ＮＹ市のアパート、家主が買値の半分で売却－家賃規制で採算取れず
家賃が月2800ドルに近づくと、オーナーは市場価格の家賃を請求できるようになり、アパートは金脈となった。「辛抱強く待っているだけでよかった」とピーターソン氏は振り返った。 しかし19年、手頃な家賃の住宅が減少していることに危機感を抱いたニューヨーク州議会がルールを書き換えた。重要な変更点の一つは、家主が改装後に家賃を上げることができる額が大幅に引き下げられたこと。さらに重要な変更点は、家賃が十分に上昇しても、アパートがプログラムから外れることはなくなったことだ。 20年間で３億ドルをかけて40件以上の物件を購入したピーターソン氏は現在、苦境に立たされている。住宅ローンを滞納し、修繕費の捻出に奔走している。昨年10月には、政府系住宅ローン会社であるファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）が、164丁目のビルを含む所有物件12件に対する差し押さえ手続きを開始した。 「私のキャリアは終わった。私のレガシ
成功の鍵はピザとラーメン、セブン井阪氏が狙う米国のコンビニ拡大
７＆ｉホールディングス（ＨＤ）は過去６年の間に約250億ドル（現在の為替レートで約３兆7160億円）以上を投じ、買収を通じて全米トップのコンビニチェーンとなったが、井阪隆一社長（66）はまだ不十分だと感じている。 細分化が進んだ米国のコンビニ業界は、上位10社を合計してもシェアは全体の２割弱にすぎない。井阪氏は今後の事業展開について、良い機会があれば合併・買収（Ｍ＆Ａ）も積極的に展開して「店舗数を増やしたい」と、１月下旬のブルームバーグテレビジョンのインタビューで述べた。
地方から百貨店も総合スーパーも消えていく…それでもイオンが"時代遅れのGMS事業"を続ける意外な理由 アマゾンも知らない｢消費者データ｣が手に入る
地方の大衆消費の受け皿となっているイオン 活況を呈する富裕層消費とインバウンド需要の回復によって、基幹店の売上が過去最高となる店もあるなど、業績好調な大手百貨店とは異なり、地方では百貨店閉店のニュースが続いている。最近では島根県、岐阜県で県内最後の百貨店が閉店（閉店を決定）となり、今年、全国で百貨店のない県は、山形県、徳島県、島根県、岐阜県の4県となる。 富裕層やインバウンドの盛り上がりを享受しがたい地方においては、大衆消費から離れつつある百貨店の存在感は希薄化しつつあるのだが、こうした地方の大衆消費の受け皿として存在感を示しているのは、イオン・グループをおいて他にないだろう。総合スーパーとして全国展開しつつ、スーパー、ドラッグストア、様々な専門店を自社グループ内に擁し、様々な規模のショッピングモールを全国展開している小売業は、今やイオン以外ないのである。 小売業売上トップはセブン＆アイだ
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