OPINION 総選挙前に一言「エネルギー・原発で争わないで」−鳩山元首相「既得権益との新たな戦いの場」…えっ？来るな / 記事一覧 勧善懲悪で問題を捉える政治家 ある講演会で、３人の政治家の話を聞く機会があった。元首相の鳩山由起夫氏、古川元久国家戦略相、猪瀬直樹東京都副知事だ。いずれも発言と考えに、がっかりした。短い時間で考えの全容はつかめないが、危険な発想に結びついているようだ。(写真は講演する古川国家戦略相。彼には期待したのだが、エネルギー政策で混乱をもたらした。残念だ） 私はあぜんとした。鳩山氏は自分の属する正義と、既存勢力との悪の二分論で、エネルギーという複雑な問題をとらえている。幼稚で危険な考えだ。鳩山氏は、悪と戦うという単純な思考と行動を続けたゆえに、自分の政権と民主党が何もできずに崩壊したことに、いまだ気づいていないらしい。「善意に満ちて行動するのに人々に迷惑をかける」不

殻を覆う太くて長いトゲが特徴のノコギリウニが神奈川県葉山町の海で見つかり、同町一色の鹿島建設葉山水域環境実験場で飼育されている。 相模湾以南の温かい海に生息しているウニの仲間で、新江ノ島水族館（藤沢市）によると、県内の海で実際に見つかるのはまれという。 全体が赤褐色で殻の直径約１０センチ、トゲの長さ約９センチ。近くの漁師三橋直吉さん（７８）が先月２１日、岩礁近くの水深１３メートルに仕掛けたイセエビ漁の網にかかっているのを見つけ、同実験場の山木克則主任研究員（４６）に連絡した。三橋さんは「６０年以上漁師をしているが、こんなウニは見たことがない。仲間にも見せたが、分からなかった」と話している。

原爆の爆心地から２キロ以内で被爆するなど、被ばく線量が高い両親から生まれた子ども「被爆２世」は、親のどちらかが被爆した子どもに比べて白血病になる確率が５倍以上高いとする研究結果を広島大学の研究チームが発表しました。 調査結果は、広島大学の研究チームが、７日、仙台市で開かれた「日本放射線影響学会」で発表しました。 研究チームは、原爆に被爆した人から生まれた子ども「被爆２世」のうち、被爆後１０年以内に生まれたおよそ６万３０００人について、生後３５年間、追跡調査をしてきたということです。 そして、被ばく線量が比較的高いとされる、爆心地から２キロ以内で被爆した両親の子どもは１３２６人のうち３人、また、原爆投下から３日以内に広島市に入り被爆した両親の子どもは２３３７人のうち７人が白血病になっていることが分かったということです。 これを親のどちらかだけが被爆した子どもと比べると、白血病になる確率が５倍

中小野党による超党派の議員グループは七日、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆議院に共同提出した。今国会は八日に会期末を迎え、継続審議となる見通し。　 ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」が原案を作成。議員グループが微修正を加え、提出した。

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2012年9月7日 脱原発基本法案.pdf ダウンロード (270.36 キロバイト)

政府は関西、四国、九州の３電力管内で要請していた節電の数値目標を７日午後８時に解除する。計画停電を回避するため企業は地道な節電や自家発電設備の導入などを通じて、要請に応じてきた。ただ大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を除けば、原発の再稼働のめどはなく、電力不足は変わっていないのが実態だ。今後も安定的な電力供給がなければ、企業の生産活動の足かせになるとの危機感は強い。◇　今年の「節電の夏」に企業はさまざまな知恵を絞った。　パナソニックや日本製紙グループ本社は、電力に余力のある工場から不足している工場への電気の融通を節電に含める「みなし節電」の制度を使った。　パナソニックは砺波（となみ）工場（富山県）の自家発電設備（発電能力６千キロワット）で発電した余剰電力を北陸電力に売電。関西電力管内での節電量に換算してもらうことで、生産に使う電気をやりくりした。　日本製紙は、複数の自家発電設備を備えた九

岩手県北部の野田村などで発生した震災がれきの受け入れが六日、埼玉県内で始まった。受け入れ先の三カ所のセメント工場にはこの日、がれきの木くず計約二十七トンを搬入。県が各工場で測定した木くず周辺の空間放射線量は、すべて県の基準値を大きく下回った。受け入れを不安視する住民もいる中、県や各工場の担当者は「不安解消のため、今後も情報開示を続ける」と強調している。　　（宮本隆康、上田融、羽物一隆、前田朋子）　熊谷市の太平洋セメント熊谷工場には午前十時ごろ、木くず入りのコンテナを載せたトラックが到着した。県職員が約一時間かけ、コンテナ脇と木くず置き場などの空間放射線量を測定。いずれも基準値を下回ることを確認し、木くずを炉に投入した。この日の処理量は約十一トン。　日高市の太平洋セメント埼玉工場には約五トンを搬入。自ら立ち会った谷ケ崎照雄市長はほっとした表情で、「実証実験から五カ月以上たち、ようやく受け入れ

外食チェーンのコロワイドは７日、「牛角」を展開する同業のレックス・ホールディングス（東京都港区）を買収すると発表した。レックスの株主である投資ファンドから議決権ベースで６６．６％の株式を１３７億円で１０月１日に取得する。　コロワイドは居酒屋「甘太郎」「北海道」のほか「ラ・パウザ」「ＴＡＰＡ」「ステーキ宮」など多数のブランド店を経営する形態の外食チェーン。店舗数は９２５店。　ブランドと店舗網の増強に向けて、人気焼肉店「牛角」をはじめ、「しゃぶしゃぶ温野菜」「土間土間」など１２２８店を運営するレックスを買収して、一気に店舗数を２０００店以上にする。特に現在のコロワイドではいまひとつ低かったブランドの知名度を牛角の加入により、一気に高める。レックス側の店舗チェーンの経営も、コロワイド流に修正することで、効率化し、収益力を高める。　レックスＨＤは一時、数多くのチェーンを経営していたが、「ａｍ／ｐｍ

