シンガポール首相が「第3次世界大戦」警告。「米中が他国に対しどちら側につくかを迫れば…」 | Business Insider Japan
シンガポールのローレンス・ウォン首相本人インスタグラムより中国にとって脅威となる米国のトランプ政権が再び発足した。シンガポールのローレンス・ウォン首相（52）は、米中関係が完全に破綻する可能性は低いとみるが、もし両国が対峙して世界中を巻き込むような状況になれば、大惨事が起きると警告した。米経済誌「フォーチュン」が伝えた。 シンガポール国立大学で1月21日に開かれた講演会でウォン首相は、米中が世界の主導権争いをする一方、武力衝突は望んでいないと指摘。だが、シンガポールのような国が米中のどちらかの陣営に加わり、どちらかの側を選ぶことを迫られるべきではないと主張。そのような動きは「世界を第三次世界大戦に追い込む可能性がある」と警告した。 フォーチュン誌によると、ウォン氏は、南シナ海や台湾海峡のような地政学上の紛争リスクを抱える地域でも誤算が起きる可能性はあるとする。 中国はこれまで、南シナ海ほぼ
日本のエリート、世界では｢低学歴｣。はるかに“学歴社会”が色濃い欧州で直面した劣等感
ベルギーにきて私が最初に直面したのは｢劣等感｣だ。 勉強もそれなりに努力して、学生時代はIT企業でのインターンや離島でのボランティアなど、たくさんの経験もした。 社会人になってからは、編集者としてベストセラーをつくったり、経営学の修士号を働きながら取得したり、これでも｢そこそこ｣頑張ったと思う。 しかし、フランス語圏にあるベルギーの大学院で出会った同級生（現地のベルギー人の学生に加え、中東、アフリカなどの出身者）は日常的にフランス語を話し、英語も当然のように流暢に話す。学生たちの多くは日常的に3カ国語を話せる人間がゴロゴロいるのだ。 英語を話すことができれば、日常生活はなんとかなりはするものの、欧州における現地語の強さに驚いた。｢英語を頑張らないと｣とか言っている場合ではなかったのだ。 言語とは、単に伝わればいいだけではない。本質的に重要なのはコミュニケーションであって、どれだけ相手の国の
トランプ氏「悪い遺伝子が持ち込まれている」暴言止まらず。日本で報道されない大統領選【直前解説】 | Business Insider Japan
“There’s a lot going on. I don’t know if you know this but there’s literally a floating island of garbage in the middle of the ocean right now. I think it’s called Puerto Rico” pic.twitter.com/IXbXqDijyU — Acyn (@Acyn) October 27, 2024 トランプのスピーチは、いつものことではあるが、嘘と誇張、扇動的な言語に満ちていた。 たとえば、最近ノースカロライナを襲ったハリケーンについて、「バイデン政権は、不法移民を連れてくるのにお金を使いすぎて、災害対応の資金がなく、ノースカロライナの人々は援助を受けられずにいる」というものや、「（バイデン政権の政策のせいで）ニューヨー
日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか、OECDが苦言。少子化が言い訳にならない理由
9月10日、OECD（経済協力開発機構）が｢図表でみる教育2024年版｣を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から｢教育｣｢社会保障｣｢健康｣｢経済情勢｣｢一般公共サービス｣｢国防｣｢その他｣。 出典：図表でみる教育2024年版（OECD） ｢日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です（上図参照）。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。
120年で一度しか間違ったことのない景気後退シグナルが点灯中 | Business Insider Japan
Getty Images過去120年で一度しか間違ったことのない、景気後退を示す警戒すべき兆候が現れている。「ECRI景気先行指数」はこの1年で低下し始めていると、トップエコノミストのラクシュマン・アチュータンが語っている。GDP成長率や雇用市場も特定の分野で弱くなっており、これはアメリカにとってトラブルにつながる可能性があるという。トップエコノミストによると、アメリカ経済は過去120年で一度しか間違ったことのない景気後退を示す典型的な警告を点滅させているという。 景気循環の専門家であり、経済循環研究所（ECRI）の共同設立者であるラクシュマン・アチュータン（Lakshman Achuthan）は、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると指摘している。 4月3日に公開されたRosenberg Researchのウェブキャストでアチュータンが語ったところによると
