【独自】事務局幹部「偽造署名に関与」 リコール不正「事務局長が指示」 ：中日新聞Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議（５２）が本紙の単独インタビューに「偽造署名に深く関与した」と認めた。「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は十五日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。 リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。 山田氏は「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合いたい。県民のリコール活動を台無しに
国側「性風俗業は不健全」 コロナ給付金除外で初弁論（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 「全員死ねということか」確定申告しても…なぜ性風俗、業種ごと除外？ 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。
「知識乏しくテストせず」 接触確認アプリ「COCOA」不具合 | NHKニュース
新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門
小寺慶子のレストラン予報｜代々木公園〈ピポンペン〉
渋谷のなかでも大人好みの個性派店が密集する “奥渋エリア” にオープンした〈ピポンペン〉。一度聞いたら忘れられない店名と同様に、レトロポップな色調に彩られた空間は、食好きの心を弾ませる歓楽的な要素があふれている。 コンセプトは “空想都市にあるアジア料理を出すナウい屋台” という突き抜け感。ベトナム料理の人気店〈ヨヨナム〉の姉妹店と聞けば、そのセンスも推して知るべし、だろう。ホーチミンの町中にあるコムビンザン（大衆食堂）にヒントを得て、テイクアウトとイートインを選べるスタイルに。フレンチの経験が豊かなシェフが作る小皿料理をメインに、料理研究家の植松良枝さんや小堀紀代美さん、“炊飯系フードユニット” のごはん同盟がレシピ提供をした惣菜も並ぶ。玉ねぎの焼売やベトナムソーセージ、台湾風焼きそばなど、常時15種揃える日替わりの惣菜は全制覇したくなるほど魅力的だ。 ワインやベトナムビールを飲みながら
「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年
ビットコインに乗り出す世界の銀行──2021年、動きはさらに活発化 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ビットコインが史上最高値を更新した2020年、伝統的な大手銀行が暗号資産（仮想通貨）に関連するサービスに乗り出している。 銀行はこれまでデジタル資産の動きを注視してきただろうが、その姿勢を公にしてこなかった。2020年下半期、米決済大手ペイパルや、ヘッジファンドのポール・チューダー・ジョーンズ氏とスタンリー・ドラッケンミラー氏が暗号資産市場に参入した。多くの銀行もその動きに加わった。 最新技術の導入に積極的なスイスやシンガポールを皮切りに、銀行業界では暗号資産への参入が相次いだ。これまでに伝えられた銀行の動きを振り返る。 シンガポールのDBS、スペインのBBVA シンガポールのDBS銀行は、同社の暗号資産取引・カストディ（保管）プラットフォーム（国営証券取引所SGXが10%出資）がまもなくサービスを開始すると発表した。 関連記事：DBS銀行、デジタル資産取引所を来週にもスタート──シンガポ
仮想通貨の税務上の取扱い－現状と課題－｜論叢｜税務大学校｜国税庁
要約 1 研究の目的（問題の所在） ビットコインに代表される仮想通貨は、2009年の登場以来、少しずつひろがりをみせていたが、ここ数年で大きな話題になり、2016年末から2017年にかけて利用者が急激に増えている。その過程で、仮想通貨の持つ利便性が認められる一方で、その特徴である匿名性の高さゆえに、犯罪や脱税に利用されやすいという点や、仮想通貨の販売・仲介業者に対する規制がないために業者が破綻したときの利用者の保護が十分でない、といった点が指摘されていた。 日本では2016年（平成28年）6月に資金決済に関する法律（資金決済法）の改正により仮想通貨が法律に定められた。しかし、この改正は利用者保護等を目的として仮想通貨交換業者を規制するものであり、仮想通貨の性質や私法上の取扱いが明らかになったわけではない。諸外国においても、仮想通貨を金銭として捉える国、外貨として捉える国、財産・モノ（pro
暗号資産（仮想通貨）税制 参院財務金融委員会で「雑所得」から「譲渡所得」に変更すべきと指摘 | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア
国税庁は5月14日、参議院財政金融委員会において、日本維新の会の藤巻健史議員の暗号資産（仮想通貨）の税制に関する質問を受けて、税制上で雑所得に分類されるというこれまでの見解に変更はないと述べた。藤巻議員は、5月9日に日銀の黒田総裁が「仮想通貨は支払い決済に使われていない」という実態を認めたことを受けて、国税庁は法律上における定義に固執していると厳しく指摘した。 日銀の黒田総裁が仮想通貨に関して「支払い決済にはあまり使われておらず、ほとんど投機の対象になっている」と発言したことが、税務上の取り扱いに大きな波紋を投げかけた。同月14日、参議院財政金融委員会において、日本維新の会の藤巻議員はこの黒田総裁の発言を取り上げ、日銀総裁も支払い手段ではなく値上がり益を目的にした資産であると認めたのだから、国税庁は仮想通貨の税制上の取り扱いを現状の雑所得から譲渡所得に変えるべき。また、金商法の規制下にある
「ビットコイン投資の税率を20％に」──暗号資産取引の業界団体が税制改正要望【雑所得は最大55%】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
暗号資産取引業界の自主規制団体である日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、2021年度税制改正に向け、暗号資産取引で得た利益への課税を20%の申告分離課税とすることなどを盛り込んだ要望書を共同で取りまとめた。 暗号資産取引による所得は「雑所得」のため損益通算はできず、税率も最大55％。これを株式取引やFX（外国為替証拠金取引）と同じように、申告分離課税の適用、税率は20％、損益通算可にして欲しいというのが要望の主旨だ。 雑所得の税率は最大55% 今回の要望のポイントは昨年度と同じで、次の3点だ。 暗号資産のデリバティブ取引について、 20％の申告分離課税とし、 損失については翌年以降3年間、 デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、 20％の申告分離課税とし、 損失については翌年以降３
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