専業・パート主婦のための3号被保険者制度は無くなる未来しか見えない - 銀行員のための教科書
2024年に5年に一度の公的年金の「財政検証」が実施されます。この財政検証に伴って年金制度の改正が行われるのが通常です。 近時、年金制度の見直しで注目されているのは年金の「第3号被保険者」の扱いです。 第3号被保険者とは、国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満の人）をいいます。分かりやすく言えば、会社員や公務員に扶養されている専業主婦が制度発足時のモデルでした。この３号被保険者の保険料は、配偶者（通常は夫）が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担しますので、個別に納める必要はありません。 ここに（社会保険における）年収の壁が発生します。すなわち、社会保険の扶養範囲は、収入が130万円未満の配偶者です。配偶者の収入が130万円の壁を越えると社会保険の扶養から外れ、配偶者自身で社会保険に加入
これでもメガバンクから投資信託を買いますか？ - 銀行員のための教科書
日本の投資家が購入している投資信託が、運用歴の長い商品にシフトしてきていると報道されています。 金融業界の販売姿勢が変わってきたことが主因と思われますが、金融業界自らが変わったというよりは、金融庁の指摘・圧力によって変わりつつあるという方が正しいと言えるでしょう。 今回は、日本の金融機関の中でもメガバンクの運用商品販売の現状について確認してみましょう。 報道内容 各メガバンクの指標比較 所見 報道内容 日本の投資信託の主役が長期的に実績のある投資信託となってきたと報道されています。以下、日経新聞の記事を引用します。 日本の投信、長期にシフト 人生100年時代の支え 2019/07/27 日経新聞 日本の投資信託の主役が運用歴の長い商品に移ってきた。2018年度は運用期間10年以上の投信が、16年ぶりに資金流入に転じた。流入額は過去最大となった。金融業界が、新しい投信への頻繁な乗り換えを勧め
金融庁が要請したスルガ銀行への預金支援はナンセンス - 銀行員のための教科書
スルガ銀行を金融庁が預金支援したと報じられています。 これはどのようなことでしょうか。 今回はスルガ銀行への預金支援について考察します。 報道内容 その他の報道等 所見 報道内容 日経新聞が非常に興味深い報道をしました。スルガ銀行の資金繰りを支えるために、他の銀行にスルガ銀行への預金を要請したというものです。 スルガ銀救った「預金支援」 迫る銀行廃業時代 2019/01/14 日経新聞 「スルガ銀行に預金してくれないか。500億円は欲しい」。2018年秋、地方銀行を所管する金融庁の銀行第２課は主な地銀に預金協力を打診した。ある地銀幹部は「20年前の奉加帳方式が復活したのか」と驚いた。 会社員らを対象にした投資用不動産向け融資を拡大し、高収益を誇ったスルガ銀行。弁護士らでつくる第三者委員会は18年９月７日に投資用不動産への融資に絡んで、組織的な審査書類の改ざんなど不正融資の実態を公表した。
大手金融機関から運用商品を買わない方が良い理由を金融庁が解説している - 銀行員のための教科書
金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平
ソフトバンクGとの取引は、邦銀の体力を超えつつある - 銀行員のための教科書
ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）が外資の銀行（外銀）からの借入を増加させていることが話題となっています。 ソフトバンクGから邦銀が逃げているということでしょうか。 今回は、ソフトバンクGの銀行借入状況について簡単に確認してみたいと思います。 報道内容 過去10年の銀行借入状況 所見 報道内容 まずは、ソフトバンクGの借入動向についての日経新聞の記事を確認しておきましょう。全体像がつかめると思います。 ソフトバンクG借入先、外資が急拡大 三菱UFJは減少 2021/06/16 19:26 日経新聞 ソフトバンクグループ（SBG）が外資系金融機関からの借り入れを増やしている。2021年3月期末時点で首位のみずほ銀行に続く2～4位を外資系が占めた。株式を活用した業務に強い外資系が、SBGが保有する中国アリババ集団などの株式を担保にした融資などで存在感を示した。業績変動の大きい投資会社化が進
東芝の問題は、日本全体の問題になる - 銀行員のための教科書