ユニクロ「パフテック」推しの裏に「ダウンが使えなくなる日」への危機感。ファーストリテイリングが明かした開発背景 | Business Insider Japan
ユニクロを展開するファーストリテイリングの取締役兼グループ上席執行役員・柳井康治氏。恒例の「LifeWear＝新しい産業」説明会で、原材料調達や環境、人権などを含めた事業戦略とその進捗状況を報告した。撮影：湯田陽子ユニクロが2023年から展開している防寒アウター「パフテック」シリーズ。東レと共同開発した独自の機能性中綿を採用した商品で、これまで「ウォームパデッド」の名称で展開し、改良を重ねてきた。 開発の背景には、ダウンという“資源”が近い将来、使えなくなるかもしれないというファーストリテイリングの危機感があった。 「もしかしたらダウンを使えない、使うべきでない日が来るんじゃないかということで、我々は先駆けて（開発して）きた。 ダウンと同じような軽さや保温性、でも（ダウンと違って自宅で）洗えて扱いやすい、ダウンを超えるような、化繊を使用した素材をつくって発展させていこうということで、今年か
全銀ネット障害、難航する原因究明 「メモリー不足とは言い切れない」…何が起こったのか、5つのポイント | Business Insider Japan
会見で謝罪する全銀ネットの辻松雄理事長（中央）。撮影：小山安博 日本の決済を支える重要インフラ「全銀システム」のトラブルから1週間あまりが経った。 10月18日、全銀システムを運営する全銀ネットが、障害発生後として初となる対面での記者会見を開いた。 その会見内容から今、見えてきた全銀ネット障害の裏側を5つのポイントでまとめる。 1. 何が原因だったのか原因となったのが内国為替制度運営費の入力・チェックを行うアプリケーション。障害のきっかけとなったテーブルは図の右にある「環境構築（事前準備）」のテーブル。出典：全銀ネット全銀システムは、サーバーなどの耐用年数を踏まえて設備の更新をしている。今回は中継コンピューター「RC」が更新予定で、「RC17」（2017年更改）から「RC23」にアップデートする予定となっていた。 10月7～9日の3連休にシステムの更改を実施し、連休明けの10日の午前8時3
メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に「説明できない」差が生じた理由 | Business Insider Japan
メルカリが創業以来、初めて男女の賃金格差を公表した。平均賃金に男女で37.5%の格差があったのに加え、同じ職種・等級（グレード）の男女でも7%の差が生じていたことがわかった。 男女で賃金格差が生じるのは、女性管理職の少なさなど役職の違いによるものだと主張する企業が多い。一方で、同じ職種やグレードにもかかわらず生じる格差は「unexplained gender pay gap」、つまり「説明できない男女格差」と呼ばれ、近年、諸外国で大きく問題視されている。 メルカリの場合、この説明できない格差は、入社後の人事での高評価や昇給機会が男性に偏っていたからではなく、「中途採用時のオファー金額」が原因だったという。一体どういうことなのか？ CHROの木下達夫さんと、賃金格差の分析と是正を担当した品川瑶子さん（評価報酬制度企画担当）に聞いた。 関連記事：メルカリCEO山田進太郎｢僕は臆病すぎた｣。新経
Sansanが信託SOで従業員らの課税約5億円を負担、｢安心して働いて欲しい｣
Sansanが2023年5月期通期の決算を発表し、信託型ストックオプション（SO）の対応について説明した。 信託SOについては、国税庁が｢給与所得課税とみなす｣という見解を示し、スタートアップの間に混乱が広がっていた。 2023年5月、国税庁は信託SOについて、権利行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなすとして、すでに権利行使済みの信託SOは、さかのぼって会社に源泉徴収を求めるという見解を示した。 Sansanでは2019年1月に信託SOを発行しており、その割合は発行済株式総数の1.71%にあたる。うち2023年5月期末時点で権利行使済みが0.26%、未行使が1.29%だった。 7月13日の決算説明会に登壇した取締役・CFOの橋本宗之氏は、｢企業価値向上へのインセンティブや優秀な人材のリテンションを目的として信託SOを発行してきたが、これまでは給与所得となる扱いをしていな
“出社ガチ勢”化する巨大IT企業、本当の理由。「テレワークは道徳的に間違っている」とまで言う経営者も | Business Insider Japan