グリーンピース、回転寿司5社の食品放射能調査を実施 都内のくら寿司のマイワシから、10.9ベクレルの放射性セシウムを検出国際環境NGOグリーンピースは9月7日、回転寿司5社（かっぱ寿司、くら寿司、スシロー、魚べい（元気寿司）、銚子丸）の首都圏店舗（東京都、神奈川県、埼玉県）を対象にした抜き打ちの放射能調査の結果を発表いたしました。（注1） 調査結果は、回転寿司5社の20サンプル全てが日本政府の定める暫定基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を下回っているものの、くら寿司品川駅前店のマイワシ（産地：千葉県）から10.9ベクレルの放射性物質（セシウム134,137の合計）を検出しました。 今回の抜き打ち調査は、回転寿司5社の東京都、神奈川県、埼玉県にある10店舗において、7月20日から8月16日の期間で実施しました。調査方法は、市民調査員（ボランティア）の12名が店頭でお寿司を購入し、ネタ

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 岩手県、仙台市、山形県、郡山市、茨城県、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、東京都、神奈川県、新潟県、新潟市、富山県、山梨県、浜松市、名古屋市、滋賀県、京都市、大阪府、神戸市 ※基準値超過なし

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アメリカ農務省は、去年１年間に、十分な食事をとれない時期があった世帯は、全世帯のおよそ１５％に当たる１７００万世帯余りに上り、金融危機が起きた２００８年以降、高い水準が続いているという調査結果を発表しました。 アメリカ農務省は、５日、全米のおよそ４万４０００世帯を対象に、去年１年間の食料事情を調べ、それを全世帯に換算した調査結果を公表しました。 それによりますと、去年１年間に十分な食事をとれない時期があった世帯は全世帯の１４.９％、１７８５万世帯に上りました。 農務省では、金融危機が起きた２００８年以降、こうした世帯が毎年１７００万世帯を超える高い水準が続いているとしています。 このうち、食事の回数を減らさざるをえないなど、特に深刻な状態にある世帯は、女性の１人暮らしや黒人の世帯に多かったということです。 こうした現状について、農務省では、金融危機のあと、失業率が高い状態が続くなか、安定し

私は退屈している。それだけのことだ。 ときどき涙が頬を流れるほど、強いあくびが出る。 それは非常に深い倦怠感であり、実存の深い心であり、私を作る素材そのものである。 なんかずっとmixiにアクセスできなかった。開こうとすると、「ただいまアクセスしにくい状況です」と表示されていた。「アクセスしにくい」じゃないだろ、「アクセスできない」だろ、と突っ込んでやりたかったのは、ぼくだけではあるまい。 それはそうと、管首相の「核抑止力は必要」発言に、批判が集まっている。極めて正確なことを述べているのに、なぜ叩かれるんだろう・・・と調べてみたところ、「言っていることは正しいが、なぜこの日に言うのか」というのが、叩いている人たちの趣旨らしい。確かに、8月6日という日に現実主義的なことを言うのは、いささか不謹慎だったのかも知れない。長崎の被爆者代表との会合で、出席者から発言の撤回を求められると、管首相

北九州市は３１日、宮城県石巻市の震災がれきの焼却処理を９月１７日にも始める見通しを明らかにした。宮城県が週１回、専用船でがれき８００トンを運搬する。１０日に第１便が出港する予定。 　北九州市によると、専用船の第１便は１３日に北九州市の太刀浦コンテナターミナルに到着する。市はがれきを市内の仮置き場に一時保管し、１７日にごみ焼却場に運び一般ごみと混ぜて燃やす。 　北九州市と宮城県は８月３１日、本年度分のがれきの請負契約を締結。北九州市は年度内に約２万３千トンを焼却する。６億２千万円の費用は宮城県に請求するが、最終的には国が全額負担する。

原発から出るごみの処分に関するお金の流れ 　原発で使い終わった核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、昨年度までの１２年間で計４８７億円かかっていたことが朝日新聞の調べでわかった。おもな電力会社が集めた電気料金ですべてまかなわれ、処分場探しを担う組織の人件費や広報費として大半が使われてきた。だが、処分場はいまだに… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事核燃、全量再利用を転換　地中処分へ法改正　経産省方針(8/25)電気料金、実質月６６円値上げ　自然エネ買い取りで(6/18)東電事業計画、政権が認定　電気料金１０％値上げ盛る(5/9)原発ゼロなら核燃料処理費７．１兆円　原子力委が初試算(4/

岩手県大槌町から震災で出たがれきの受け入れを表明している新潟市は、２日、すべての市民を対象に説明会を開き、受け入れに理解を求めました。 新潟市は、震災で出た岩手県大槌町のがれきのうち、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり１００ベクレル以下の木材のがれきを受け入れる方針で、県内の４つの市と準備を進めています。 ２日、この方針を広く知ってもらおうと新潟市中央区の会場で、すべての市民を対象にした説明会を開き、８０人余りが出席しました。 新潟市の担当者が、焼却したあとの灰が外に漏れ出るのをフィルターを使って防ぐことや農作物などに風評被害が出た場合は一時的に市が補償したあと、国と賠償について検討することなどを説明しました。 これに対し、参加した人からは「まず試験焼却をしてから受け入れの安全性を評価すべきだ」など、さまざまな意見が寄せられました。 説明会に出席した新潟市の男性は「被災地のために受け

青森市、がれき受け入れ断念　処分場の安全性確保できず 青森市の鹿内博市長は３日の記者会見で、東日本大震災で生じたがれきの受け入れを断念する考えを表明した。不燃物を一般廃棄物最終処分場に埋め立てる方策を検討していたが、「処分場に構造上の問題があり、安全を確保できない」と判断した。 　がれき処理について鹿内市長は、環境省にことし５、６月の２度にわたり照会した結果を説明。「国は放射性セシウムによる河川の水質や土壌汚染の影響を否定したが、明確な根拠が示されなかった。セシウムを吸着する設備の導入にも消極的だった」と述べた。 　八戸工大の熊谷浩二教授に、７月に依頼した意見も紹介。教授が「処分場の地下に用水路が走っており、直接投棄は避けるべきだ」と指摘したことなどを挙げ、最終処分に懸念を示した。 　鹿内市長は「東北の一員として協力したいと考えたが、断念せざるを得ない」と語った。受け入れ検討を求めた３月の

全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。　 本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。

