日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか、OECDが苦言。少子化が言い訳にならない理由
9月10日、OECD（経済協力開発機構）が｢図表でみる教育2024年版｣を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から｢教育｣｢社会保障｣｢健康｣｢経済情勢｣｢一般公共サービス｣｢国防｣｢その他｣。 出典：図表でみる教育2024年版（OECD） ｢日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です（上図参照）。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。
120年で一度しか間違ったことのない景気後退シグナルが点灯中
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Apr. 10, 2024, 11:00 AM 投資 290,413 過去120年で一度しか間違ったことのない、景気後退を示す警戒すべき兆候が現れている。 ｢ECRI景気先行指数｣はこの1年で低下し始めていると、トップエコノミストのラクシュマン・アチュータンが語っている。 GDP成長率や雇用市場も特定の分野で弱くなっており、これはアメリカにとってトラブルにつながる可能性があるという。 トップエコノミストによると、アメリカ経済は過去120年で一度しか間違ったことのない景気後退を示す典型的な警告を点滅させているという。 景気循環の専門家であり、経済循環研究所（ECRI）の共同設立者であるラクシュマン・アチュータン（Lakshman Achuthan）は、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると
ユニクロ｢パフテック｣推しの裏に｢ダウンが使えなくなる日｣への危機感。ファーストリテイリングが明かした開発背景
ユニクロを展開するファーストリテイリングの取締役兼グループ上席執行役員・柳井康治氏。恒例の｢LifeWear＝新しい産業｣説明会で、原材料調達や環境、人権などを含めた事業戦略とその進捗状況を報告した。 撮影：湯田陽子 ユニクロが2023年から展開している防寒アウター｢パフテック｣シリーズ。東レと共同開発した独自の機能性中綿を採用した商品で、これまで｢ウォームパデッド｣の名称で展開し、改良を重ねてきた。 開発の背景には、ダウンという“資源”が近い将来、使えなくなるかもしれないというファーストリテイリングの危機感があった。 ｢もしかしたらダウンを使えない、使うべきでない日が来るんじゃないかということで、我々は先駆けて（開発して）きた。 ダウンと同じような軽さや保温性、でも（ダウンと違って自宅で）洗えて扱いやすい、ダウンを超えるような、化繊を使用した素材をつくって発展させていこうということで、今
全銀ネット障害、難航する原因究明 ｢メモリー不足とは言い切れない｣…何が起こったのか、5つのポイント
原因となったのが内国為替制度運営費の入力・チェックを行うアプリケーション。障害のきっかけとなったテーブルは図の右にある｢環境構築（事前準備）｣のテーブル。 出典：全銀ネット 全銀システムは、サーバーなどの耐用年数を踏まえて設備の更新をしている。今回は中継コンピューター｢RC｣が更新予定で、｢RC17｣（2017年更改）から｢RC23｣にアップデートする予定となっていた。 10月7～9日の3連休にシステムの更改を実施し、連休明けの10日の午前8時30分から稼働をはじめたところ、刷新したRCが電文を送受信しなくなった。2日間にわたる復旧作業を経て、苦肉の策でプログラムの一部を簡易版で作り直し、どうにか暫定復旧させた —— というのが、先週のトラブルのあらましだ。
メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に｢説明できない｣差が生じた理由
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬
Sansanが信託SOで従業員らの課税約5億円を負担、｢安心して働いて欲しい｣
