五反田､｢大崎｣を名乗る施設が多い駅の周辺事情
江戸時代には品川宿を通る海岸沿いの道が東海道となり、もっとも重要な街道の1つとなっていたが、それ以前には、直線状に小杉、瀬谷を通り平塚へと至る道がメインルートだった。徳川家康が江戸城へ入る際にも使ったと言われる。 東海道の整備後は中原街道と呼ばれ、脇街道となった。その道筋が五反田駅前を通る、現在の国道1号（桜田通り）だ。自動車時代となって再度、立場が逆転した形である。 駅開業で知名度が向上 その旧中原街道沿いに集落が発展。目黒川沿いに、一区画が5反（約5000㎡＝約70m四方）の田んぼが広がっていたので、小字として「五反田」との地名が江戸時代に生まれたと言われている。 知名度が上がったのは、やはり1911年10月15日に山手線五反田駅が開業してから。1909年の電化を機に、駒込や鶯谷と前後して増設された駅の1つだ。それでも広域的には旧大崎町に当たるためか、駅周辺には今でも大崎を名乗る施設は
“選択的夫婦別姓制度” 経団連・十倉会長「やるべき」「なぜこんなに長い間、棚ざらしになっているのか」 | TBS NEWS DIG
経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。経団連 十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思ってい…
インフレでも｢上がらない家賃｣の裏に日本の宿命
これから物価目標達成を宣言し、マイナス金利を解除していくにしては弱気な発言だと、筆者は感じた。 「サービスインフレ」を支えるのは外食と宿泊料 2023年12月のCPI（消費者物価指数）によると、総合の前年同月比は2.6%で、そのうち財が2.8%、サービスが2.3%である。サービスを押し上げているのは、外食（一般サービス分、サービスの前年同月比への寄与度は0.38%ポイント）や宿泊料（0.96%ポイント）で6割弱を占める。 言うまでもなく、外食は原材料やエネルギー価格の高騰の影響を受けており、宿泊料は前年の全国旅行支援で指数が低下していたことの反動や、インバウンド消費のペントアップ需要による影響が大きいだろう。 サービスはCPI全体を10,000としたときに4954のウェイトを占めるが、そのうち公共サービスが1219で、民営家賃（225）と持ち家の帰属家賃（1580）が合計で1805で、その
バレンタインでバラやチョコ爆買い－インド若者消費旺盛、銀行も便乗
インドでは若者が「バレンタインウイーク」を祝うため、記録的な量のバラやチョコレート、菓子の詰め合わせなどを購入している。人口世界一のインドで消費と収入水準が上昇していることを示す一例だ。 世界では２月14日がバレンタインデーとされているが、インドではその前の週に記念日が集中する。７日はバラの日、９日はチョコレートの日、10日はテディベアの日として知られており、週の他の日も約束やハグといったロマンチックな行為と関連付けられている。通販プラットフォームや出会い系サイトはこのトレンドを後押しし、ロマンチックな商品を宣伝するキャンペーンを積極的に展開している。 ギフトサービスを提供するＦＮＰドットコムは、バレンタインデーに先立つバラの売り上げが１分当たり350本と記録的なペースとなったと、電子メールで送付した資料で発表。 ゾマト傘下で食品配達サービスを手がけるブリンキットは、９日に１分当たり406
【コラム】中国はクリーンか、世界の「脱炭素」左右－フィックリング
世界中の国々は約２カ月前、「脱炭素」を進める野心的なプログラムで合意した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で、2030年までに再生可能エネルギー容量を３倍にすること、そしてエネルギー効率を倍にすることが決まった。 しかし、この２つの目標は矛盾をはらんでいる。中国を見れば分かる。再生可能エネルギー容量の拡大をリードするとみられる中国だが、その炭素排出は世界全体の約３分の１を占める。 そして、エネルギー効率も悪化しつつある。これはほぼ間違いなく、ソーラーパネルや電気自動車（ＥＶ）、風力タービンが使用する膨大な量の原材料と、それらを生産するために燃やされる石炭に関係している。 No Longer Developing China consumes more electricity per person than the Euro
【コラム】ＮＹＣＢ、炭鉱のカナリアでなく「感染リスク」－デービス
米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は、商業用不動産貸し付けの危険で危機的状況を示す「炭鉱のカナリア」といわれる。しかし、株価下落がいかに銀行セクターに打撃を与え、トラブルの小さな兆しで投資家が逃げ出すことが多いか考えると、他の地銀にも危害は及ぶ。 ＮＹＣＢの苦境は、すでに１年３カ月余り前から悪化が続く米国のオフィスと集合住宅の評価急変というよりも、規制コストと銀行の規模をワンランク上げる難しさに起因している。 １月31日公表の昨年10－12月（第４四半期）決算は、アナリスト予想の10倍を超える貸倒引当金を計上した結果、損益が予想外の赤字となり、減配も同時に公表された。ＮＹＣＢの株価はその後、半分以下に急落した。 米地銀ＮＹＣＢ、株価暴落－不動産リスクの衝撃が市場揺さぶる
日経平均「ほぼ史上最高」を喜べない2つの理由
＜今回の株高は日本の実体経済への寄与はほとんどなく、外国人投資家が「この先の円高」を見越して日本株を仕込んでいることが考えられる＞ 連休明け13日火曜の東京市場で、日経平均株価（225種）は一時1100円以上上昇し、取引時間中（ザラ場）の高値としては、1990年1月以来、約34年ぶりに3万8000円台を付けました。この日の終値は、3万8000円を少し下回ったものの、この勢いなら1989年12月29日の史上最高値（3万8915円87銭）を更新する可能性も指摘されています。 久しぶりに景気のいい話のように聞こえますが、冗談ではありません。この話題自体がちっとも喜べない内容だからです。2つお話したいと思います。 1つは、この「ほぼ史上最高値」という数字は、どう考えても「国際基準では評価できない数字」だからです。まず、ドル換算をして比較してみると、1989年12月のドル円は、1ドル＝142円程度で
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日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス - BBCニュース