突然の提示に、地元は強烈な拒否反応を見せた。東京電力福島第一原発事故で発生した高濃度の放射性廃棄物の処分をめぐり、環境省が三日、矢板市塩田の国有地に候補を絞った最終処分場。市内の除染作業を本格化させる中、新たな壁に住民は不安を隠さない。二〇一四年度中の廃棄物の搬入開始を目指す計画が、いきなりつまずいた。　（神田要一、磯谷佳宏） 「突然のことで、どう答えていいのか…。助けてあげなきゃという気持ちもあるけど、自分のところに来るとなると何とも複雑」。矢板市役所を訪れた市内の主婦（６８）は、放射性セシウムが一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える県内の指定廃棄物を一手に引き受けることを聞くと、言葉を失った。 処分場の候補地となった山林は塩谷町とも接するが、県庁で会見した環境省の担当者は「処分場を囲むように尾根があり、隔離されている」と、外部への影響は少ないとした。処分場はコンクリート壁を二重に設

がれき処理４９２億円減額　石巻地区と亘理、宮城県変更へ 宮城県は３日、東日本大震災で発生したがれき総量が当初推計より大幅に減った石巻地区（石巻市、東松島市、女川町）と亘理町の処理委託契約について、契約総額の２０％に当たる計４９２億円を減額する方針を決めた。１１日開会の県議会９月定例会に契約変更に関する議案を提出する。 　石巻地区では、鹿島東北支店など９社の共同企業体（ＪＶ）と昨年９月に結んだ契約額１９２３億円を、４４１億円減の１４８２億円にする。亘理町では、昨年１０月の大林組東北支店など７社ＪＶとの契約額５４３億円を、５１億円減の４９２億円に変更する。 　石巻地区はがれき量を当初６８５万トンと見込んだが、ことし７月に精査した結果、３１０万トンに半減した。津波堆積物も２８０万トンから４３万トンに減った。当初の契約額から、がれき処理費は６４０億円削減したが、２次仮置き場の追加や焼却灰、汚泥のリ

トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 栃木の処分場、矢板に　原発事故の指定廃棄物 Tweet mixiチェック 2012年9月3日 横光克彦環境副大臣は三日午前、栃木県庁で福田富一知事と会談し、東京電力福島第一原発事故に伴い栃木県内で発生した、一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の「指定廃棄物」の最終処分場を、同県矢板市塩田大石久保の国有地に建設したい意向を伝えた。二〇一四年度中の完成を目指し、地元住民への理解を得るための協力も求めた。 政府は栃木、宮城、茨城、群馬、千葉の五県で最終処分場の建設を計画しているが、具体的な候補地を明らかにしたのは初めて。 候補地は塩谷町との境にある国有林。環境省は「水源や河川から離れ、地下水位が深く安全性で有利。約三百メートルの距離に民家が一軒あるが、山頂を隔てて候補地とは隔離されている」など

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放射性物質汚染対処特措法施行規則第二十八条、第三十条及び第三十一条の一部を改正する省令案に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ） 環境省では、放射性物質汚染対処特措法施行後に得られた知見を踏まえ、同法施行規則第28条、第30条及び第31条の一部を改正する省令案をとりまとめました。本案について広く国民の皆様からの御意見を募集するため、平成24年９月４日（火）〜10月５日(金)までの間、パブリックコメントを実施いたします。 １．背景 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第23条において、廃棄物処理法が適用される廃棄物であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるものを特定一般廃棄物・特定産業廃棄物と定義して

極めて高いレベルの放射線を浴びても、注射をすれば生存率が３倍に向上――。そんな作用をもつ物質を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の研究チームが開発し、動物実験で効果を確認した。６日から東北大で始まる日本放射線影響学会で報告する。 　この物質はたんぱく質の一種の「ＦＧＦＣ」。マウスに強い放射線（６千ミリシーベルト相当）を当てて実験した。２時間後に腹部にＦＧＦＣを注射したグループは、しなかったグループに比べ、２０日後の生存率が３倍に高まることが分かった。 　強い放射線を浴びると、腸の粘膜をつくる幹細胞が死滅して生命に危険が及ぶが、ＦＧＦＣは何らかのしくみでこの幹細胞の死滅を防いだり、増殖を促したりするらしい。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事福島「線量０」の子

東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 米兵の被ばく量示すサイト設置＝米国防総省 米兵の被ばく量示すサイト設置＝米国防総省 【ワシントン時事】米国防総省は５日、昨年３月に発生した東京電力福島第１原発事故後に、日本各地で活動した米兵らの推定被ばく線量を示すウェブサイトを立ち上げた。同省は同時に、事故時に日本にいた米兵やその家族、軍属ら約７万人のうち、健康被害が懸念される被ばく水準に達した者はいないと断定した。 　サイトでは、在日米軍基地や米軍活動地域など１３カ所が地図上に表示され、クリックすると、昨年３月１２日〜５月１１日の全身被ばく線量と甲状腺被ばく線量の推計値を記した報告を閲覧できる。成人で最も高い被ばく線量を記録したのは仙台地域で、全身が１．２ミリシーベルト、甲状腺が１２ミリシーベルト。いずれも米政府が設ける被ばく限度の４０分の１以下だっ

放射性物質の給食事後検査　保育所でも来月から実施へ 宮城県は学校給食を対象とした放射性物質の事後検査を１０月から半年間、保育所でも実施する方針を決めた。県内３５市町村が１カ所ずつ選ぶ保育所と、県が運営する児童福祉施設１カ所の計３６施設で検査する。 　各施設は週１回、給食１食分をペースト状にして検査機関に持ち込み、放射性セシウムの濃度（基準値１キログラム当たり１００ベクレル）を測定する。結果は県のホームページで公表する。 　県は検査費用を全額補助する。関連事業費２７１４万円を２０１２年度一般会計補正予算案に盛り込み、１１日開会の県議会９月定例会に提出する。財源には厚生労働省の「子育て支援対策臨時特例交付金」（安心こども基金）を充てる。 　保育所を対象とした給食の食材サンプルの事前検査は５月に始まっており、約７０施設が検査をしている。これまでの検査では全て検出下限値を下回っていた。

