東京新聞:＜衆院選＞原発 問えないの？ 茨城５区に編入の東海村:社会(TOKYO Web)
東海第二原発（手前）と日立製作所（上方の細長い建物）。原発は争点になるのか＝２７日、茨城県東海村で本社ヘリ「まなづる」から 首都圏で唯一、原発がある茨城県東海村。「一票の不平等」是正のための区割り変更で、来月十四日投開票の衆院選から、茨城５区に変わる。同じ選挙区内には原発メーカーでもある日立製作所のお膝元、日立市があり、原発関連の工場も多い。そんな環境で出馬を予定する前職二人は、原発の将来を積極的に語ろうとしない。原発の今後を懸念する東海村民は、身近で重要な問題が選挙戦の争点から漏れてしまわないか、懸念している。 （林容史）
東京新聞:大洗の高温ガス炉 再開へ 「原発依存低減」に逆行:政治(TOKYO Web)
政府は十八日、東京電力福島第一原発事故の影響で運転を中止している新型原子炉の一つの高温ガス炉「高温工学試験研究炉」（ＨＴＴＲ、茨城県大洗町）について、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）が十一月に、新規制基準に基づく研究再開のための審査を原子力規制委員会に申請する見通しだと明らかにした。世耕弘成官房副長官が十八日午前の記者会見で述べた。安倍政権は原発依存度をできるだけ下げる方針を掲げるが、逆行する動きとなった。 世耕氏は、高温ガス炉について「安全性、経済性に優れているとされ、早期の運転再開が必要だと認識している」と述べた。政府が四月に閣議決定したエネルギー基本計画は「原発への依存度を可能な限り引き下げる」とする一方、高温ガス炉の研究開発を推進するとも明記している。 世耕氏は、ＨＴＴＲの運転再開や安全性の実証試験のため、文部科学省が来年度政府予算で十六億円を概算要求していると説明し
東京新聞:東海第二「廃炉」が最多 茨城大研究所の住民調査:社会(TOKYO Web)
茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の将来などについて、村民や隣接自治体の住民に聞いた茨城大地域総合研究所の今年のアンケート結果がまとまった。「運転を停止したまま廃炉にするべきだ」との答えが最も多く、昨年より１４ポイント増えた。県の東京電力福島第一原発事故などの対応については全体的に厳しい評価だった。 （井上靖史） アンケートは研究所が東海村のジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故から十年を過ぎたのを機に二〇一〇年、原子力と地域社会をテーマに始めた。まちづくりの方向性を考える基礎データを集めるのが狙い。質問に対し、答えを選択する方式で、福島第一原発事故が起きた昨年からは東海第二原発のあり方を質問項目に加えた。 今回は六月に東海村、ひたちなか市、那珂市、日立市南部（多賀、南部支所管内）の有権者各千人、計四千人を無作為に選んでアンケート用紙を送付。七月、八月で千百九通を回収した（回収
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東京新聞:未来の自分「投票して」 水戸でメッセージ発送式:茨城(TOKYO Web)
