過去数年に渡る音楽ストリーミングサービスとの競争に破れ、サブスクリプションモデルへのシフトに失敗したSoundCloudは、存続すら危ぶまれるほど経営難に陥りました。 [irp posts=”13739″ name=”SoundCloud、2017年内に現金枯渇の恐れ。最新のレポートでCEOが報告”] 2017年には創業者でありCEOを努めてきたアレクサンダー・リャング(Alexander Ljung)は会長職に移行される決断に迫られます。 代わりとなるCEOには、動画サービスVimeoのCEOを2016年まで務めたケリー・トレイナー(Kerry Trainor)が就任しました。 トレイナーはフィナンシャル・タイムズの取材に対して、かつて「オーディオのYouTube」ともてはやされたSoundCloudのビジネスの現状について語っています。 SoundCloud on track for
2018/05/16 藤田昭人 もちろん、ASCII DWANGO編集部には全く相談してないことなんですが… 僕個人は(勝手に)Truth of the Legend をシリーズ化しようと目論んでまして、先週、編集部を訪問した時にチラッと漏らしたら「何を書くか頭出しをしろ」と言われた次第です。なので、ここにリストを書くことにしました。 1.『Unix考古学』(既刊) もう出版したので、特に言う事はナシ。 2.『Multicsの謎』 2016年の『「Unix考古学」の夕べ』で勢い余って予告した続編です。 一言で説明すると「Unix考古学」の第1章をさらに掘り下げた内容です。「何を今更 Multics」と言う方々も多いかと思いますが、どっこいそんな事はありません。これについてはある程度情報収集も終わっていて、執筆の構想らしきものを解説できそうなので別のページにて… 3.<タイトル未定> Mul
スマートデイズ等シェアハウス業者に関係する融資問題で渦中にあるスルガ銀行が、自行が設置した危機管理委員会の調査結果等を発表しました。 内容は事前に報道されていたものがほとんどではありますが、今回新たに分かった事実もあります。 今回はスルガ銀行の発表内容について確認します。 発表内容 所見 (ご参考)危機管理委員会の調査概要 発表内容 以下でスルガ銀行の発表文からポイントとなる部分を引用します。 このような会社の問題についての会社公表については、通常は新聞・テレビ等の報道で把握される方が多いと思います。 しかし、可能であるならば原文にあたるのが最良です。行間のニュアンス含めて多くの情報が直接得られるためです。 以下では、先にスルガ銀行の発表文を引用し、「→」以下で筆者がコメントをしています。 <スルガ銀行発表文/抜粋> タイトル:「シェアハウス関連融資問題」に関する経過のご報告と今後の対応に
2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には「朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 」したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、「品位を失うべき非行」があった場合には「戒告」「2年以内の業務停止」「退会命令」「除名」の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その
P&G、組織開発コンサルティングHumanValue社、および同社でのWebベンチャー創業プロジェクトを経て、ネットライフ企画(ライフネット生命保険の前身)に参画。ライフネット生命保険にてマーケティング・事業開発を担当後、ベンチャーの創業・成長を支援するインクルージョン・ジャパン株式会社を創業し、現在に至る。 社会全体で「働き方改革」が叫ばれる昨今。時代の変化とともに、人と企業のあり方は刻々と変化しています。そうした中、HR領域でキーワードとして「戦略人事」が注目を集めています。しかし、戦略人事がどんなミッションを持っており、なぜ今関心が高まっていて、どんな素養が求められているのか? 詳細に語れる方は多くはないことでしょう。 そこで今回は、「戦略人事のパートナー」を標榜し、採用管理システムの開発を手掛ける株式会社タレンティオの佐野一機氏と、ネットライフ企画(現ライフネット生命保険)の創業に
日本郵政グループが、非正規社員の待遇を向上させるため、正社員の待遇を引き下げるという、前段未聞の決断を行った。これまで正社員の待遇は一種の聖域とされてきたが、とうとうパンドラの箱が開いてしまった。 この話は決して日本郵政特有のものではなく、日本の企業社会そのものに由来している。企業の基本構造が変わらない限り、非正規社員の待遇を改善する代わりに、正社員の待遇を引き下げる動きは拡大していくだろう。 前代未聞の決断 日本郵政グループは今年4月、約5000人の正社員が受け取っている住宅手当を段階的に廃止するとともに、非正規社員に対して、これまで認められていなかった一部手当を支給する方針を打ち出した。 従来の企業社会では、正社員と非正規社員の間には、身分格差といわれるほどの待遇差があり、これを是正するため、同一労働、同一賃金に関する議論が行われてきた。 だがこの議論は、基本的に非正規社員の待遇向上が
REST API仕様からAPIクライアントやスタブサーバを自動生成する「OpenAPI Generator」オープンソースで公開。Swagger Codegenからのフォーク RESTful APIの仕様を基に、APIクライアント用SDK、APIクライアントのテスト用にAPIサーバのように振る舞ってくれるスタブサーバ、Webサーバのコンフィグレーション、ドキュメントなどを自動生成してくれる「OpenAPI Generator」がオープンソースとして公開されました。 RESTful API仕様の記述フォーマットは、2015年にマイクロソフトやGoogle、IBMらが立ち上げた「Open API Initiative」が提唱する「OpenAPI Specification」が事実上の業界標準となっており、OpenAPI GeneratorもこのOpenAPI Specificationを基に開
by Olga DeLawrence カオスな現代社会でうまく立ち回るための処世術などについて記した書籍「12 Rules for Life: An Antidote to Chaos」は、発売からわずか2週間でベストセラーになるほど注目を集めています。その著者である臨床心理学者のジョーダン・B・ピーターソン教授は、「大学ではフェミニズムや黒人研究のような新マルクス主義的ポストモダニズムの科目ばかりになってしまったから臨床心理学の予算は削減されても仕方ない」などとコメントしたことから、ジェンダー論などを研究する人々から大きな反感を買ったのですが、イギリスのニュース番組Channel 4 Newsのインタビューで男女の賃金格差などについて詳細に自身の考えを打ち明けており、現代を生きる人々にとって貴重な知見が得られる内容となっています。 Jordan Peterson debate on th
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