Sansanが2023年5月期通期の決算を発表し、信託型ストックオプション（SO）の対応について説明した。 信託SOについては、国税庁が｢給与所得課税とみなす｣という見解を示し、スタートアップの間に混乱が広がっていた。 2023年5月、国税庁は信託SOについて、権利行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなすとして、すでに権利行使済みの信託SOは、さかのぼって会社に源泉徴収を求めるという見解を示した。 Sansanでは2019年1月に信託SOを発行しており、その割合は発行済株式総数の1.71%にあたる。うち2023年5月期末時点で権利行使済みが0.26%、未行使が1.29%だった。 7月13日の決算説明会に登壇した取締役・CFOの橋本宗之氏は、｢企業価値向上へのインセンティブや優秀な人材のリテンションを目的として信託SOを発行してきたが、これまでは給与所得となる扱いをしていな
“出社ガチ勢”化する巨大IT企業、本当の理由。｢テレワークは道徳的に間違っている｣とまで言う経営者も
テレワークは日本の大手企業でも定着しはじめたが、アメリカでは社会の意識が次の展開に進みはじめている。 Tada Images / Shutterstock こんにちは。パロアルトインサイトCEOの石角友愛です。 先日、日本のエンジニア200名以上に対して行われたアンケート結果で興味深いものがありました。アンケートの内容は｢リモートワークに対する意識調査｣で、その結果、8割のエンジニアが、パンデミック収束後の世界でもリモートワークの継続を望んでいることが分かりました。また、リモートワークを希望する人は、例えば以下のような理由を挙げているといいます。 通勤に時間と体力を奪われないから 会社より自宅の方が仕事に集中出来るから コロナ禍以前から家庭の事情でリモートワークを開始していたから継続したい このように、｢ワークライフバランスを重視する意見｣や｢話しかけられたりミーティングに突然呼び出された
4年ぶりに渡航した中国は｢デジタル・ガラパゴス｣だった。オンライン化と実名制徹底、外国人旅行者は実質排除
3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない
英トラス新政権の経済対策が世界の“不安材料”でしかない理由。債務は｢持続不可能｣政策は｢無理筋｣
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 28, 2022, 07:05 AM 政治 13,931 9月21日、国連総会に出席したイギリスのリズ・トラス新首相。政権が打ち出した経済政策は早くも物議を醸しており……。 REUTERS/David 'Dee' Delgado 9月23日、ロンドン発で欧米の金融市場は総崩れとなった。イギリスのトラス新政権で財務相に就任したクワーテング氏が同日の議会下院で発表した経済対策がきっかけだった。 英政府は、所得税率の引き下げや法人増税の凍結などを柱とする政策を発表し、市場を驚かせた。 欧州では目下、ロシアからの供給源に端を発するエネルギー価格の上昇をどう抑えるかが喫緊かつ最重要の課題であり、欧州委員会でも発電用ガス価格の上限設定や電力消費削減（節電）の義務化などが議論されている真っ最中（詳細は前回寄稿を参照されたい）。 イギリスで
ノーベル賞科学者｢パスタを茹でる時、沸騰したら火を止めていい｣…欧州エネルギー危機で。シェフたちは猛反発
パリージはさらに、ファイナンシャル・タイムズ（Financial Times）で著名な建築家として紹介されたアレッサンドロ・ブシーリ・ヴィチ（Alessandro Busiri Vici）の投稿を再びシェアし、お湯が沸騰した後には、完全にコンロのスイッチを切ってもいいと述べた。そのコツはパスタは鍋にフタをした状態で茹で、茹で上がりまで1分ほど余計にそのままにしておくことだそうだ。ブシーリ・ヴィチによると、この方法で少なくとも8分間はガスを節約できるという。 食品関連団体のイタリアンフード・ユニオン（Unione Italiane Food）でも、調理中に火を止める｢パッシブ・クッキング（passive cooking）｣を提案しており、この方法で調理することで、最大47％のエネルギーと二酸化炭素の排出を削減できるとしている。また、湯を沸騰させる際に、鍋にフタをすることや適切な量の水を使うこ
突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
年収1200万円以上は児童手当廃止、反発の嵐でも｢高所得世帯｣を外したのはなぜか。