東芝が発表した報告書がは大きな話題となっています。 外部弁護士による東芝の調査委員会は、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたとする報告書を発表しました。 今回はこの報告書において問題として指摘された点について確認していきたいと思います。 これは、最早、東芝の問題というよりは日本全体の問題になる可能性もあります。 調査の経緯 報告書の結論 所見 調査の経緯 今回発表された外部調査は、旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（エフィッシモ）が要求していたもので、2021年3月の臨時株主総会で実施が可決されたものです（そういう意味では株主総会の意思として実施されています）。但し、選任された調査を行う弁護士は、エフィッシモが選んでいます。 エフィッシモ側は、自らが推す社外取締役の選任が否決された2020年7月の株主総会
2割の健康保険組合は解散した方が良いレベル、赤字は全体の8割という大惨事 - 銀行員のための教科書
企業が設立している健康保険組合の財政が厳しいとお聞きになったことがある方は多いでしょう。 毎月給料から差し引かれる健康保険料は、上昇の一途をたどってきました。それでも赤字の健康保険組合は多く、そしてコロナがこの問題を加速させました。 多くの企業が健康保険組合を維持してきていましたが、どうやら限界が近づいて来たようです。 今回は、多くの労働者が加入する健康保険組合の状況を確認し、今後の方向性について考察してみたいと思います。 健康保険組合の8割が赤字予算 拠出金の状況 健康保険料率 所見 健康保険組合の8割が赤字予算 健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）が2021年度の健康保険組合の予算推計を発表しました。 健保連は全国の1,389（2020年4月1日現在）の健康保険組合で構成され、被保険者とその家族を合わせると、全国民のおよそ4分の1に当たる約3000万人が加入していま
首相が「国民皆保険の見直しを発言した」と話題になってしまうワケ - 銀行員のための教科書
菅首相が国民皆保険の見直しを発言したと話題になっています。 この話題は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う医療法改正を検討するかという質問に対して、菅首相が「医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています」と答えたことから始まっています。 首相回答について「菅首相が国民皆保険の見直しに言及した」とSNS上で話題が沸騰しました。 それに対して、官房長官が「国民皆保険制度を維持し、対応力を高めていくという考え方はこれまでも一貫している」と述べ、首相発言については「皆保険制度という根幹をしっかりと守っていく中でどう考えていくのか検証、検討していきたいと言ったと思う」と説明しています。 言い間違いが多いと言われる首相の発言が、なぜここまで注
朝日新聞が潰れて欲しいと思っているあなたへ 〜2020年中間決算分析〜 - 銀行員のための教科書
朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】
銀行が不動産担保に頼らない貸出ができると思いますか？～包括的担保法制導入の動き～ - 銀行員のための教科書
金融庁が「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の第1回会合を開催しました。 現在、担保は不動産（有形資産）などの個別資産が中心だが、ノウハウや顧客基盤などの無形資産を含む「事業全体の価値」を包括的に担保とする仕組みの導入を目指すとしています。 この包括的担保の仕組みを導入しようとする動きは、コロナ禍において加速してきました。 今回は包括的担保法制の動きについて確認しましょう。 研究会を立ち上げた理由 理想と現実 金融庁が事業性評価に拘る理由 担保法制・評価の方向性 所見 研究会を立ち上げた理由 金融庁が「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」を立ち上げた理由については、2020年9月の「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」の説明が分かりやすいでしょう。 今般のコロナ禍では、事業性評価や伴走型支援といった金融機関の平時からの取組みが、危機に際
旅行業界最大手JTBすら急激なリストラに追い込まれるコロナの怖ろしさ - 銀行員のための教科書
旅行業界最大手のJTBが2020年4～9月の決算を発表しました。 中間決算は驚くほどの巨額赤字となり、今年度の経常損益が過去最大の1,000億円の赤字となる見通しも公表しています。 加えて、早期退職の拡充等によって国内外で全社員の20％程度に当たる6,500人を削減する方針も発表しています。 JTBといえば大学生の就職人気ランキングの上位を維持してきた企業です。コロナはJTBにどのような影響を与えているのでしょうか。 今回はJTBの2021年3月期2Q決算の内容について見ていきます。 決算概要 資金繰り 今後の動向 決算概要 では、JTBの中間決算の概要を確認しましょう。以下が2020年上期（4～9月）の業績です。 （出所 JTBグループ 2020年4月～9月期 連結決算概要） 売上高は前期の2割弱です。2割「減」ではなく、「8割強減少」しています。 経営危機というレベルを超えているような