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の再処理工場で、６日夜、施設の配管の表面が放射性物質に汚染されているのが見つかりました。 「外部への影響はない」ということですが、作業員１人の手袋と衣服に放射性物質が付着し、原子力機構が詳しく調べています。 ６日午後７時半ごろ、東海村の原子力機構、核燃料サイクル工学研究所の「分析所」と呼ばれる施設の、地下室を通る配管の表面が放射性物質に汚染されているのが見つかりました。 配管は直径４センチで、亀裂や穴は見つからず、放射性物質の種類や汚染の濃度も分からないということですが、地下室の床やフィルターには汚染は見つからず、原子力機構は「外部への影響はない」としています。 地下室は放射線管理区域の外ですが、汚染が見つかった配管には分析を終えた低レベルの放射性廃液が流れているということです。 一方、５日、この配管の検査をした男性作業員の手袋と衣服から放射性物質が

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故に伴う放射線の子どもへの影響を調べるため、福島県が１８歳以下の県民を対象に行っている甲状腺検査が、１０月から県外でも受けられることになった。 　当面の対象は、震災当時、福島県の田村、南相馬、伊達の各市、川俣、広野、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江の各町、川内、葛尾、飯舘の各村に住んでいた１８歳以下の人。県によると、このうち県外に避難している未受診者は約５１００人という。 　１０月以降、４４都道府県の計７１の病院などで受診できることが決まった。新潟県と京都府は実施医療機関と調整中という。県民健康管理調査の実施主体である福島県立医大から、県外の対象避難者に通知が届く予定。 　甲状腺検査は昨年１０月に開始。事故後に高い放射線量が測定された地域を優先して実施し、２年半で県全体の約３６万人の検査を一巡させる計画。その後も生涯、定期的に無料で検

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東北電力の佐竹勤副社長は６日、都内で会見し、今夏の同社管内の電力需給が「安定して推移した」との見方を示す一方、緊急設置した火力発電設備がなければ、需要が供給力を上回る事態に陥っていたと指摘。「原子力の再稼働がなければ需給の厳しさは変わらない」との認識を示した。　東北電によると、最大使用電力実績は８月２２日にキロした１３６４万キロワット（使用率は９３％）で、想定を７０万キロ下回った。気温や節電の影響とみられる。　一方、被災地に認められた環境影響評価（アセスメント）の緩和を活用し、今年７月までに煤煙（ばいえん）処理装置がついていない緊急ガス火力を３基計９５万キロワット設置し、供給力の上積みで需給をしのいだ。　佐竹副社長は緊急ガス火力がなければ、管内需給は１週間にわたり、逼迫（ひっぱく）警報が発令される予備率３％を下回り、そのうち１日はマイナスだったと説明。「一定の原発が必要」との認識を繰り返し

脱原発の思いを見える形で示そうと、福島市でカフェを営む丹治博志さん（６４）ら３人が「ＮＯ　ＮＵＫＥ」と書いた缶バッジを政治家や行政、市民につけてもらう「福島バッジプロジェクト」を始めた。関西電力大飯原発（福井県）の再稼働など脱原発の道が揺らぐ中、「県民として当然の思いを表に出さないといけない」と話す。　（中崎裕）　福島第一原発のある福島県では、県議会などが原発廃炉の請願を採択し、三月に佐藤雄平知事が「ふくしま宣言」で脱原発の方向性を明確にした。しかし、丹治さんと店の客だった男性が、雑談で「宣言は出たが、政治家や行政の具体的な動きが見えない」と話したのをきっかけに、缶バッジをつけてもらう案が浮かんだ。　男性が知人の主婦村上由美さん（６３）＝千葉県館山市＝と協力し、五十万円ほどかけて機械や材料を用意。地元デザイナーに放射性物質を吸着するとされる菜の花をあしらった直径三センチと四センチの缶バッジ

東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 原発ゼロ「大変憂慮」＝民主提言で−八木電事連会長 原発ゼロ「大変憂慮」＝民主提言で−八木電事連会長 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は６日、民主党が原発ゼロ社会を目指すとの提言をまとめたことを受け、「あまりにも大きい課題が山積するエネルギー政策となり、大変憂慮すべきものと言わざるを得ない」との談話を発表した。原発がなくなった場合、電気料金の上昇などで経済や国民生活に大きな影響が出ると強調している。 　談話は、原発がゼロになれば「国策の下で協力いただいてきた立地地域の信頼を失いかねない」と懸念を表明。原子力分野の人材確保などに支障が出る可能性も指摘した上で、「安全確保に全力で取り組み続ける」と、今後も原発を利用することに理解を求めた。（2012/09/06-21:27） 東日本大震災特集をTwi

政府は、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を七日午後八時に解除する。家庭と企業に節電の意識が浸透。実際の消費電力は電力各社の事前の予想を大きく下回った。中でも「１５％の電力不足に陥る」と主張していた関西電力の需要予測は過大だったことが明らか。専門家からは「大飯原発（福井県おおい町）の再稼働は必要なかった」との声が出ている。　（吉田通夫）　電力各社は四月に政府の要請を受け、二〇一〇年並みの猛暑と、平年並みの場合とに分けて夏の電力需給見通しをまとめていた。　実際の電力各社の電力消費をみると「猛暑」の想定より５・２～１１・１％少なく、「平年並み」の想定に対しても東北電力を除く全社で２・２～９・１％少なかった。　気象庁のまとめでは七月の気温は全国的に高く、特に下旬は猛暑日を観測する地域も多かった。八月も沖縄県を除いて気温は初旬と下旬に平年を大きく上回り、月間平均でも平年を一度上

茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の将来などについて、村民や隣接自治体の住民に聞いた茨城大地域総合研究所の今年のアンケート結果がまとまった。「運転を停止したまま廃炉にするべきだ」との答えが最も多く、昨年より１４ポイント増えた。県の東京電力福島第一原発事故などの対応については全体的に厳しい評価だった。　（井上靖史）　アンケートは研究所が東海村のジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故から十年を過ぎたのを機に二〇一〇年、原子力と地域社会をテーマに始めた。まちづくりの方向性を考える基礎データを集めるのが狙い。質問に対し、答えを選択する方式で、福島第一原発事故が起きた昨年からは東海第二原発のあり方を質問項目に加えた。　今回は六月に東海村、ひたちなか市、那珂市、日立市南部（多賀、南部支所管内）の有権者各千人、計四千人を無作為に選んでアンケート用紙を送付。七月、八月で千百九通を回収した（回収

