日本人はなぜ学力が高いのに生産性は低いのか | 永井俊哉ドットコム
このウェブサイトはクッキーを利用し、アフィリエイト（Amazon）リンクを含んでいます。サイトの使用を続けることで、プライバシー・ポリシーに同意したとみなします。 もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。 1. 日本のパラドックス日本人は
新たな職種層、“ゴールドカラー”の登場
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2005年9月3日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 経営学者Robert Earl Kelleyの『The Gold-Collar Worker』（Addison-Wesley刊、1985年）という本を読んだのはもう随分前ですが、そこに書いてあった「ゴールドカラー層が形成される」動きが最近現実になってきたようです。学者ってすごいですね。何十年も前に「世の中がこれからどうなっていくか」を学術的に推測できるのですから。 内容を簡単に説明しましょう。産業革命以降の、第1次産業から第2次・第3次産業への移行期にブ
救貧法（スピーナムランド制度） - Wikipedia
1834年改正の新救貧法による懲治院の実態を批判するパンフレット イングランドの救貧法（きゅうひんほう、Poor Laws）とは、近世〜現代のイングランドにおいて、貧民増加による社会不安を抑制するための法制をさす。1531年に救貧が始まり、エリザベス救貧法をはじめ幾度も改正が繰り返され、結果的に福祉国家イギリスの出発点となった。イングランド救貧法は近代的社会福祉制度の先駆として模範のひとつとされ、諸外国も福祉制度の導入にあたって参考にした。 ジオット画『貧民にマントを与える聖フランチェスコ』 救貧法が整備される前、特に宗教改革以前は、救貧は教会の役割であった。修道院やギルドなどで自発的に「貧しき人々」への救済が行われていた。キリスト教の伝統により、貧しいことは神の心にかなうこととされ、そうした人々に手を差し伸べることは善行であった。余裕のある者は、その寛大さを誇示するためにも積極的に自発的
暇人は社会のインフラ - アンカテ
ベーシック・インカムを導入したらどうなるか試算してみる 私の五人国家のベーシックインカムよりずっと現実的な試算ですが、やはり、全く不可能なことではないことがわかると思います。 もちろん、さらに精緻に考えていけばいろいろな困難が出てくると思いますが、私は国力増強策として、日本という国の為にこれをやるべきだと考えています。 なぜかと言えば、一国の経済にとって労働人口より暇人の総数が重要になり、それによって国力が左右されるようになるから。 ブログサービスの供給者になって考えてみればわかりますが、みんなが汗水流して朝から晩まで働いていたら、ブログを書いてくれる人はいないでしょう。ブログというのは、まず数が無いと面白いものは出てこないし、最初から面白いブログを書く人を見つけることは無理。それにたくさんのブログがからみあうことでコンテンツの魅力が増すので、とにかく暇人がいっぱいいる国の方が楽にトラフィ
高給単純労働者が存在することは是か非か？ - Munchener Brucke
高卒詐称し潜り込み採用の職員２００人 大阪市 大阪市環境局の職員約3700人のうち約200人が、大学や短大を卒業しているのに「高校卒業」などと偽り、採用されていたとは驚きである。高卒限定という基準は高卒者の公務員採用チャンスを担保する意味らしいが、元々は学生運動家のオルグを排除するのが目的だったようである。それは兎も角、日本は人材の需給のミスマッチによって国富を失っているという事実である。 日本は世界で最もブルーカラーとホワイトカラー或いは高卒と大卒の賃金格差の小さい国であり、そのことについて私は過去に何度も「それは素晴らしいことである」と絶賛し続けてきた。今もそれが素晴らしいであるという確信は揺るがない。しかし大学を卒業してもロクま就職先がなく、大学を卒業した者が単純労働に従事することによる国益は無視できない。 「高給現業公務員」が存在するから、このような国益にマイナスが生ずるという仮定
男女論と部落問題について（１） - Backlash to 1984
私がこれまでネット上で見た言説の中で、「いまだに部落や在日が弱者だというのか！あいつらこそ優遇された強者ではないか！」とか「税金も払わないホームレスに税金をかけるな！どうなろうが自己責任だ！」といったようなものがある。いずれも「新しい歴史教科書」を支援する掲示板における支持者の投稿で見たものであって、支持者ではない投稿者（私や他の人）との間で、そうした意見と議論になった。今回、またこうした意見を考える機会を得たので、私の考えを少しく述べてみようと思う。たいしたことが言えるわけではないが、あまりにも基礎的なことが誤って考えられているという話なのだ。ただし念のために言っておくが、それらの極論が散見されたからといって、「つくる会」支持者の多くがそうした意見をこそ主張しているとまでは思っていないし、また、こうした意見は「つくる会」の運動に固有のものとも思われない。そもそも私がたまたま見ていたのがそ