ANAは生き残れるのか？ - 銀行員のための教科書
ANAホールディングス（ANA）が、2021年3月期第2四半期決算を発表しました。 ANAはコロナの影響によって大幅な赤字になっています。そして、機体数縮小等のコスト削減策のみならず、人件費削減として賃金カット、他社への出向等の策を打ち出しています。 ANAは企業存続が可能なのでしょうか。 今回はANAの決算について確認していきます。 決算概要 資金繰り 今後のANA 決算概要 では、まずはANAの業績の概況をつかみましょう。 （出所 ＡＮＡホールディングス㈱ 説明会資料「2021年3月期 第2四半期決算」） ANAの2021年3月期上半期（中間決算）は、売上高が前年比72.4％減の2,918億円、営業損失2,809億円、経常損失2,686億円、第2四半期純損失1,884億円となりました。 旅客数は、ANA国際線で前年比▲96％、ANA国内線で前年比▲80％と壊滅的です。国内線需要は戻り始
コストの高い投資信託はパフォーマンスが悪いという不都合な事実 - 銀行員のための教科書
金融庁が「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標 (ＫＰＩ)に関する調査」を公表しました。 これは国内の運用会社が発売している投資信託が本当に投資家のためになっているのか、運用コストと運用パフォーマンスの間にきちんと相関関係があるか（「高い」商品は「高い質」になっているのか）等を調査しているものです。 資産運用はこれからの低金利、低成長、高齢化社会において必要な機能であることは間違いありません。 今回は上記調査結果について簡単に見ていくことにしましょう。 調査結果概要（運用効率） 運用コストと運用パフォーマンスとの関係 参考図表 所見 調査結果概要（運用効率） 当該調査はＱＵＩＣＫ資産運用研究所に委託されています。 その調査報告のデータ概要については以下の通り報告されています。まずは引用します。 ・２０１９年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、２月から３月にかけそれまで堅調
スルガ銀のシェアハウスオーナー「借金帳消し」はアパート投資の終わりを意味する - 銀行員のための教科書
スルガ銀行がシェアハウスのオーナーに不正な融資を行い社会問題化していた事案は、一部のオーナーとスルガ銀行との間で調停が成立する見通しとなり、オーナーが抱える440億円の借金が帳消しとなることになりました。 これはシェアハウスのオーナーにとっては非常に良い解決策だったと言えるでしょう。 一方で、シェアハウスのオーナーに対しては、儲けを狙っていたのだから「自己責任」ではないかとの厳しい意見も問題発覚当時は見られました。 この借金帳消しという解決策は、全体として見ればどのように評価したら良いのでしょうか。今回は、スルガ銀行のシェアハウスオーナーに対する借金帳消しという解決策について考察していきたいと思います。 報道記事 スルガ銀行の発表 スルガ銀行の解決策の波及効果 報道記事 まずは今回の解決策について全体像を把握しましょう。以下は日経新聞記事の引用です。 スルガ銀行、シェアハウス手放せば借金帳
米国とイランの「戦争」は株価上昇となる可能性も〜戦争と株価の関係〜 - 銀行員のための教科書
イランが、精鋭部隊司令官殺害への報復として、イラク駐留のアメリカ軍拠点を弾道ミサイルで攻撃しました。 これを受けて株価は下落しています。 過去、中東における緊張が高まったのは湾岸戦争(1991年)とイラク戦争(2003年)が挙げられます。 今回は、中東における戦争と株価の影響について簡単に確認してみましょう。 戦争と株価の関係 戦争と為替の関係 所見 戦争と株価の関係 ①湾岸戦争 1990年8月2日にイラクがクウェートを侵攻しました。 そして、1991年1月17日にイラクへの空爆によって湾岸戦争が始まりました。 湾岸戦争は2月28日に米国をはじめとした国連軍が勝利を収め終結しています。 戦争の発端となったイラクのクウェート侵攻の際、株価は暴落しました。 しかし、湾岸戦争開始後は逆に株価が上昇しています。 ②イラク戦争 2001年の米国株式市場は9.11テロで大きく下落しましたが、 その後、
証券会社の手数料無料化の流れは止まらず、将来の業界再編は必至 - 銀行員のための教科書