民主党は６日、「原発ゼロ社会を目指す」とした中長期のエネルギー政策に関する政府への提言をまとめた。 原子炉の （１） ４０年運転制限の厳格適用 （２） 原子力規制委員会が安全確認したもののみ再稼働 （３） 新増設は行わない－－という３点を原則に可能な限り早期に原子力をゼロとする方針を盛り込んだ。 使用済み核燃料の管理や最終処分については国が主体的に関与することを提言した。 民主党政策調査会に設置した 「エネルギー・環境調査会」 （会長＝前原誠司政調会長） では５日夜の総会で役員一任を取り付け、６日に前原会長や仙谷由人事務総長 （党政調会長代行） を中心とする役員メンバーで詰めの協議を実施した。 （本紙２面より抜粋）

政府は、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を七日午後八時に解除する。家庭と企業に節電の意識が浸透。実際の消費電力は電力各社の事前の予想を大きく下回った。中でも「１５％の電力不足に陥る」と主張していた関西電力の需要予測は過大だったことが明らか。専門家からは「大飯原発（福井県おおい町）の再稼働は必要なかった」との声が出ている。　（吉田通夫）

作家の大江健三郎さんや弁護士らでつくる市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」が提唱した「脱原発基本法案」が７日、新党「国民の生活が第一」、社民など野党５会派の国会議員によって衆議院に提出された。 同法案では、政府に対して、「遅くとも２０２０～２５年度までのできる限り早い時期」に脱原発を実現させるための基本計画の策定や、電力会社の発電事業と送電事業を分ける発送電分離などを求めている。 提出後の会見で、大江さんは「議員が個人の意思を発揮して法案提出されたことに改めて希望を持った」と感激した様子で話した。

原発ゼロ「大変憂慮」＝民主提言で−八木電事連会長 原発ゼロ「大変憂慮」＝民主提言で−八木電事連会長 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は６日、民主党が原発ゼロ社会を目指すとの提言をまとめたことを受け、「あまりにも大きい課題が山積するエネルギー政策となり、大変憂慮すべきものと言わざるを得ない」との談話を発表した。原発がなくなった場合、電気料金の上昇などで経済や国民生活に大きな影響が出ると強調している。 　談話は、原発がゼロになれば「国策の下で協力いただいてきた立地地域の信頼を失いかねない」と懸念を表明。原子力分野の人材確保などに支障が出る可能性も指摘した上で、「安全確保に全力で取り組み続ける」と、今後も原発を利用することに理解を求めた。（2012/09/06-21:27）

生食用での提供が７月から禁止された牛のレバー（肝臓）について、厚生労働省は研究班を設置し、放射線照射による殺菌効果を確認する研究に乗り出すことを決めた。照射は、海外では香辛料や肉、果物などさまざまな食品で認められているが、日本で許可されているのは発芽防止目的のジャガイモだけ。レバーへの照射が解禁されれば、他の食品での利用が広がる可能性もあり、注目が集まっている。（平沢裕子）実用化がカギ　レバーへの照射の研究は国立医薬品食品衛生研究所（東京都世田谷区）などが実施。照射によって、レバー内部のＯ（オー）１５７（腸管出血性大腸菌）などを死滅させることができるかを確認するとともに、レバーの変質の程度を調べる。研究のための補助金は１千万円。　主任研究員を務める同研究所食品衛生管理部の五十君（いぎみ）静信室長は「照射の研究は海外で既にさまざまな食品で行われているが、レバーについてのデータはない。今回の研

「ガリガリ君リッチコーンポタージュ」販売休止についてのお詫び 2012年9月6日 赤城乳業株式会社 謹啓 平素は赤城乳業製品のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、2012年9月4日に発売致しました「ガリガリ君リッチコーンポタージュ」は、 皆様に大変ご好評をいただいておりますが、予測を大幅に上回る販売数量になった為、 商品供給が間に合わない状況に至りました。 皆様に多大なるご迷惑とご不便をおかけして、心より深くお詫び申し上げます。 つきましては、誠に勝手ではございますが、商品の販売を休止させていただきたく存じます。 お客様を始め、皆様に大変ご迷惑をお掛け致しましたことを深くお詫び申し上げますとともに、 何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 なお、販売再開に関しましては、改めてご案内申し上げます。 謹白

赤城乳業は６日、「ガリガリ君リッチコーンポタージュ」の販売を休止すると発表した。予測を大幅に上回る販売数量に達し、商品供給が間に合わない状況になったという。期間限定の商品として４日に発売されたばかりだった。（フジサンケイビジネスアイ）　「ガリガリ君リッチコーンポタージュ」は、コーンポタージュ味のアイスキャンディー。コーンポタージュ味のかき氷に厳選されたコーンのつぶが入っており、「異色のアイスキャンディーが登場した！」として、インターネット上などで話題を呼んだ。ブログなどでは、溶かして食べたり、別の食材を加えて調理する方法などが紹介され盛り上がっていた。　同社サイトには「深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます」とのコメントが掲載された。

高級食材「アメリカンロブスター」として知られる外来種アメリカウミザリガニが今夏、東京湾で漁獲されたことが分かった。東京湾での正式な確認は初めてとみられ、全国的にも数例しか記録が残っていない。生態系への影響も考えられることから、専門家は「注意深く観察していく必要がある」と指摘している。 見つかった個体は体長約30センチで、重さ約１・２キロ。７月15日、東京湾の八景島沖で操業していた横浜市漁業協同組合柴支所（同市金沢区）の底引き網漁船が水深約40～50メートルの海底で漁獲した。捕まえた森田重則さんは「26年以上漁をしているが初めて」と驚く。漁協に出入りする業者が気づいて県水産技術センター（三浦市）に持ち込まれ、正式に確認された。同漁協柴支所によると、過去１年以内にもアメリカウミザリガニとみられる今回より小さな個体が揚がったというが、正式に確認されたのは初めてとみられる。個体はその後、横須賀市

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ガリガリ君リッチ　コーンポタージュ 　赤城乳業は６日、「ガリガリ君リッチ　コーンポタージュ」の出荷を発売３日で中止した。予想の倍以上の売れ行きになったため、生産が追いつかなくなった。在庫が確保できれば、すぐに出荷を再開するという。 　コーンポタージュ味の氷に、北海道産のとうもろこしを入れたアイスキャンディーで、希望小売価格は税込み１２６円。９月４日から１０月までの限定発売の予定だった。店頭に残っている分がなくなれば、しばらく買えなくなる。 　インターネットなどで「冷たいスープみたいでおいしい」「まずくて二度と食べたくない」という意見が飛び交い、話題を呼んでいた。「ガリガリ君」はソーダ味などが年間約４億本売れる人気商品。「コーンポタージュ」はソーダを上回るペースで売れていたという。