テレワークは日本の大手企業でも定着しはじめたが、アメリカでは社会の意識が次の展開に進みはじめている。Tada Images / Shutterstock こんにちは。パロアルトインサイトCEOの石角友愛です。 先日、日本のエンジニア200名以上に対して行われたアンケート結果で興味深いものがありました。アンケートの内容は「リモートワークに対する意識調査」で、その結果、8割のエンジニアが、パンデミック収束後の世界でもリモートワークの継続を望んでいることが分かりました。また、リモートワークを希望する人は、例えば以下のような理由を挙げているといいます。 通勤に時間と体力を奪われないから会社より自宅の方が仕事に集中出来るからコロナ禍以前から家庭の事情でリモートワークを開始していたから継続したいこのように、「ワークライフバランスを重視する意見」や「話しかけられたりミーティングに突然呼び出されたりするこ
4年ぶりに渡航した中国は｢デジタル・ガラパゴス｣だった。オンライン化と実名制徹底、外国人旅行者は実質排除
3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない
英トラス新政権の経済対策が世界の“不安材料”でしかない理由。債務は「持続不可能」政策は「無理筋」 | Business Insider Japan
9月21日、国連総会に出席したイギリスのリズ・トラス新首相。政権が打ち出した経済政策は早くも物議を醸しており……。REUTERS/David 'Dee' Delgado 9月23日、ロンドン発で欧米の金融市場は総崩れとなった。イギリスのトラス新政権で財務相に就任したクワーテング氏が同日の議会下院で発表した経済対策がきっかけだった。 英政府は、所得税率の引き下げや法人増税の凍結などを柱とする政策を発表し、市場を驚かせた。 欧州では目下、ロシアからの供給源に端を発するエネルギー価格の上昇をどう抑えるかが喫緊かつ最重要の課題であり、欧州委員会でも発電用ガス価格の上限設定や電力消費削減（節電）の義務化などが議論されている真っ最中（詳細は前回寄稿を参照されたい）。 イギリスでもそうした眼前の危機に対する「痛み止め」政策は（エネルギー料金の凍結など）検討されてきたが、トラス政権はそれより「高成長で痛み
ノーベル賞科学者「パスタを茹でる時、沸騰したら火を止めていい」…欧州エネルギー危機で。シェフたちは猛反発 | Business Insider Japan
高騰する光熱費のため、イタリア人はコンロの火を消してパスタを茹でるようになっているという。パスタは火を止めて茹でると、「とてもまずくなり」、茹ですぎの食感になると話すシェフもいる。ヨーロッパは現在、ロシアが大陸へのガス供給を停止しているため、エネルギー危機に直面している。イタリアでは、高価な光熱費を抑えるために、彼らの大好きなパスタをコンロの火を消して茹で、ガスの使用量を抑えている人もいるという。 通常、パスタと水の入った鍋は、一定の高温に保つために火にかけられているものだ。 イタリアのノーベル物理学賞受賞者、ジョルジョ・パリージ（Giorgio Parisi）は最近フェイスブック（Facebook）に、「鍋の湯が沸騰したら、弱火でパスタを茹でられる」と投稿した。パリージによると、コツは常に鍋にフタをしておくことで、この方法だと少ないガスの消費量でパスタを茹でることができるという。
突如浮上した「BDレコーダーへの課金」パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？ | Business Insider Japan
事実：「私的録画補償金」は過去10年、機能していないまず「私的録音録画補償金制度」とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を発端とする。 デジタル技術による録画は、従来のアナログ技術による録画に比べ画質劣化が少なく、そこから作られたコピーの氾濫は権利侵害を生み出す……との論旨から導入された。DVDレコーダーや録画用ディスクの販売価格に補償金を転嫁し、メーカーを経由して補償金を集めることで、権利侵害への補填としたわけだ。 JEITA資料より抜粋。デジタル技術によって高品質なコピーが多数生まれることで権利侵害につながる、との目的から「私的録音録画補償金制度」は生まれた。出典：JEITA「概要：私的録音録画補償金制度へのBDレコーダ等の追加指定に関するJEITAの
年収1200万円以上は児童手当廃止、反発の嵐でも｢高所得世帯｣を外したのはなぜか。
児童手当の改正方針が決定し、｢夫婦のうち高い方の年収｣が1200万円を上回る世帯への｢特例給付｣が廃止されることに。 撮影：今村拓馬 児童手当の支給をめぐり、2020年末に、二転三転する動きがあった 。 2020年12月14日に開かれた全世代型社会保障検討会議で、今後の児童手当の改正方針が決定した。 現在の児童手当は、中学校卒業までの子ども1人につき原則月1万円（第1子・第2子は3歳未満、第3子以後は小学校卒業まで月1万5000円）を支給するもの。 ただし、所得制限があり、｢夫婦のうち高い方の年収｣が960万円程度を上回る世帯には児童手当は支給されず、代わりに｢特例給付｣として年齢・人数にかかわらず子ども1人につき月5000円が支給されている。 政府の改正案では、2022年10月の支給分から、この｢夫婦のうち高い方の年収｣が1200万円程度を上回る世帯には、現在子ども1人につき月5000円