証券会社が株式売買手数料や投資信託の販売手数料の無料化に動き出しています。 この流れは個人投資家にとっては良い流れでしょう。 しかし、当事者である証券会社にとってはどうでしょうか。 今回は証券会社の手数料無料化の流れについて、その背景と今後の動向を簡単に考察しましょう。 報道記事 なぜ手数料無料化に動くのか 証券会社の今後 報道記事 全体の流れについては日経新聞の記事が詳しいものと思います。以下引用します。 マネックスも信用や投信の手数料ゼロに、カブコム・松井も発表 ゼロ化の波本格化 2019/12/02 日経新聞 マネックス証券は２日、年内にも信用取引の一部で売買手数料をゼロにし、2020年１月には投資信託の販売手数料も事実上撤廃することを決めた。同日、ａｕカブコム証券（旧カブドットコム証券）と松井証券も信用取引や投資信託の手数料をゼロにすることを発表した。手数料ゼロ化の波が本格化してき
みずほFGの企業年金減額は、キャッシュ・バランス・プランという制度の導入を意味する - 銀行員のための教科書
みずほフィナンシャルグループ（FG）が、企業年金の減額を検討していると報道されています。 この企業年金減額はどのような仕組みなのでしょうか。 あまり注目されることがない企業年金制度の変更について今回は着目してみます。 報道内容 年金制度の分類 変更後の年金制度 報道内容 まずは、日経新聞の報道記事を確認しましょう。以下引用します。 みずほＦＧ、企業年金減額へ 予定利率下げ検討 2019/11/18 日経新聞 みずほフィナンシャルグループは確定給付年金の予定利率を、2020年10月から変動制に切り替える検討に入った。これまで終身年金の利率は年齢によって３～5.5％としてきたが、20年国債の５年平均の利回りに1.5％を加えた率に変更する。実質的な年金減額となる。従業員組合との協議を経て実施を目指す。 企業年金には持ち株会社やみずほ銀行、みずほ信託銀行などのほか、各社からの出向者も含めた約３万５
【速報】結構やばいスルガ銀行～シェアハウス問題の内部調査結果等～ - 銀行員のための教科書
スマートデイズ等シェアハウス業者に関係する融資問題で渦中にあるスルガ銀行が、自行が設置した危機管理委員会の調査結果等を発表しました。 内容は事前に報道されていたものがほとんどではありますが、今回新たに分かった事実もあります。 今回はスルガ銀行の発表内容について確認します。 発表内容 所見 （ご参考）危機管理委員会の調査概要 発表内容 以下でスルガ銀行の発表文からポイントとなる部分を引用します。 このような会社の問題についての会社公表については、通常は新聞・テレビ等の報道で把握される方が多いと思います。 しかし、可能であるならば原文にあたるのが最良です。行間のニュアンス含めて多くの情報が直接得られるためです。 以下では、先にスルガ銀行の発表文を引用し、「→」以下で筆者がコメントをしています。 ＜スルガ銀行発表文／抜粋＞ タイトル：「シェアハウス関連融資問題」に関する経過のご報告と今後の対応に
メタップスの事例に学ぶ仮想通貨の会計処理 - 銀行員のための教科書
メタップスの2018年8月期第1四半期決算の会計処理が話題となっています。 これは端的にいえば、ICO (イニシャル·コイン·オファリング、仮想通貨技術を使った資金調達)の会計処理をどうすべきか、という問題です。 今回の記事ではこの問題について考察します。 メタップスの会計処理の内容 なぜ話題となったのか 日本の会計基準 IFRSにおける取扱 日本の会計基準とIFRSとの思想の違い ICOの会計処理 メタップスの会計処理 メタップスの会計処理の評価 メタップスの会計処理の内容 メタップスは2017年9~10月にかけて韓国子会社MetapsPlusによるプラスコインのICOをしています。 メタップスは今回の決算で、このICOで得た資金を貸借対照表上の負債として計上しており、ICOで受領した仮想通貨のイーサリアム(ETH)が取得時の価格評価となっている(時価評価ではない)ことが話題となっている
朝日新聞社が潰れる日は来るのか～不況業種が生き残っている事例～ - 銀行員のための教科書
近年、新聞社の業績が悪化しています。 マスメディアは存在しなければ国・政府にとって都合の良い一方的な情報しか国民に伝えられず、国・政府が国民を思うがままに支配することになってしまいます。 民主主義国家としては、マスメディアの存在は必要といって良いでしょう。 マスメディアの報道は国民が国政に関与する際の重要な判断の材料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものなのです。 一方で、近年はインターネットの普及に伴いマスメディアを利用しなくとも情報が入手出来る時代となりました。 加えて、偏向報道・捏造報道が指摘されるようになり、またテレビの番組はバラエティ色が強くなる等、既存マスメディアの魅力が薄れたともいわれています。ニュースソースとしてSNSを重視する人も増えてきているでしょう。 このような状況下、新聞の購読者は減少傾向が止まりません。 新聞は構造不況業種となってきていることは否定できないでしょう
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