来年度から大学など高等教育の学費負担を減らす文部科学省の新制度で、従来なら支援を受けられたのに対象外となる新入生が出ることについて、萩生田光一文科相は23日、「先輩はこういう家庭環境でこうだったのに、俺はという不満はあるかもしれない」とした上で、そうした学生が出ることに対し、「制度の端境期なので、ぜひご理解を」などと述べた。 文科省によると、対象外となる新入生は国立大だけで約5千人になる見込み。新制度では一定の収入以下の世帯を対象に、約51万人に授業料の減免措置などを講じる。政府は来年度予算案に4882億円を盛り込んだ。従来の仕組みでは、各大学の基準に基づき授業料減免措置に約300億円(対象者約9万人)、給付型奨学金として約152億円(同約4万1千人)を支給してきた。新制度では支援対象は大幅に広がることになる。だが、画一的な基準に改めたことで、これまでは支援対象となるはずだった新入生の一部
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