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絵の超初心者ド下手くそ人間が、20日間絵を描いて感じたこと わたしは、「文の人」だ。絵を描くのは大の苦手。 そんなわたしが、ひょんなことから絵を描き始めた。 そうしたらおもしろくなって約20日間、なにがしかを描きつづけている。 未知の領域での挑戦は、発見が多い。 また、ここまで絵を描けない人間の挑戦は、あまりネッ…
7/23 リアリティーをもつ「無産者」という言葉 - きょうも歩く
いろいろな人から見よ見よと案内された、生活保護水準以下の生活をしている労働者についてルポルタージュしたＮＨＫスペシャル「ワーキングプアー」を見た。頭では知っていたが、映像にされるとまたショックだ。 紹介されている人々は、今のワーキングプアの典型的な人々たちだった。 ①業務請負の仕事しかない石巻から東京に出て職探しをしたらホームレスになり、住所もない面接に行くお金もないと再挑戦も断たれている若者、②角館のテーラーの主。地方経済の疲弊の影響を受け仕事がなくなり、年24万で自立生活している、③秋田湯沢の農家。農業収入では赤字で、家族総出でアルバイトなどで食いつないでいる。農業を継ぎたい次男の生活保障の目途は立たない。④45歳のときに会社が傾き解雇、アルバイト3つを掛け持ちで年収200万で子ども2人を養っているお父さん、⑤父親が借金で夜逃げ、母親が続いて夜逃げ、高校時代は生活のためのアルバイトに追
分裂勘違い君劇場 - 西暦2026年の日本
西暦2026年。 PC上のテレビ会議の品質は、直接会って話をするのとさほど変わらないほどに向上した。回線容量やモニタサイズ＆解像度の劇的な増大の必然的帰結だ。相手の表情や息づかいのわずかな変化すら感じ取れるほどだ。マイクやWebカメラの性能向上も寄与しているだろう。 これにより、取引先の会社を訪問する回数が激減した。出張の回数も激減した。在宅勤務が激増し、そもそも会社のオフィスに通勤すること自体が大幅に減った。会社によっては、出社は、ほとんど儀礼的な意味しか持たなくなった。オフィスを次々に縮小したり、閉鎖する会社があいつぎ、オフィス自体を持たない会社すら登場した。 そして、この膨大な回線容量を通じて、海の向こうから、安価で品質のよいサービスが津波のように押し寄せた。インドやフィリピンをはじめとする、発展途上国の膨大な人口は、ついに貧困から抜け出す突破口を見つけたのだ。それは、ネット経由の知
祭りの戦士 @Bangkok 資本主義社会における贈与とは反抗することである
不快という貨幣 （内田樹の研究室） やはり働かない若者がお気に召さないのだとしか思えません。もう内田先生のブログは自分のRSSリーダーからはずして久しいのですが、やはりどこかから目に入ってきてしまうんですね。で、最近忙しいこともあって、少しネットから距離を置こうというとしているにもかかわらず、こーゆー文章を目にすると古い刀傷が疼くというか、やはり僕が一つ釘を刺しておかないといけないのじゃないかという使命感にかられてしまいます（笑）。 ま、冗談はともかく……セクハラ・アカハラの増加の原因は若者のコミュニケーション不全にあるだとか、学びから逃走する者が資本主義を暴走させるだとか、気にくわない奴を吊るし上げる排除の思考が得意な内田先生は今回、なぜ若者が学びや労働から逃避するのかという問題に一つの仮説で答えています。 私の仮説は、「労働から逃走する」若者たちは、大量の「不快の債権者」としてその
ヒルズ族を引き合いに出すのはおかしいと思う - H-Yamaguchi.net
さっきの表とあわせてみるなら、右側の再分配所得ベースのほうをみることになる。要するに、再分配所得ベースでいえば、世帯年収1,000万円以上の世帯が全体の12.6％いる、といった感じだ。 さて、ここからが素人考えの始まり。これらの資料をどうみるか。 まず、これらの資料が2002年当時の調査であることを確認。直近3年間の動きは反映していないが、今のところこれが最新の調査のようなので。他の資料もいろいろあるんだろうが、片手間なのでご容赦。ご教示いただければ。それから、世帯数も1999～2002年の間ほぼ一定との仮定。人口はわずかながら増えていたわけだし、世帯人員数が減っていたはずだから、少なくとも世帯数が減ったということはなかろう。 まず「所得再分配による所得階級別の世帯分布の変化」のほうから。年収1,000万円以上の世帯が全体の12.6％と10％を超えているから、所得上位10％、つまり第10・
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特報：自閉する若者…『下流社会』の行方は 向上心なき『自分らしさ』 - 東京新聞