高級食材「アメリカンロブスター」として知られる外来種アメリカウミザリガニが７月、東京湾で捕獲されていたことが６日、分かった。神奈川県水産技術センター（同県三浦市）によると、日本近海での発見は数例しかなく、東京湾の確認は初めてという。　体長約３０センチで、重さ約１・２キロ。横浜市漁業協同組合柴支所の底引き網漁船が、同市の八景島沖約８キロの海底（水深約５０メートル）で捕獲した。　同センターの主任研究員は「輸入ロブスターを間違えて海に落としたか、故意に放流した可能性がある」と指摘。東京湾に天敵は少ないため生態系に影響があるのではないかと懸念している。

福島県特産の桃が来週、タイの百貨店やデパートで販売されることになりました。 原発事故のあと、福島県産の農産物が海外で販売されるのは初めてだということです。 福島県産の農産物や水産物の輸出は、香港や台湾を中心に年々増加していましたが、原発事故による風評被害などの影響ですべてストップしています。 県は、放射性物質の検査を徹底していることなど、安全性のＰＲに力を入れており、先月はタイの百貨店のバイヤーや商社の社員を招き、伊達市の桃農家や検査場を案内しました。 その結果、タイ・バンコクの中心部にある老舗の百貨店と大型商業施設で、福島県産の桃が販売されることが決まったということです。 今回輸出されるのは、今月上旬にかけて収穫される、果汁が多く香りが強い品種「ゆうぞら」８００個で、百貨店では今月１２日から５日間、大型商業施設では今月１５日から２日間、販売されるということです。 県によりますと、原発事故

価格や出店を巡る競争で外食の経営環境が一段と厳しくなるなか、全国的な焼き肉チェーン「牛角」を展開する会社が、居酒屋チェーンなどを手がける外食大手「コロワイド」の傘下に入ることになりました。 焼き肉チェーン大手の「牛角」を展開する「レックス・ホールディングス」は、居酒屋などを含め、全国に１２００店舗余りを運営しています。 関係者によりますと、このレックスについて、居酒屋チェーンの「甘太郎」などを展開する外食大手の「コロワイド」が来月、株式の６６％を取得して子会社にする方針を固めました。 コロワイドは、居酒屋以外にも回転ずしやステーキ店などを次々と傘下に収めており、今回、牛角を傘下に収めることで集客力を高めるとともに、食材の調達や加工などを共同で行ってコストを削減し、競争力を強化するねらいがあるとみられます。 一方、レックスは事業の多角化を急いだ結果、多額の負債を抱え、経営の重荷となっていまし

価格や出店を巡る競争で外食の経営環境が一段と厳しくなるなか、全国的な焼き肉チェーン「牛角」を展開する会社が、居酒屋チェーンなどを手がける外食大手「コロワイド」の傘下に入ることになりました。 焼き肉チェーン大手の「牛角」を展開する「レックス・ホールディングス」は、居酒屋などを含め、全国に１２００店舗余りを運営しています。 関係者によりますと、このレックスについて、居酒屋チェーンの「甘太郎」などを展開する外食大手の「コロワイド」が来月、株式の６６％を取得して子会社にする方針を固めました。 コロワイドは、居酒屋以外にも回転ずしやステーキ店などを次々と傘下に収めており、今回、牛角を傘下に収めることで集客力を高めるとともに、食材の調達や加工などを共同で行ってコストを削減し、競争力を強化するねらいがあるとみられます。 一方、レックスは事業の多角化を急いだ結果、多額の負債を抱え、経営の重荷となっていまし

外食産業でも特に競争が厳しいと言われる回転寿司業界に、完全オートメーション化を果たした新店舗が大阪に登場し、注目を集めている。シャリの生産や回転レーンなど、作業の機械化によって低価格を実現してきた業界に現れた「従業員ゼロ」店舗は業界の台風の目になるか――。 完全機械化の回転寿司店をオープンしたのは（株）ロボット寿司（大阪市）。元々は工作機械を製作する従業員８人の町工場だったが、不景気のあおりを受け業績が低迷。そのため、新規ビジネスとして、長らく培ってきた機械生産のノウハウを生かした回転寿司業界への参入を決めた。 現在回転寿司業界は「かっぱ寿司」「くら寿司」「スシロー」の３強が激しく競い合っている。この寡占状況の中での新規参入に、社員からは「自殺行為だ」との声も挙がった。だが元工場長で、現在ロボット寿司代表取締役を務める矢部隆史氏（５８）は「勝算はある」と確信していた。 「今の回転寿司

宮城県東松島市で、津波で被災した若手農家の人たちが共同で設立した農業生産法人によるトマトの収穫が盛んに行われています。 東松島市赤井の農業生産法人「イグナルファーム」は、東日本大震災の津波で家族５人を失った若手農家の阿部聡さん（３４）が、去年１２月に同じ年代の仲間３人と共同で設立しました。 「イグナル」の名は、震災から立ち直って『良くなる』ということばにかけて付けられ、１．２ヘクタールの土地で行われてきたハウス栽培のトマトの初めての収穫が盛んに行われています。 室温がほぼ３０度に管理されたハウスの中では、赤く色づいた直径４センチほどの中玉のトマトが実っています。 阿部さんたちは、へたが取れないように注意しながらトマトを１つ１つ丁寧に収穫していきました。 収穫量は１日およそ１トンで、農協を通じて大手スーパーの店舗で「復興トマト」の名で販売されていて、消費者からは「酸味と甘みのバランスが良い」

森本敏防衛相 森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。 原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。 森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、 就任前からの外交・安全保障の知見については「できれば現実の政策の中に生かしつつ」全力を尽くすのが職責だと強調した。 政府は近く、将来の原発比率を含めたエネルギー・環境戦略を決めるが、森本氏は重要閣僚として閣議決定などで関与することになる。 講演会は、北海道電力などが関係する経済団体「北海道エナジートーク２１」が主催し、１月２５日に札幌市で開かれた。 森本氏は講演会後の

