『カーサ ブルータス』2021年6月号より May 18, 2021 | Art | window on the world | photo_PD Rearick text_Mika Yoshida & David G. Imber
『カーサ ブルータス』2021年6月号より May 18, 2021 | Art | window on the world | photo_PD Rearick text_Mika Yoshida & David G. Imber
そごう・西武が、東京都からの要請によって西武池袋本店と西武渋谷店の2店舗の営業売場の見直しを行なった。5月20日から高級衣料品のプレステージブランドをはじめ、宝飾や美術フロアを再び休業する。同フロアは、14日に営業を再開したばかりだった。 都内では緊急事態宣言の発出および生活必需品以外の休業要請を受けて、4月25日から百貨店や大型商業施設が生活必需品を除くフロアを臨時休業。緊急事態宣言の期間が5月末まで延期となったことで、高島屋や三越伊勢丹など多くの百貨店が生活必需品の範囲を見直し、一部フロアの営業を再開した。これを受け、小池百合子都知事が定例会見で「高級衣料品は生活必需品には当たらない」と見解を示し、東京都と施設側で判断基準に相違が生じていた。
メンズウェアブランド「ノア(NOAH)」のオーナー ブレンドン・バベンジン(Brendon Babenzien)が、「J.クルー(J.Crew)」のメンズチーフデザイナーに就任したと複数の海外メディアが報じた。J.クルーは昨年、米大手小売として初めて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営破綻し、米国連邦破産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。 バベンジンは、アメリカニューヨーク州ロングアイランド出身。2006年から2015年まで「シュプリーム(Supreme)」のクリエイティブディレクターを務めた。2015年秋冬コレクションからノアの展開を開始した。報道によるとバベンジンが手掛けたJ.クルーのアイテムは、2022年後半から販売される予定だという。
毎日新聞社は18日、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、取材目的で架空情報を使い予約したことに対し「確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とのコメントを出した。 毎日新聞は、架空の市区町村コードや接種券番号を入力し予約が取れたとする記事を17日にインターネット上で掲載した。同社は「架空の数字を入力しても予約できるとの情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した」としている。
自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ(二階俊博)幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「(二階氏が)幹事長をしていたのは事実だが、当時の(甘利明)選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。
あるのとないのでは大違い! トップページの英語化対策 ECサイトを訪れた人たちは、その最初に目にしたページのイメージをもとに、そこで買い物するかどうかの判断をします。日本語サイトと同様、できるだけフレンドリーで、どんなお店か、何が特徴なのかがわかりやすい表現をご紹介します。 定番の「ようこそ、当店のホームページへ」は、 Thank you for visiting our site./shop. などが定番のフレーズです。英語では、ホームページを site というのが一般的です。日本ではHome pageと言ったり、略してHPなどと表記することがありますが、これはネイティブにはピンとこないので気をつけましょう。ほかにも、 We hope you enjoy your shopping experience. は、「買い物を楽しんでください」という意味で、「ゆっくりご覧ください」というニュア
こう怒りを露わにするのは、国連海洋法に詳しいアルゼンチン人の大学教授。 中国は過去何年も、太平洋の反対側の南米沖まで大漁船団を送って違法操業を行っており、一向に止む気配がないことに対する憤りは強い。 中国漁船団の船舶数が10隻前後であれば問題視されてこなかったかもしれない。 だが、多い時は300隻を超える船団が操業を続け、南米諸国の漁業関係者が「水産資源が枯渇してしまう」と心配するほどの乱獲を繰り返しているのだ。 そのため、最近になって再び中国に非難の目が向けられている。 まず問題になっているのは、国際法違反の行為そのものである。 国連海洋法条約では、沿岸国は自国の200海里(約370キロ)の範囲内に排他的経済水域(EEZ)を設定することができる。だが中国漁船団は国際法を無視して南米諸国のEEZ内で操業を行っているのだ。 実はアルゼンチンでは過去、中国漁船団の違法行為に業を煮やし、強硬手段
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ウォール街の仮想通貨受け入れに貢献したイーロン・マスク氏は、今ではそのツイートでウォール街を怖がらせてしまっている。 ビットコインがこの1週間で4分の1ほどの価値を失ったのは、環境への悪影響からドージコインとの比較に至るまで、マスク氏のツイートが困惑をもたらしたことが一因だ。現在の価格は、同氏が率いるテスラがビットコイン投資の意向を表明した2月当時の水準に戻った。 暗号資産に関するマスク氏の発言は常に、冗談なのか本気なのか不明瞭だが、今回のツイートは業界中に困惑を広げ、仮想通貨を投資先として真剣に受け止めてよいのかという議論が再燃した。 これほどボラティリティー(変動性)が高いビットコインは、インフレヘッジや金の代替投資先になり得るのか。世界で2番目の富豪は単にツイッターでジョーク
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