児童手当の改正方針が決定し、｢夫婦のうち高い方の年収｣が1200万円を上回る世帯への｢特例給付｣が廃止されることに。 撮影：今村拓馬 児童手当の支給をめぐり、2020年末に、二転三転する動きがあった 。 2020年12月14日に開かれた全世代型社会保障検討会議で、今後の児童手当の改正方針が決定した。 現在の児童手当は、中学校卒業までの子ども1人につき原則月1万円（第1子・第2子は3歳未満、第3子以後は小学校卒業まで月1万5000円）を支給するもの。 ただし、所得制限があり、｢夫婦のうち高い方の年収｣が960万円程度を上回る世帯には児童手当は支給されず、代わりに｢特例給付｣として年齢・人数にかかわらず子ども1人につき月5000円が支給されている。 政府の改正案では、2022年10月の支給分から、この｢夫婦のうち高い方の年収｣が1200万円程度を上回る世帯には、現在子ども1人につき月5000円
｢大学行く意味ない｣と休学する学生が急増……つながり求めて“地方旅バイト”
大学生の間でコロナを理由とした休学がひっそりと広まっている。 文部科学省の調査によると、2021年の大学などの休学者、6万4783人のうち、コロナが理由だと回答した人の数は前年比で1.3倍の5855人となった。 そんな学生たちに受け入れられているのが、地方の農家やリゾートバイトをマッチングするサービスだ。オンライン授業を余儀なくされた今の大学生たちが見いだす、新たな｢生きがい｣を追った。 ｢もしもアドレスホッパーにならなかったら、写真の路上販売をすることも、200円の電車代をケチって2時間歩くこともなかったですね｣ そう話すのは、大阪大学を休学中の山下葉奈さん（21）。2021年の春から住まいを引き払い、アドレスホッパーとなった。 現在は写真家として活動しつつ、時にお仕事マッチングサービス｢おてつたび｣や｢ボラバイト｣を利用して旅を続けている。 山下さんは2019年に大阪大学に入学した。そ
ロシアの｢オリガルヒ｣11人、約2兆円の資産を追跡するサイトがオープン
ロシアのオリガルヒ、アリシェル・ウスマノフが所有していたとされるスーパーヨット｢ディルバー｣。 Finnbarr Webster/Getty Images. 2022年3月21日、新たなトラッキングサイトが開設された。そのサイトではロシアの｢オリガルヒ｣11人が関与する総額175億ドル相当の資産について、詳細な情報が公開されている。 住宅やヨットなどの資産の他、関連する制裁や家族構成などの情報も閲覧できる。 サイトを運営しているのは、世界的な調査報道NPO｢OCCRP｣だ。 各国の当局やTwitterユーザー、活動家は、ロシアの｢オリガルヒ（政治的影響力を有する新興財閥）｣が所有するヨットや別荘を見つけ出そうとしている。そして今回、新たなツール｢Russian Asset Tracker｣を利用できるようになった。 ｢ロシアの富のかなりの部分が、腐敗した政治家や実業家によって国外に移された
カナダ東部で原因不明の脳疾患が広がる…記憶喪失、視覚障害、けいれんなどの症状
脳のMRI画像を見る医療従事者。フランス・サヴォワの病院で。 BSIP/Universal Images Group via Getty Images カナダで、少なくとも48人が原因不明の脳疾患の徴候を示している。 痛みを訴えた後、歩行や会話、基本的な作業に支障が出ることが多い。 当局は、環境的な原因や他人への感染を否定しているが、まだ診断がついていないという。 カナダのニューブランズウィック州の住民数十人が、脳疾患が疑われる謎の症状に襲われているが、当局はまだこの病気について説明ができないでいる。 2021年3月に流出した報告書には、クロイツフェルト・ヤコブ病のような症例が集中していることが記されていた。けいれん、記憶喪失、幻覚、激しい体重減少などがあり、これらの症状によって患者は動けなくなる。 当時の文書では、2013年から2020年の間に症状が始まった48例が確認されていた。しかし
宅急便もDXできる。ヤマト運輸が取り組む｢次の100年｣の物流改革
ネット通販やフリマアプリにおける宅配便の取り扱い量が増え続けている。 宅配便の国内最大手で100年企業のヤマト運輸は、とりわけその影響を大きく受ける存在だ。 1年間で約21億個（2021年3月期）の荷物を運ぶ同社にとって、DXの実行による効率の改善はまさに喫緊の課題と言っていい。 ヤマト運輸を傘下にもつヤマトホールディングスは、創業100年の節目にあたる年の2020年1月に、経営構造改革プラン｢YAMATO NEXT100｣を公表した。同改革プランの中でも｢宅急便のデジタルトランスフォーメーション｣は筆頭に上がっている。 同社が目指すデジタル・トランスフォーメーションは、利用者におけるサービス向上だけでなく、増え続ける荷物を届ける物流網においても、少しずつ成果を出しつつある。 実際、ヤマト運輸を支えるITでは、どんな変化が進んでいるのか。 デジタルデータ戦略担当幹部の取材から探っていきたい