県は六日、流山市産の一部のコメから、微量の放射性セシウムが検出されたと発表した。一般食品の基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を大きく下回り、出荷・販売される。

関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　国の中央防災会議は６日、東京電力福島第一原発事故を教訓に、地震や津波と原発事故が同時に起きる複合災害を想定して対策をとるため、防災基本計画を見直した。これまで原発から８〜１０キロ圏内としていた対策重点区域を拡大。今後、原子力規制委員会が指針で３０キロ圏内に広げる。炉心溶融など過酷事故を想定した対策を、国、地方自治体、電力会社に求める。 　防災基本計画は国の防災対策の根幹で、これをもとに、各省庁の原子力災害対策マニュアル、自治体の地域防災計画、電力会社の防災業務計画が修正される。政府などの福島原発事故調査委員会の報告書で指摘された点を踏まえた。　基本計画で原発事故対策が大幅に見直されるのはＪＣＯ事故で修正した２０００年以来となる。 　計画では、これまで原発から８〜１０キロ圏内としていた防災対策の重点区域の目安を拡大。新たにできる原子力規制委員会が近く

東京電力福島第１原発事故を受けた政府の「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が６日、判明した。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、「グリーンエネルギーの拡大」「エネルギーの安定供給」と合わせ３本柱とした。　原発比率は「２０３０年には１５％を下回らせ、さらにゼロを目指す」としたが時期は空欄。高速増殖炉もんじゅ（福井県）は廃止、原子力委員会は廃止を前提に見直す。戦略は来週初めまでにまとめ閣議決定する予定で、脱原発が初めて公式な政府方針となる見通し。

政府は７日午前の閣議で、新たな高齢社会対策大綱を決定した。団塊の世代が６５歳にさしかかる今年は高齢人口の急増期に入ることを踏まえ、国民に「６５歳以上は支えられる側」という従来の高齢者像の認識を改めるよう求めている。そのうえで、「人生９０年時代」を前提に「若年期からの備え」の必要性を指摘し、若い世代への支援を初めて盛り込んだ。大綱の見直しは０１年１２月以来１１年ぶり。 少子高齢化が進んで社会保障の支え手が先細る中、大綱は「意欲と能力のある６５歳以上の者には支える側に回ってもらう」ことが必要だと指摘している。具体策として、高齢者の再就職や起業を広めるための支援などを挙げた。 また「人生９０年時代」への備えとして、働く世代に対する非正規雇用労働者対策の推進や子育て支援に加え、企業年金・退職金制度の改善など、現役世代が自助努力で高齢期に備えられるようにするための環境整備も打ち出した。

６日午前９時５０分ごろ、東京都港区新橋２丁目のＪＲ新橋駅で、大田区の男性（２５）が山手線内回りホームから線路に転落し、電車にはねられて死亡した。 　警視庁によると、男性は盲学校の生徒で、全盲だった。転落する直前、男性が白い杖を使ってホームを歩く姿が目撃されていたという。警視庁が転落した原因を調べている。 　事故の影響で山手線の運転が約４０分間見合わされたため、計２７本に最大４２分の遅れが生じ、約３万６千人に影響が出た。 関連リンク交通情報交通・地震・災害情報は携帯でも。「朝日ライフラインＮＥＷＳ」

捨てられたイヌやネコなどを保護する横浜市動物愛護センター（神奈川区）が、動物用サプリメントの商品化を目指す業者の依頼で、収容中のイヌを使って実験をしていたことが分かった。業者は愛護センターの実験データを省いた上で、十月にも商品化する予定。市は「営利目的の調査を受け入れたのは不適切だった」としている。（中沢誠）　実験は、イボや皮膚病のあるイヌやネコに、ハトムギの種子のエキスを投与して効果をみた。東京都目黒区のペット関連会社の代表者が、人の美容向けの健康食品を、皮膚病の動物の栄養補強に活用しようと考え、動物病院などに実験を依頼していた。　会社の代表者は昨年十一月、大学の同窓だった愛護センターの五十代の獣医師にも依頼。獣医師は上司の担当係長の了解を得ただけで、公益性や安全性などの検討をせず、市の決裁も受けていなかった。　実験のイヌは、愛護センターで収容している動物から脱毛やイボのある三匹を選んだ

関連トピックス参議院選挙橋下徹 　みんなの党は５日、国会内で緊急の両院議員総会を開き、９月中にも渡辺喜美代表の任期満了に伴う代表選を行うことを決めた。１６人いる衆参両院議員が投票する。総会は大阪維新の会との連携をめぐり議論が紛糾。連携派の複数の議員が党の解党を要求した。 　総会では、渡辺氏と大阪維新の会の橋下徹・大阪市長の連携交渉が決裂したことで、執行部への批判が続出した。衆参両院の議員から「殻を破って維新と連携すべきだ」などと、解党してでも、次の衆院選で維新と協力すべきだとの意見が上がった。渡辺氏は「話が聞けて良かった」などと述べるにとどめた。 　同党は上野宏史氏ら３人の参院議員が、週明けにも離党して維新がつくる新党に参加する意向を固めている。渡辺氏ら執行部は維新との連携交渉を進めるが、交渉が行き詰まれば、離党者が増える可能性もある。 関連記事民主・松野氏、週明け離党へ　維新新党に参加の

関連トピックス民主党代表選原子力発電所野田佳彦 　民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）への立候補を検討していた細野豪志環境相は６日夜、立候補を見送る意向を固めた。中堅・若手の有志議員から同日、立候補を要請されたが、閣僚が立候補することへの批判も根強く、原発事故対策を優先する必要があると判断した。 　野田佳彦首相は７日に記者会見し、正式に立候補を表明する。細野氏が立候補を見送ったことで、首相への有力な対立候補は見当たらず、首相は代表選で優位な戦いを進めることになる。ただ、党内で細野氏の立候補に期待する声が一時的に高まったことで、首相の求心力低下は避けられそうにない。 　細野氏は６日、中堅・若手議員１１人と国会内で会談した。小川淳也衆院議員が「党の窮状を立て直してほしい」と立候補を要請すると、細野氏は「民主党が今、厳しい立場にあることも自覚している」と応じた。ただ、城島光力国会対策委員長は