｢大学行く意味ない｣と休学する学生が急増……つながり求めて“地方旅バイト”
大学生の間でコロナを理由とした休学がひっそりと広まっている。 文部科学省の調査によると、2021年の大学などの休学者、6万4783人のうち、コロナが理由だと回答した人の数は前年比で1.3倍の5855人となった。 そんな学生たちに受け入れられているのが、地方の農家やリゾートバイトをマッチングするサービスだ。オンライン授業を余儀なくされた今の大学生たちが見いだす、新たな｢生きがい｣を追った。 ｢もしもアドレスホッパーにならなかったら、写真の路上販売をすることも、200円の電車代をケチって2時間歩くこともなかったですね｣ そう話すのは、大阪大学を休学中の山下葉奈さん（21）。2021年の春から住まいを引き払い、アドレスホッパーとなった。 現在は写真家として活動しつつ、時にお仕事マッチングサービス｢おてつたび｣や｢ボラバイト｣を利用して旅を続けている。 山下さんは2019年に大阪大学に入学した。そ
ロシアの「オリガルヒ」11人、約2兆円の資産を追跡するサイトがオープン | Business Insider Japan
ロシアのオリガルヒ、アリシェル・ウスマノフが所有していたとされるスーパーヨット「ディルバー」。Finnbarr Webster/Getty Images. 2022年3月21日、新たなトラッキングサイトが開設された。そのサイトではロシアの「オリガルヒ」11人が関与する総額175億ドル相当の資産について、詳細な情報が公開されている。住宅やヨットなどの資産の他、関連する制裁や家族構成などの情報も閲覧できる。サイトを運営しているのは、世界的な調査報道NPO「OCCRP」だ。各国の当局やTwitterユーザー、活動家は、ロシアの「オリガルヒ（政治的影響力を有する新興財閥）」が所有するヨットや別荘を見つけ出そうとしている。そして今回、新たなツール「Russian Asset Tracker」を利用できるようになった。 「ロシアの富のかなりの部分が、腐敗した政治家や実業家によって国外に移された。それら
カナダ東部で原因不明の脳疾患が広がる…記憶喪失、視覚障害、けいれんなどの症状
脳のMRI画像を見る医療従事者。フランス・サヴォワの病院で。 BSIP/Universal Images Group via Getty Images カナダで、少なくとも48人が原因不明の脳疾患の徴候を示している。 痛みを訴えた後、歩行や会話、基本的な作業に支障が出ることが多い。 当局は、環境的な原因や他人への感染を否定しているが、まだ診断がついていないという。 カナダのニューブランズウィック州の住民数十人が、脳疾患が疑われる謎の症状に襲われているが、当局はまだこの病気について説明ができないでいる。 2021年3月に流出した報告書には、クロイツフェルト・ヤコブ病のような症例が集中していることが記されていた。けいれん、記憶喪失、幻覚、激しい体重減少などがあり、これらの症状によって患者は動けなくなる。 当時の文書では、2013年から2020年の間に症状が始まった48例が確認されていた。しかし
宅急便もDXできる。ヤマト運輸が取り組む「次の100年」の物流改革 | Business Insider Japan
ネット通販やフリマアプリにおける宅配便の取り扱い量が増え続けている。 宅配便の国内最大手で100年企業のヤマト運輸は、とりわけその影響を大きく受ける存在だ。 1年間で約21億個（2021年3月期）の荷物を運ぶ同社にとって、DXの実行による効率の改善はまさに喫緊の課題と言っていい。 ヤマト運輸を傘下にもつヤマトホールディングスは、創業100年の節目にあたる年の2020年1月に、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を公表した。同改革プランの中でも「宅急便のデジタルトランスフォーメーション」は筆頭に上がっている。 同社が目指すデジタル・トランスフォーメーションは、利用者におけるサービス向上だけでなく、増え続ける荷物を届ける物流網においても、少しずつ成果を出しつつある。 実際、ヤマト運輸を支えるITでは、どんな変化が進んでいるのか。 デジタルデータ戦略担当幹部の取材から探っていきたい
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トランプ関税でドルが急落…その理由は「信頼感の危機」 | Business Insider Japan