伊藤詩織さん訴訟で浮上する｢賠償金不払い｣問題。はすみとしこさんは｢財産ない｣表明も
東京地裁の小田正二裁判長は投稿とリツイートについて名誉毀損を認め、3人に計110万円の支払いを命じた。 はすみさんは30日、ブログを更新し｢判決を重く受け止めたい｣とコメント。今後の動きについては｢考え中｣としている。 代理人弁護士が明かした｢賠償金の不払い｣問題 伊藤さんと代理人の山口元一弁護士らは30日の判決後、記者会見を開いた。 伊藤さんは7月にもTwitter上の名誉毀損をめぐり、元東京大学大学院特任准教授でAIベンチャーDaisy代表取締役CEO（Twitterプロフィールより）の大澤昇平さんを訴えた裁判で勝訴している。 こちらの判決で東京地裁は、大澤さんに対し当該ツイートの削除と33万円の損害賠償を命じている。 30日の会見では大澤さんとの訴訟についても話が及び、大澤さん側が判決後も裁判所の求めに応じず、損害賠償金を支払っていないことを山口弁護士が明かした。 こうした賠償金の不
メルカリがマイナンバーカードで｢本人確認｣を始めた理由…メルペイCTOに聞くセキュリティー
メルカリはスマホを使った本人確認（eKYC）の手段と1つとして、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用を開始した。 撮影：小林優多郎 ドコモ口座・ゆうちょ問題などで不正利用が相次いだことで、決済サービスにおける本人確認が強化が進んでいる。これまで、そういったサービスでは銀行口座を登録することで本人確認を代用していたが、決済サービス自身が本人確認を実施する流れになった。 犯罪収益移転防止法における本人確認手段には、スマートフォンを使って本人確認できる｢eKYC｣も規定されており、その採用例が増加している。 そうした中、メルペイは新たに｢マイナンバーカードの読み取りだけ｣で本人確認が完了するまだ珍しいタイプのeKYCの仕組みを3月2日に導入した（Android向けには3月下旬に導入完了）。 マイナンバーカードを利用したeKYC導入の背景やメルペイのセキュリティーに関する考え
｢バリュー投資は死んだ｣…それでも利益を上げるための4つのステップ
取引開始のベルが鳴り、仕事を始めるトレーダーたち。2020年3月17日、ニューヨーク証券取引所で。 Lucas Jackson/Reuters ｢バリュー投資は死んだ｣とバンク・オブ・アメリカは9月8日に発表された報告書で述べている。 同行によると、バリュー株は過去10年間、成長株と比較して最悪のパフォーマンスだったという。 同行はバリュー投資家に、リターンを大幅に向上させるために、投資プロセスに以下の4つの変更を加えることを推奨している。 ｢バリュー投資は死んだ｣ バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、9月8日に発表した報告の中で、バリュー株（割安株）はグロース株（成長株）と比較すると過去最悪の10年間を過ごしたと指摘している。 ｢直近の10年間は、バリュー投資家にとってドットコムバブルよりもひどいものだった｣とBofAは述べている。 BofAによると、COVID-19のパンデミックによ
アマゾン、ドローン配送開発チームを大量解雇…元従業員｢このプロジェクトは誇大広告だった｣
アマゾンのジェフ・ベゾス会長。 Amazon; Clodagh Kilcoyne/Reuters; Samantha Lee/Business Insider アマゾンがイギリスにあるドローン配送チームの100人以上の従業員を一時解雇した、とワイアードが報じた。 アマゾンのプライム・エア・チームは、2016年からドローンによる配送に取り組んできた。 プライム・エアの元従業員は、この部門は2019年から崩壊し始めたとワイアードに語っている。 ワイアード（Wired）によると、アマゾン（Amazon）はイギリスにあるプライム・エアのドローン配送チームで100人以上の従業員を一時解雇し、その規模を大幅に縮小したという。 同部門が目指していたのは、ドローンによる配送を実現させることだった。アマゾンでは2016年からイギリスでプライム・エア・ドローンのテストを行っている。 ワイアードが話を聞いたプラ
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