関連トピックス関西電力猛暑日原子力発電所 　今夏、政府が関西、四国、九州の３電力会社に数値目標を定めて節電を要請していた期間が、７日午後８時で終了する。企業や家庭の節電効果が大きく、猛暑日が比較的少なかったため、深刻な電力不足は起きなかった。 　経済産業省・資源エネルギー庁によると、節電目標が１０％以上だった関電管内で７〜８月に使われた電力量は、一昨年の同時期と比べ１１．１％少なかった。四電も８．６％の節電で、５％以上の目標を達成した。関電と同じ１０％以上の節電目標を掲げていた九電も９．５％とほぼ達成した。 　関西電力は大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を７月からフル稼働させて、電力不足に対応してきた。しかし、結果的には他社からの融通などで、再稼働しなくても間に合った可能性もある。 関連記事関電管内、夏の節電率１１％　目標クリア(8/23)家庭の節電率１１％　今夏、関電の目標クリア(8/

関連トピックスＫＤＤＩ 　ＫＤＤＩは、大規模災害が起きた際、安否確認や緊急連絡に生かしてもらうため、だれでも無料で無線ＬＡＮサービス（基地局・全国約１０万カ所）が使えるようにする。災害時に携帯電話の回線がつながりにくくなる都市部や大型建物内でも、メールやデータ通信などができるという。災害時には、無線ＬＡＮは携帯電話回線より大量のデータを安定して送受信できる。東日本大震災ではメールやインターネット上の情報のやりとりが役立ったため、開放を決めた。 関連記事安否情報、文字→音声ＯＫ　ＮＴＴ東西、災害伝言板充実(8/29)ＫＤＤＩ、半額の衛星携帯発売　自治体や企業ニーズ対応(8/20)

関連トピックス原子力発電所 　政府は６日、原発事故が起きた時に現地の拠点となる「オフサイトセンター」を強化するため、国内すべてのオフサイトセンターに放射線防護対策をほどこす方針を固めた。内閣府は２０１３年度政府予算に必要経費を盛り込み、財務省も大半を認める方向だ。 　オフサイトセンターは原発から数キロ離れた場所に置かれ、非常時の対応の拠点になる。だが、昨年の福島第一原発事故では、オフサイトセンターが原発から５キロの場所にあったことから放射性物質に汚染され、近づくこともできなかった。 　これを教訓に、内閣府は概算要求で「原子力の安全確保」のために計１７１億円を求めた。このうち３４億円を使って放射性物質から守るための設備などを導入する計画だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こち

関連トピックスバラク・オバマ 　米民主党は５日、ノースカロライナ州シャーロットで開催中の全国党大会で、前日に採択した政策綱領に、エルサレムをイスラエルの首都と認める文言を加えた。ＡＰ通信によると、ユダヤ系の党員らの意向をくんで、オバマ大統領が綱領の修正を指示したという。 　民主党は２００８年の政策綱領には「エルサレムは現在も今後もイスラエルの首都だ。当事者はエルサレムの帰属を最終的な交渉で決めると合意している」と記していたが、４日に採択した今回の綱領には含めなかった。これに、民主党の支持基盤である親イスラエル団体などが反発。５日の大会で文言を復活させる動議が出された。 　会場で採択を求めたところ、アラブ系の党員らが修正に反対。３回に及ぶ採決の後、議長が賛成多数で修正に至ったと宣言した。米メディアによると、この決定後も一部の党員の反発が続いたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく

岩田守弘さん＝モスクワ、関根和弘撮影 　ロシア国立ボリショイ・バレエ団を退団する日本人ダンサー岩田守弘さん（４１）が、今月中旬からシベリア・ウランウデにある国立劇場バレエ団の芸術監督に就任することが決まった。 　岩田さんはボリショイで日本人唯一の第１ソリストとして活躍。引退後の去就が注目されていた。ウランウデの劇場は第２次大戦後に日本人の抑留者が建設し、丈夫な建物として地元で知られている。岩田さんは「芸術監督は劇団全体の方向性を決めていく立場だが、念願の振り付けも同時にやっていきたい」と意欲を見せた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事育児で成熟、バレエも進化　「海賊」出演のＳＨＯＫＯ(5/26)町田の小３双子姉妹　全国バレエコン金銀(4/5)ボリショイ・バレエ

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県防災・原子力学術会議の地震・火山対策分科会が２１日、県危機管理センターで開かれ、大規模地震に連動して富士山が噴火した場合の防災対策などを検討した。委員からは、大規模噴火で富士山が崩れる「山体崩壊」についても想定して対策するよう指摘があった。　この分科会は、火山学などの専門家８人で構成されている。静岡大学の小山真人教授は「富士山の山体崩壊は大規模噴火や南海トラフ巨大地震と同程度のリスクがあり、想定して対策すべき」と提案。別の委員からは「地震に伴って富士山が噴火すると、首都圏からの救援が望めず、県は対策を考えるべきだ」との指摘があった。　藤井敏嗣分科会長は「分科会では山体崩壊まで想定すべきとの考えで一致しているが、現在の研究では山体崩壊のメカニズムを限定できず、対策のとりようがない。今後の調査を待ちたい」とまとめた。　県が来年６月をめどに策定中の第４次地震被害想定には、富士山噴火対策が盛り込

小湊鐵道飯給駅前に作られた、約２００平方メートルの敷地内に佇む、開放感あふれる全面ガラス張りの女子トイレ。入っているのは設計者の藤本荘介さん＝６日、市原市飯給（三宅令撮影） 市原市飯給の小湊鉄道飯給駅前に６日、世界一大きな女子トイレが完成した。高さ２メートルの杉壁で囲った約２００平方メートルの敷地内に、全面ガラス張りの個室がぽつんと１つ。市原市は、このトイレを「現代アートの一大聖地に」と意気込んでいる。　同駅は、１時間に約１本という典型的なローカル駅だ。春には菜の花や桜が咲き乱れ、訪れるカメラマンが年々増えているという。昨年出版された「小暮写眞館」（宮部みゆき作）の表紙の風景としても話題を呼んだ。　「でも、トイレは汚かった」と市原市の三橋さゆり副市長。同駅周辺にはこれまで、入るのに勇気が必要なほど古ぼけた公衆トイレしかなかった。そこで、同市の女性職員で構成する委員会が発足。「きれいなトイレ