立政権の誕生を目指す両者の戦略はぴったり一致している。小沢代表が脱原発などを旗印にした「オリーブの木」構想を打ち出しているのに対し、河合弁護士も二〇二五年三月末の原発ゼロを盛り込んだ「脱原発基本法」への賛否を次期総選挙での投票基準にするべきだと訴えているからだ。 Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）訴訟の草分け的存在として活躍する辣腕ビジネス弁護士でもある河合弁護士は、大飯原発の再稼働反対など脱原発をリードしてきた「大阪府市エネルギー戦略会議」のメンバー。元改革派経済産業官僚の古賀茂明氏や環境エ
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
心行かしは「屋外パエリア」
家の庭やパティオにパエリアを調理できる場所が確保されている 時間はかかるが薪をおこしてパエリア作り。料理は気保養の一つ！ パエリア出来上がり！ おいしい食事がスペインでは大きな楽しみ スペインの娯楽というとサッカーや闘牛、フラメンコが観光向けには知られているが、実際に生活をしている限り、最大の娯楽は「家族と集うこと」に尽きる気がする。 筆者がバレンシアに住みだしてすぐ、週末や祝日になるとスペイン人の友達が「いなくなる」ことに気が付いた。仲良くなった友達たちでも、そういえば休日に何かを一緒にしたことがない。両親や兄弟など家族が近所に住んでいる人だと、余計にその傾向は強くなる。 スペイン人は、休日を家族と過ごすことが徹底している。なるほど、休みの日になると筆者には遊ぶ友達がいなくなるわけだ。 しばらく住んでいると、それら家族の集いに招かれることも出てきた。バレンシアで人が集う際には、必ずといっ
朝日新聞デジタル：山口観光ＰＲ、社長に島耕作 課長には松村邦洋さんら - 社会
「株式会社おいでませ山口県」のポスター。中央に島耕作社長をあしらった 【高田正幸】人気漫画シリーズの主人公・島耕作氏が、県が立ち上げた「株式会社おいでませ山口県」の社長に就任した。県の観光キャンペーンの一つで、会社は、県の観光部門を民営化して設立したという架空の設定。知名度の高い島社長の起用で、全国にＰＲしようという狙いだ。 漫画「島耕作」シリーズの作者の弘兼憲史さんが岩国市出身で、島社長も漫画の中で岩国市出身であることから、白羽の矢を立てた。ほかに「食べちょる課長」にタレントの松村邦洋さん、「楽しんじょる課長」に元プロ野球選手の宮本和知さんに就任してもらった。県内出身の２人が食べ物や観光スポットのＰＲを担う。 新会社は初業務として、１２月１３日の岩国錦帯橋空港開港に伴う観光キャンペーンに取り組む。主に首都圏からの観光客を株主と見立て、錦帯橋を無料で通行できるといった特典がついた「株
細野氏“安倍氏発言は衝撃” NHKニュース
民主党の細野政策調査会長は、東京都内であいさつし、自民党の安倍総裁が日銀による建設国債の引き受けなどを検討する考えを示していることについて、「衝撃を受けている」と批判したうえで、環境やエネルギー分野への投資を促すことなどで、経済成長を目指す考えを強調しました。 この中で細野政策調査会長は、「なんとかこの３年、中小企業の倒産を減らし、失業率を下げ、税収も僅かだが上昇させることができた。しかし、現下の経済状況は後退局面に入っており、しっかり対応しなければならない」と述べました。 そのうえで、細野氏は自民党の安倍総裁が日銀による建設国債の引き受けなどを検討する考えを示していることについて、「政府と日銀の協力は大事だが、そもそも経済の基盤の力が上がらなければ日本経済はよくならない。正直、衝撃を受けている」と述べ、批判しました。 そして、細野氏は、「民主党は環境やエネルギー政策の『グリーン』の分野に
朝日新聞デジタル：「安倍総裁の経済政策は危険」 細野・民主政調会長 - 政治
■細野豪志・民主党政調会長 自民党の安倍晋三総裁が訴えている経済政策は、建設国債を出して日銀に引き受けさせようという考え方だ。これは本当にやめた方がよい。戦争のときにやった手法だから。この考え方は、本当に危険だ。軍事費をまかなうのに国債を乱発させて、日本経済を破綻（はたん）させた。その同じ間違いを、いま自民党が「デフレ対策だから」と唱える。これは、撤回された方がよい。（ＴＢＳの番組で） 関連記事日銀総裁、安倍氏の緩和発言に反論 「現実的でない」(11/20)渡辺・みんな代表「安倍総裁発言、全く意味不明」(11/20)安倍・自民党総裁「大胆な金融緩和行う」(11/19)市場、連日の安倍相場 大胆緩和発言で株高・円安(11/20)民主は再生エネ、自民は公共事業 分かれる経済政策(11/16)
朝日新聞デジタル：中国・新疆で子ども誘拐続発 １１年４月から２千人救出 - 国際
【上海＝金順姫】中国新疆ウイグル自治区で、子どもが誘拐され、都会で盗みなどの犯罪を強要される事件が後を絶たない。公安省は２０日、昨年４月以降の集中取り締まりで、同自治区出身の２２７４人の未成年者を救出し、容疑者２７４９人を逮捕したと発表した。 公安省などによると、容疑者らは同自治区の子どもを北京や上海、西安などの都市に送り込み、ショッピングセンターや駅といった人が多く集まる場所で、窃盗などの違法行為をさせていた疑いがある。その際、暴力で虐待したり、脅迫したりもしていたという。 ２０１１年に誘拐されて救出された同自治区の未成年者は１３３２人だった。例年３千人前後が救出されているが、幼いころ誘拐されたため、救出された後に自宅の住所が言えない子もいるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ
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原発事故の避難基準 本格検討 NHKニュース
infosecurity.jp
社民党が“政権公約”発表「サヨナラ原発」掲げる
混迷の先:’１２師走・衆院選 「脱原発」ロゴマークで示せ 倉本聰さん発案−−超党派の「原発ゼロの会」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大飯原発:追加調査、月内にスタート 活断層の疑い－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
朝日新聞デジタル：写真・図版 - 政治
朝日新聞デジタル：日比谷花壇西澤プロデュースのクリスマスツリー - 日比谷花壇デザイナーズ・コレクション - ファッション＆スタイル
朝日新聞デジタル：全国一のカレー市めざせ 水戸 - 食と料理
写真集:「子を守りたい」願い表現 「脱原発」社会へ、母子１００組を撮影 亀山さん出版 ／福岡－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
母１００人の願いを写す 「子守りたい」脱原発の写真集 / 西日本新聞
朝日新聞デジタル：１０分で遺伝子検査 カネカがキット開発 感染症診断に - 経済
http://www.asahi.com/international/update/1121/TKY201211210325.html
朝日新聞デジタル：さがみかん・さがいちご 県の新ブランド - 食と料理
朝日新聞デジタル：高効率の太陽電池パネル - ショッピング